水野清

湖沼を河川法で管理することは無理があるのではないかという御質問でございますが、河川は上流から河口まで水系として一貫しており、この管理は湖沼を含め一体的に行う必要があることから、河川法では湖沼につきましても河川の一部としてその管理を行っているところでございます。また、河川法による河川の管理は、河川の持つ諸機能を十分に発揮させるように行うこととされており、湖沼を含む河川の環境の管理も当然その目的、内容に含まれているものでございます。 　次に、湖沼の環境保全について特別立法ないしは河川法の抜本的改正を行うべきではないかという御質問でございますが、本法案は、閉鎖性水域である湖沼の特殊性から、水質の保全に関し、汚濁源対策として特別の措置を定

今年度の上半期の前倒しの方針その他については、今、官房長からお答え申し上げたとおりでございますが、さて、およそ四分の三ぐらいの事業費を上半期で施行するとしましたら、下半期は四分の一しか残らないわけであります。そうしますと、下半期の建設業における受注の動向はどうなるかということはおよそ予想ができるわけでありまして、下半期の公共事業費の確保については、私としても大変憂慮をしているところでございます。しかし、直ちに今、それだからといって、その次の点についてまだ私がここで公式に申し上げる立場にないので、私の気持ちを申し上げるだけでひとつ御容赦を願いたいと思っているわけでございます。 　しかしいずれにいたしましても、建設省としては、公共事業

日本の社会資本の整備水準というのは、欧米先進国に比べましておおむね二分の一以下の水準、非常に著しく立ちおくれていることは御承知のとおりでございます。そこで、このおくれを取り戻すために、過去各次五カ年計画を策定をしまして、早く安全、快適な国民生活を確保しようということでやってまいりました。また景気の維持拡大に努めるためにも、公共事業を着実かつ計画的に推進することが必要だということでやってまいったわけでございます。さて、建設省としては、昭和六十年度の予算編成、概算要求がそろそろ始まるわけでございますが、昭和六十年度以降も必要な事業費の確保にどうしても努めていきたい、公共投資の計画的な推進をやっていきたいということで鋭意努力している最中で

ただいまも申し上げましたとおり、日本の社会資本の充実度といいますか成熟度というのは、御承知のとおり非常に低い。また、今、日本が国際的に置かれております経済情勢は、非常に輸出に偏っておって、ともすれば経済摩擦を国際的に起こして問題にされている、こういう実情にあるわけでございます。ですから、どうしても内需の振興拡大を図っていくのが、私は、日本経済の今、基本的な命題だ、かように思っております。 　そこで、それでは内需の刺激、拡大をするのは何が一番よいかといいますと、経済効率その他から申しまして、公共事業の促進ということが一番日本経済に寄与する、いろいろな過去のデータから申しましても、寄与率は公共事業費による景気の拡大というのが一番高いと

道路財源でございます揮発油税、自動車重量税等のいわゆる道路特定財源は、受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに、道路整備費に充てることとして、道路利用者に特別の御負担を求めているものであります。 　歳出予算の抑制に伴って道路予算も抑制またはマイナスの状況にありますために、昭和五十七年度以降、道路特定財源の歳入予算額が歳出予算額を上回って甘いわゆる自動車重量税のオーバーフローというものを生じていることは御承知のとおりであります。このため昭和五十九年度予算の編成時におきまして、自動車重量税の取り扱いにつきまして、大蔵、建設両省において折衝した結果、自動車重量税については制度の創設の趣旨、経緯から、今後とも道路特定財源としての原則にの

日本は、御承知のとおり非常に山岳地帯が多い自然条件から、毎年災害が多く、その災害によりまして多くの生命財産が失われております。国土を保全して国民の生命財産を災害から守ることは国政の基本でもございますし、建設行政の最大の重要な問題点であることは御承知のとおりでございます。 　そこで、このために治水事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等の国土保全施設の整備を強力に推進しなければならない、また現にやっている最中でございます。建設省としては、現下の大変厳しい財政状態ではございますが、第六次治水事業五カ年計画に基づきまして治水事業並びに急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に基づく急傾斜地崩壊対策事業の推進に最善の努力をしていくつもりでございます。

