総括的なお話を申し上げますが、交通事故発生件数、死傷者数がいずれも対前年比で五％もふえておるというこの内容を見ますと、我々は今後一層この交通安全対策に努力をしていかなければならぬというふうに思っております。 このためには、ただいま局長からも申し上げましたが、既存の道路においては、歩道などの設置に重点を置く、それから警察庁ともよく連絡をとって交通の実態を把握して改築その他をやっていく、あるいは域内交通は別としまして、その市町村に関係のない交通というものが市内に入ってこないようにバイパスの建設などに努力をする、こういったことを中心に、今後交通安全対策に努力をしていきたい。そして、特に交通事故死者数の著しい地域に、今年度の予算、成立さ
ただいまの御質問の件については、先般新聞で拝見をいたしました。しかし、私も細かいことについてはよく存じておりませんから、政府委員から答弁をさせます。
私より小川先生の方が詳しいんですが、今のお話を聞いておりまして、日時その他は私も記憶をしませんが、ただいま河川局長のお答えしたとおり、公有水面を埋め立てた、それを他目的にかどうかはわかりませんが、ともかく転売をした、その行為がどういうことかわかって知事から返還命令をさせた、その命令どおり返還が行われた、今の答弁で間違いがないのではないかと私は思っております。
ちょっとその詳しい国税当局云々の話は、これは建設省の所管でありませんから、私わかりません。
ですから、それを勝手に転売をしておったということを知事が発見をして、もとへ戻せという命令を出して、それが実行された、小川先生はその一部がされていないのかどうかという御質問があったようですが、その点は私もつまびらかでありませんけれども、おおむね実行されたような今の河川局長の、あるいは当事者の報告でありますから、そのとおりならば遺漏がない、建設省としてもそれでよかったのではないか、さように思います。
千葉県の企業庁といいますか、千葉県の知事とオリエンタルランド社との契約の詳細も検討して、これは免許権者は千葉県でございますから、千葉県側の意向もよく聞きました上で建設省として一応検討してみたい、かように思っております。
所信表明に「交通安全施設等に十分配慮した道路」ということを申し上げましたが、「交通安全施設等に十分配慮した道路」と申しますのは、道路交通の現況、道路の構造などに応じまして自動車、歩行者、自転車などの質の違った交通を分離する歩道、自転車道などが設置されること、また、主要な交差点におきまして、交通島といいますか安全島といいますか、導流島が整備されること、四車線以上を有する幹線道路におきましては、中央分離帯の設置がなされるとともに、さらに必要に応じては防護さく、道路照明、道路標識、立体横断施設などの整備がなされるということが含まれております。 そこで、先生の御質問は、休憩施設が交通安全施設かどうかという御質問であったと思いますが、休憩
大変難しい問題でございまして、交通安全施設というのは法律で範囲が規定されております。 今申し上げましたように、高速道路ではこれがスペースの点でも十分確保できるわけでございますが、一般国道であるとかあるいはその以下の道路において休憩施設をどういう形でそこへ設置をするか、まずスペースの問題もあろうかと思います。あるいは現在の道路五カ年計画の資金量その他からいって、お気持ちも十分わかるわけでございますし配慮はしたいわけでございますが、なかなかそこまで手が回らない、こういうことがございますので、大変残念なことでございますが、高速道路以外には現在のところちょっと配慮しがたい、こういうことでございます。
先生の御質問に対してお言葉を返すようでありますが、実は交通行政というのが、日本は諸外国と形態がちょっと変わっておりまして、外国では道路局というのは交通省に入っておることは御承知のとおりであります。中国もそうでありますし、西ドイツなんかもそうであります。そこで、交通省になっておりますと、例えば道路の上を走る運送会社、トラックなどの御質問が今中心でございますが、そういうところの行政も一元化をしているわけであります。私は、この辺に確かに日本の行政の一つの欠陥があるな、これは一議員としてかねてそういうふうに思っておりました。 確かに先生のお話のようでございますが、一つは、今の長距離輸送のトラック会社の労務管理の中で、給料をどんどん上げて
月曜日でございますから十六日、おっしゃいますように川崎市と横浜市を訪れまして、川崎市の再開発事業であるとか街路計画であるとか、あるいは横浜市におきます東京湾湾岸道路の先にございます羽田沖の、現在埋め立てばやっておりますが、ここへ湾岸道路が立体的に入るわけでございまして、その実情であるとか、あるいは横浜港の入り口に今かけておりますベイブリッジの工事現場であるとか、あるいは横浜市が今やっていらっしゃいます「みなとみらい２１」であるとか、こういうのもを視察をさせていただきました。 いずれも建設省でやっております大変大型の事業でございますが、私の第一義的な目的はまずそれを見せていただく。今までの私の前任の閣僚の方で神奈川県下を視察した方
私も、帰ってきまして翌日が火曜日でございますので、閣議後の記者会見で、長洲知事がそういうことをおっしゃらなかったということは東京の記者会見で、訂正じゃないのでありまして、正確に建設省の記者クラブに申しておきました。 それから、私の申し上げておりますのは、今先生のお話にもございましたが、決して湾岸道路より先に横断道路をやろうなどということではないのでありまして、それは建設省の中も、東京湾全体の交通のローテーションということが先でございます。これは湾岸道路が現在のところ優先する。横断道路がもし六十二年に着工になりましてそれが使えるようになりましても、それはさらに十年先の話でありますから、湾岸道路がそのころはどんなことがあっても大体完
