関西新空港のアクセス道路について、建設省としてどういう御協力を申し上げるかということについて御答弁を申し上げます。 関西国際空港につきましては、先般、第二回関係閣僚会議におきまして、空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行うこととするとされたところでございます。建設省といたしましては、関係閣僚会議の趣旨を体して、今後、空港計画の進捗とあわせ、空港のアクセスとなる道路において円滑な交通が確保されるよう、その整備について関係地方公共団体とともに技術的、経済的な観点から所要の検討を進めてまいりたいと、かように思ってい
このたび本委員会の委員長のお許しも得まして、この連休の間に六日間中国を訪問さしていただきました。その背景は、先般、御承知と思いますが、アジアの発展途上国各国からあるいは中国から、日本の道路建設技術を中心とする建設技術に対するいろいろの問い合わせその他が非常に多いわけでございます。特に、中国においては最近予想外に交通量がふえておりまして、国土計画といいますか、中国のいわゆる四つの近代化政策の中で道路というものが初めて見直されてきているというようなことから、いろいろなお話がございまして、交通部長の招請を――李清という交通部長でございますが、その招請がありましたので、各方面のお許しを得て訪中をしてきたと、こういうことでございます。 内
先ほど来お答えを事務当局からしておりますように、建設省の所管は、先ほど申し上げました特定環境保全公共下水道事業というのが御説明申し上げましたようにございます。それが中心でございます。下水道というのは、これは先生がもう御指摘のとおり、快適で良好な生活環境を確保するためには大変必要である、ナショナルミニマムである、しかも今日の日本の国に非常に要求されている最大の問題である、こういう意味において建設省は流域下水道をまずやっております。さらに、その下に公共下水道をやっております。 しかし、それにもかかってこない、主として農振地域の問題でありますから、本来なら農林行政の中ですくい上げることでございますけれども、現在御承知のとおり農村という
揮発油税、自動車重量税等のいわゆる道路特定財源、これは受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに道路整備費に充てることとして、道路利用者に特別の負担を求めているものであることは先生も御承知のとおりでございます。しかし、歳出予算の抑制に伴いまして道路予算も抑制またはマイナスの状況にございますために、昭和五十七年度以降道路特定財源の歳入予算額が歳出予算額を上回って、いわゆる自動車重量税のオーバーフローというものを生じているわけでございます。 このために、五十九年度予算編成におきまして、自動車重量税の取り扱いについて建設省と大蔵省の両省間において折衝いたしました結果、この自動車重量税につきましては、制度の創設の趣旨、運用の経過から、今
御承知のとおり、大都市圏構想というのが国土庁にございますが、首都圏と近畿圏と名古屋の中部圏の三大都市圏がございますが、東京と近畿には首都高速道路公団あるいは阪神高速道路公団のようなものがございまして、それぞれいろいろ御不満があろうと思いますが、その地域の道路交通に専念をしているわけであります。それで、中部の地域におきます自動車高速道路計画というのは主として道路公団がやっておりますが、中部地区においては、御承知のように日本の産業の一つの大集積地域でございまして、非常に各方面からいろんな要望が出ております。今、道路局長が御説明申し上げましたが、建設省としては、この日本の産業の一つの大きな中心として、今後鋭意高速道路網あるいは一般国道網の
実は、今までのところ間接に、例えば国際協力事業団を通じていろんな要望がございまして、そういうものには御協力を申し上げていることは御承知のとおりであります。また、最近はマレーシアからもそういった話があるというふうに聞いております。たまたま、今回は中国から非常に強い要請がございましたので、私自身が中国問題にも関心を持っておりますので、道路公団総裁と道路局長を伴って訪中をして現地を見てまいりました。 ただ御承知のとおり、建設省あるいは建設省所管の公団、事業団は海外事業に対しては直接いろんなことをするということが非常に難しい、法制上難しくなっております。これはなかなか簡単にいかない問題でございまして、ＪＩＣＡを通じて、いわゆる国際協力事
ただいま住宅局長が御説明申し上げましたように、特例措置としてまず暫定的にやってみようということで大蔵、建設両省間でようやく合意を得た制度でございます。 そこで、二年間という制限がついておりますが、私どもとしては二年間で終わるということではないと思っております。三万戸ぐらいの住宅需要が発生するという一つの推定を住宅局長が申し上げておりましたけれども、もしそういうことであるならば、さらにこれを敷衍して、今御指摘のように中古住宅の取得についても――これは売買でございますから当然できるのではないかと思っておりますが、今後、これは建設省だけで考えられることではございませんので、他省庁との交渉もございますので、私が今ここで余り大きなことを申