建設省におきましては、かねてから所管事業の執行に当たっては地元業者の受注機会の確保に努めているところでございます。九州横断自動車道、国道三十五号等の工事の発注に当たりましても、工事の技術程度あるいは工事の規模、建設業者の施工能力などを勘案しつつ、極力地元業者の活用を図っておるところでございますが、今後とも先生のお申し出とおり地元業者の育成に配慮するように、地方建設局及び日本道路公団を指導していくつもりでございます。

住宅・都市整備公団の成立の過程から、他公団、事業団に比べて役員の数が非常に多いということは先生の御指摘のとおりでありまして、今私も資料を読みながら先生の御意見ともどもに考えておったのでございます。 　旧日本住宅公団はかつて十四名の役員がございました。また旧宅地開発公団が十名でございましたから、かつては合わせて二十四名の役員を擁しておったわけでございます。これが五十六年十月一日の統合時には、五十四年十二月の閣議了解の第一次削減計画によりまして、五名減らしまして十九名にまで相なったわけでございます。それが五十八年度末の第二次削減計画によりまして十八名にまでなっております。五十九年度末には、これをさらに若干減らしていく計画でございますの

住宅・都市整備公団が発足以来、先生の御指摘もございましたが、役員の定員の削減であるとかあるいは事業の能率化というようなことについて懸命に努力をしてきたところでございます。また、国民の住宅に対するニーズというものもだんだんに変わっておりまして、住宅・都市整備公団の任務というものも、前身である住宅公団あるいは宅地開発公団の時代とは大きく変わっているというふうに私は思っております。そういう変化を今後密接に業務の中で取り入れまして、また、ただいま御指摘ございましたように、いかなる企業体も、やはり労使の緊密な連携というものがなければ、今日、企業の円満な運営というのはできないわけでございますから、そういうこともあわせて考慮するように指導していき

昭和六十三体の京都国体に向けての道路整備あるいは公園等の関連施設の整備についてということでございますが、国民体育大会の開催など各種の大規模な催しが行われる際には、道路は御承知のとおり必要不可欠な施設でございます。特に会場となる施設に関連する道路の整備については、地元自治体と協力をしながら計画的に整備をしていくように努めていくつもりでございます。 　昭和六十三年に開催をされる京都国体に関する道路につきましては、一号バイパス、九号バイパス、二十四号バイパスを初めとしまして、各地区で道路整備を進めておりますが、今後とも地方自治体と協力をしながら必要な整備を図っていきたい、かように思っております。 　また、都市公園、街路等の問題でござい

先般、私は神奈川県下、川崎市、横浜市を視察をいたしました。その視察は、建設省が現に川崎市で行っております再開発事業あるいは街路事業、あるいは横浜におきましては、東京湾の湾岸道路の神奈川県の部分に当たります地域、あるいはその一部になる予定でございますが、ベイブリッジであるとか、あるいは横浜市が鋭意今、再開発事業としてやっております「みなとみらい２１」、こういった諸事業を視察をしたわけでございます。 　その際に、川崎市長さんともお目にかかりましたが、横断道路の話は全くいたしておりません。これは二入だけで会ったわけではございませんので、多くの関係者大勢で出席をしていただいて、川崎市の建設行政の御説明をいただいただけでございますから、いろ

オリエンタルランドの会社の持ち株の問題は、今、先生のいろいろ御指摘をいただきましたが、一つのお考えであると存じます。しかし、株式の一般公開という問題は、一企業の経営問題でございまして、建設省としては、それに対して行政指導をするという権限を御承知のとおり全く持っておりません。ただ、上野先生からそういう御意見がこの委員会にあったということを千葉県知事にお伝えをしたい、かように思っております。

高速道路における光通信網敷設構想についての御質問でございますが、現在、電気通信法体系の改革が、これは郵政省の御所管でございますが検討されて、今、逓信委員会にかかっているということは先生も御承知だと思います。 　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕 電気通信事業分野にその法律ができますと、電電公社が株式会社になりまして、競争原理、いわゆる独禁法上の競争原理が導入されることとなり、大容量の通信回線サービスについて新規参入をしなければいけない、こういうことが予想される、こういうことも一つの社会的な流れとして報道されているとおりでございます。 　ところで、建設省の所管をしております高速道路には、既に建設省内部のあるいは道路公