ただいま先生の、建設省と警察庁との間の行政の組織が違うものですからいろいろな食い違いがあるという御指摘を承っておりまして、大変勉強させていただきました。両省庁で今後遺漏のないように、よく連絡をとるように指導をいたしたいと思います。
ダンプカー等の大型自動車の過積載に対する建設省の指導取り締まり方針といいますか、そういう御質問だと思いますが、道路法及び車両制限令に違反する車両の違法な通行による道路の損傷、交通の危険を防止するために、車両重量計などの整備をしております。また、警察等の関係機関と緊密な連絡をとりながら、これらの車両の違法な通行に対する指導取り締まりを建設省としては実施しているところでございます。 車両重量計などの整備状況について申し上げますと、昭和五十七年四月一日現在で、車両重量計が二百二十八カ所、軸重計四百五カ所となっております。また、指導取り締まりにつきましては、昭和五十六年度には約一万五千回、時間にいたしまして、延べ三万時間の指導取り締まり
御指摘のとおり、交通事故によります死者の数が増加をしておりまして、建設省としても大変深刻に受けとめております。また、その死傷者が、どちらかというと今御指摘のように高齢者の方、自転車の通行者の方、あるいは通学途上の学童に及んでいるというようなことで、 この問題は大変重大なことだという感じがしております。 歩行者などの安全を確保するためには、先生も御承知だと思いますが、基本的には歩車分離といいますか、人と車とを分離することが本来必要でございます。そのため、歩道、自転車歩行者道あるいは立体横断施設等の施設を、部分的にはもう既に設置をしておりますが、これを一層促進するとともに、人と車が共存できるようなコミュニティー道路といいますか、
小学児童の通学路対策というものは、先ほど御指摘をいただきましたように大変重要なことでございます。第三次交通安全施設等の整備事業五カ年計画というものがございますが、その中でなるべく充実をさせていきたい、かように思っております。
建設省所管の昭和五十六年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計二百七十四億八千万円余、道路整備特別会計二兆一千八百四十九億二千万円余、治水特別会計の治水勘定九千三百二十八億八千七百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千六十七億二千三百万円余、都市開発資金融通特別会計四百六十七億五千万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分二百万円余となっております。 次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計四兆四千八百三十四億七千三百万円余、道路整備特別会計二兆一千七百三十二億三千五百万円余、治水特別会計の
ただいま住宅局長からお答え申し上げましたように、先ほど来城地委員の御指摘のとおり、住宅金融公庫の融資があるから、日本の今日の住宅建築の低迷にもかかわらず、なおかつ住宅金融公庫のために住宅を建てている人がほとんどであるということは現実でございます。ただいま申し上げましたように、創設以来八百万戸、約二十九兆円の貸し付けをしているという、この数字をもって私は十分説明できることであると思います。 また、五十九年度の予算についても、こういうことを踏まえまして、住宅金融公庫の融資は、いろいろ財政的な制約はございましたけれども、個人住宅の建設については無抽選で貸し付けをできることにいたしましたし、さらに、貸付制度の改正であるとか、あるいは税制
私からお答えいたします。 先生の御指摘のとおりでございまして、二、三の新聞報道がそういう記事を書きましたが、これは先ほど来申し上げました、住宅金融公庫の戦後の日本の住宅建設にかかずらってきた仕組みあるいは意義というものを十分に御理解いただかないで、ただ利子補給の差損の額が年々たまっていくから、これはどうなんだと、こういうところからだけ導入された御批判の記事だと私は思って受けとめております。これはもう今、先生がすべておっしゃいましたそのとおりでございまして、利子補給が年々一・何％かずつあるわけでございまして、例えば、昭和五十六年度の繰り延べ額は六百六十一億、五十七年度五百十七億、五十八年度七百七十八億、五十九年度には千億を超えるだ
先生の御指摘のとおりでございまして、下水道事業が建設省の各種の五カ年計画の中で実は一番達成率が低いわけであります。言ってみると、国民全般から下水道の仕事を早くやってもらいたいと非常に強い要望があるにもかかわらず、こういうふうにせっかくつくったものの稼働率が悪いということは、私もまことにこれは残念なことだと思って、この会計検査院の指摘を読んだわけでございます。 その内容をいろいろ調べてみますと、この問題もそうでございますが、問題は、下水道というのは、先生はおわかりでございますから簡単に申し上げますが、終末処理場と管の部分とがございます。終末処理場を最初につくっておいて、全体の計画に見合う終末処理場をつくるわけでありますが、管の部分
会計検査院の御指摘を受けましたいろいろな事項がございます。その中で、補助金の不正受給などというのはけしからぬ話なのでありますが、予算要求が上がってきた際に、各町村その他からぜひこれをやってもらいたい、県あたりもそれに裏書きをしてやってまいりますが、十分な調査が必要だろうと思います。御承知のとおり、建設省は非常に多額の公共事業費を国民からお預かりしているわけでありますから、事業を執行する前後の調査、判断がまず一番であろう、私はこう思うわけでございます。 先ほど来の下水道の問題にいたしましても、計画全体のつかみ方その他がよくわかっていなくて予算づけをして、後から稼働率が悪いというようなおしかりを受ける、御指摘を受けるというようなこと