ただいま住宅局長から申し上げたことで尽きているわけでございますが、御承知のとおり、地価の上昇あるいは建築費の上昇その他あるいは一般の勤労者の方々の所得がここのところ低迷しているというようなことから、住宅取得が非常に難しくなっております。五十九年度予算では、それをもとにして、いかにこういう経済情勢の中でも住宅建築戸数を増していくかと、住宅建築というのは一つは経済成長の大きな基本にもなるわけでございますから、いろいろ工夫をしたところでございます。 例えば民間、公共を含めましてでございますけれども、先ほど申し上げましたように秘制の面から親子税制のようなものを創設いたした、あるいは都市の再開発の中でも税制の改正をお願いした、あるいは公共
信濃川河川敷問題の処理に当たって、三木総理初め歴代の建設大臣が基本方針をそれぞれ答弁しておられます。そこで私はどうかと、こういう御質問でございますが、信濃川の河川敷問題に関する三木総理初め歴代の総理、建設大臣の基本方針は、国民の納得のいく措置をとるということであると理解をしております。当然この方針は継続すべきものだと私も考えております。
おおむね私はそういうことであろうと思います。ただ私は、二十年という時間の経過がありますから、やっぱりその時間の経過ということもあわせて考えるべきであると、先生は今三原則と、こうおっしゃいましたが、私はプラス二十年の時間の経過という問題、これは世相の変化もありますし、土地価格の変化もありましょうし、いろいろな問題が含まれてきていると思いますので、私はそれもあわせて国民の納得のいく措置をとるということであるというふうに理解をしているわけでございます。
細かいことはわかりませんので、政府委員から答弁をかわってさせます。
上田先生大変御心配のようでありますが、今は市長から利用計画が出てきたといういろいろなこれからの行為のひとつ前提として利用計画が出てきたということであろうと思います。 そこで、覚書が今後適正に履行されるかどうかということが大事なことであると思いますが、それについては今後様子を見守っていけばよろしいと、私はかように思っております。
今、私の申し上げたことで、将来いろんなことが発生するかもしれませんが、私の申し上げたことがそういういろんなことを、因果を私は含んでいるというふうに思って御答弁申し上げているわけでございます。
先ほども申し上げましたとおり、覚書を適正に履行するように、また履行することが必要であると私は考えております。
信濃川の河川敷問題に関しましては、局長からただいま申し上げましたように、過去の国会におきましていろんな論議がなされております。その論議を経てこの問題の事後処理のための措置として覚書に基づくルールが定められたものでございます。 そこで、今回このルールは長岡市の責任において適正に処理されたことと考えておりますが、今後本件の土地に関しましては、今回の計画に沿った利用が図られていくものと考えておりますが、私どもといたしましても慎重にその推移を監視をしていきたいと、かように思っております。
政府委員からかわって答弁をいたさせます。
上田委員のいろいろな角度からの御質問にどうも十分お答えができないようでありますが、覚書に関しまして、今後の権利移転については私は局長の言うとおり入っていないというふうに聞いております。 このことは別といたしまして、今後いずれにいたしましても省内の意見を取りまとめて、また御質問もありましょうから、その際に御答弁を申し上げたいと思います。
土地価格の総合的な問題は国土庁の御所管でございますが、建設省としても、実際に建設行政を行う上で土地価格というのは特に住宅問題などでは重大な関心を持っております。その中で私どもも懸命に今後の土地対策に取り組んでいきたいと、かように思っております。 ただ、余計な発言になるかもしれませんが、実は都市における活性化ということは、どうしても日本の経済の質の問題からいいまして、必ず土地価格というものが伴ってくるわけであります。活性化しますと土地価格はむしろ上がっていく。御承知のとおり、土地価格が下がるようでございましたら、実は大体の企業というものは土地を担保にして金融をしているというのが現状でございますから、もし土地が半額になれば日本経済は
事務当局からお答えしようと思ったのでございますが、自分も先生と同じような考え方を持っておりますので申し上げますが、確かに日本じゅうどこを歩いても同じようなビルが建っておりまして、同じような看板が出ておって、ちょっと寝ぼけておると青森の町を歩いておるのか鹿児島の町を赤いでおるのか区別がつかないというようなのが私は今の日本の現状だと思います。やっぱり何といいますか、都市はそれぞれの都市の歴史を持っておって、過去の歴史を引き継いていくことが私はそこに住んでいらっしゃる方々の文化の水準とか、また住みよいというようなことにもつながっていくと思います。 例えば、倉敷のようなところは大変私はすばらしい町並み保存をしておられると思いますが、建設
交通標識とか信号機というのは、御承知のとおり公安委員会の所属でございますので警察庁の方の所管でございます。ただ、建設省のつくっております道路の構造と不可分の関係にございますので、よく両省庁で連絡をとってやりたい、かように思っております。