ただいまの先生の御指摘は、私もこれは注意をしていきたいと思っております。 　それと、ただいま申し上げましたのは、何か財団法人ですべてをやってしまいまして、民間の活力が導入できないのではないかというような御指摘でございますが、これは将来のことで何ともわかりませんが、その財団法人を一つの足場にして、やはり先ほど申し上げましたように、電電が株式会社になるわけでございまして、財団法人で通信事業ができないことはないと思いますが、新しい通信事業はやはり株式会社の形態をとる方がよかろう。そういう際には、一体株式をどういう配分をするかということもございましょうから、先生の御指摘のように、十分建設省の電話会社だというようなことにならないように、なる

中国を訪問いたしましたのは、建設行政の道路の部分でございますが、日中間で一つの技術交流というようなものができればと思って訪中をしたのは御承知のとおりであります。その中でいろいろ中国側から要請を受けたわけでございますが、御承知のとおり、日本の道路公団は海外のコンサル事業であるとか、あるいは直接その他いろいろな事業に参加をする、あるいは進出をするということはできないわけであります。そういう点は中国側によく説明をいたしまして、実際に中国側と話をいたしましたのは、日本の道路がこれだけ整備されたのは、実は、御承知のとおり重量税であるとか揮発油税であるとかいったような道路利用者自身が自分で払う税金の中からいろいろな高速道路網というものが整備され

御承知のとおり、日本の海外経済協力は国際協力事業団、ＪＩＣＡが中心になって、窓口になりましてやっているわけであります。あるいは金融という面では海外経済協力基金が中心になってやっておるわけでございます。そうしますと、ほかの公団、事業団がたくさんの頭脳集積といいますか知能集積、技術集積、そういうものを持っているわけでありますが、それが生かされないでいる。各公団、事業団あるいは特殊会社などで非常に海外のいろいろな事業に進出をしたいという希望を持っております。しかし、これは内閣全体の問題でございまして、今後ひとつ内閣の中で、特に外務省とでございますが、いろいろな話し合いはしていきたいと思っております。

都市機能の中で公園の役割、位置づけということについての御質問だと思います。 　御承知のとおり、今、新井先生の御指摘のように、我々の子供のころは、周辺に公園とはいえないが何となく空き地があったり、神社や仏閣の境内があったり、学校の校庭でも遊べたりというようなことで、確かにそういうものがございました。しかし、人口がだんだん周密化してきて、そういうものが次々と失われていって、都市に住む方々がいろんな意味で非常に不便をしている、あるいは自然との触れ合いがそこで失われていくというのが実情であります。 　都市公園というのがどういう役制を持っているかということについて、今、御質問の点で考えてみたのでございますが、都市内の自然との触れ合いや魅力

建設省所管事業の各種五カ年計画につきましては、公共事業予算が今年度で五年連続の抑制になっております。そこで、御指摘のとおり、進捗が非常にはかばかしくございません。特に、五十六年度から六十年度を計画期間といたします下水道、都市公園等、海岸、特定交通安全施設等及び住宅の各五カ年計画につきましては、住宅建設五カ年計画の公的資金住宅を別といたしまして、その達成は非常に厳しい状況となっておりますが、なお、残された期間において最善の努力をするということが、実は私が現在できる答弁でございます。 　それから、昭和五十八年度から計画がスタートいたしました道路整備及び急傾斜地崩壊対策事業並びに五十七年度からスタートいたしました治水事業につきましては、

ただいまの小沢先生の御提言というのは、要するに民間のいろいろな区画整理事業とかいろいろな事業の実態を把握した非常に現実的なお話だと思います。 　確かに先生のお話のようなことができれば、もっと区画整理事業あるいは再開発事業がスムーズに進むだろう、こう思っておりますが、なかなか日本の国というのは建前が非常に大事でございまして、この建前に非常にとらわれてしまっておって、どうも実質が非常に遅延して、私の郷里の千葉県でも各種の区画整理事業をやっておりますが、一体何年やっておるんだろうと思うくらい長い間かかっている。しかもその大半は、土地の交換分合で手間取っているというのが実情でありまして、今後ひとつ民間活力の導入ということでいろいろな各種の

一般的な問題としては、中島委員のおっしゃるとおり、文化財の発掘というのは最近非常にいろいろな問題をはらんでいると思います。ただ、私どもは建設行政の中でこれは所管でございません。正直に申し上げますと、これは文化庁の所管でございますので、それについて指示をするとか指導するとかという権限がないわけでございまして、ひとつその点は御答弁を申し上げる資格がないということで御容赦を願います。