水野清

後ほど政府委員から詳しく御答弁申し上げますが、東京湾の横断道路につきまして、経済効果とかいろいろなことが言われております。建設省としては、現在約十年間にわたって長期的にこの調査をしている最中でございまして、ただ、第九次道路五カ年計画の最終年度までには一応結論を出したい、そのための環境調査とか東京湾の中の船舶の航行に対する影響がどんなものになるであろうかといったこともあわせて考えたいという段階でございまして、現在調査中ということでございます。もちろんこれが逆にプラス面としては、横断道路ができれば千葉県の――先生も千葉県でいらっしゃいますが、私も千葉県でございますが、南房総の人口がどういう移動をするであろうかとか、そこにどういうものが将

バラ色の幻想を与えているという御指摘でございますが、私どもは決してそんなつもりではございません。ただ恐らく、これは非常に大きな事業でありますし、確かに東京湾周辺の総合的な開発の一つの大きな目玉になるといいますか大きな問題でございますから、マスコミとしてはそういう取り上げ方をなさる。そうすると、橋がかかると地価が上がるだろうとお思いになる方もあるでしょうし、交通が渋滞してかえって損をなさるとお思いになる方もあろう、そういうことでございまして、建設省としては、そんなバラ色の幻想をばらまいてということではなくて、今着実に、むしろ黙々と、約十年間でございますから、各種の専門家を集めまして非常に地道な調査を続けているというのが実情でございます

有事立法の問題というのは新聞紙上で伝えられておりますが、ただいま官房長が事務的にお答え申し上げましたように、内々のといいますか、一つの相談みたいな形で申し入れがございました。しかし、こんな段階で、建設省としては、防衛庁から単に話があったからそれじゃ建設省の法律体系を変えて有事立法にこたえようという必要もまだないのじゃないかというふうに私は思っております。また、将来内閣全体としてどうなるかということもこれからの問題であろうと思いますが、現在のところは、まだもう一つ手前のまあ聞きおくという感じで私は受けとめております。

身体障害者に対する行政というのが、確かに過去に不公平であったということを私自身も感じております。これが大きな転換期になったのは、先生も御承知のとおり、昭和五十七年の国際障害者年以来、内閣に推進本部を置いたり、それから、そういうお話をしていいかどうかわかりませんが、参議院に八代英太先生が出てこられて、参議院なんかの建物自身を改造せざるを得なくなってきた。私はその辺が一つの大きな転換点になってきたと思います。確かに、建設省でも横断歩道に対して段差をなくするとか、あるいは押しボタン式の信号を別につけるとか、いろいろやっておりますが、私はまだまだ総合的にはやるべきことがたくさんあるではないかというふうに思っております。 　そもそも、音から

高速道路を多目的に使おうという発想でございますが、これは実は先生も御承知のとおり、今電電公社が新しく株式会社として再発足をする法律が国会に提案されて御審議をいただいております。その中で、御承知のとおり電電公社がもし株式会社になりますと、これは株式会社でございますから、独禁法上からも、数年を経ると同量の通信事業を扱う会社をつくらなければいけない。もしつくれなければ、また場合によっては妙な形の分割のようなことが考えられるということでございます。 　たまたま私が建設大臣になりましてから、そういう発想で高速道路というものを見直してみたらどうだろうかということを事務当局と相談をしてみました。たまたま建設省の道路局の中でもそういう発想を持って

地方公共団体が施行しております国庫補助事業というものは、その適正な執行を図るためにかねてから努力をしているところでございます。 　なお、工事の設計とか工事費の積算が適切でなかったもの、工事の施工が設計と相違していたものなど、国庫補助金を不正に受給していたものにつきましては、こういうことがないようにやっていきたいと思っております。 　補助事業が悪の巣筋だと大変おしかりを受けましたが、今各種の補助事業というものは、必要があってそれぞれ各地方自治体を御援助申し上げている。ただ、その中に幾つかのずさんな問題があってこういうことが発生した。建設省としては、多額の公共事業費を国民からお預かりをしているわけでございますから、今後とも厳重に注意

ただいま御指摘がありましたように、区画整理事業、各地で完成しましたが、部分的に売れ残りがあるという問題でございます。御指摘のとおりでありますが、今局長が申し上げましたように、一つは、その昔農業をやっておったその地域の人たちが、区画整理なら税金がかからない、面積が減るけれども土地の価格が上がる、だから参加した。当面は自分は売る気がない、できれば資産として保有したい。しかし、こういう人たちを除外すれば大体区画整理はできないわけでありますから、私はある程度やむを得ないことだと思います。 　もう一つ、私どもが見ておりますのは、保留地がなかなか処分できない。保留地というのは、それを売って区画整理事業で赤字が出たらそこへ補てんするということが

会計検査院からの御指摘、指摘ということの一つは意義でございますが、先ほどの例えば区画整理の補助の問題などは、確かに売れ残っている、この売れ残っているということは補助金の効率が上がっておらぬのじゃないか、建設省の行政として考え直すべきじゃないか、そういう意味の御指摘だと私は思います。先ほどのいわゆる補助金の不正詐取というような問題と質はちょっと違っているのではないか。しかし、確かに御指摘は御指摘でございますから、今後それでは売り惜しみをしている地主さんたちにいかに積極的に土地を売らせるかという、今度は別の問題として私ども検討していきたい。 　それから、住宅金融公庫の問題については、私はお話を聞いておりまして、これはちょっと語が違う、

先ほどの先生の塩害の話について、私もちょっと感じておりますことを申し上げたいと思います。 　私もたまたまあの映像を見ておりました。御承知のとおり建設公債やなんかを発行して、今、国の公共財産として、社会資本の充実というような言葉のもとで、我々は営々と国土の建設をやっているわけであります。その中で使われている砂の半分が海砂であって、もし塩分によってああいうふうに、いろいろな過去につくった公共物が何年かたつともろくも崩れていくんだということになるならば、これは大変重要な、重大な問題であると思って、私もテレビを見ておりました。 　実は、私も役所に行きまして、この問題について、今までの過去の経過にとらわれずに、少し考え直してみる必要がある

御指摘の点はなるべく勉強させていただきたいと思いますが、償却の問題というのは、最終的にはなかなか大変難しい問題でございます。それと、私もあの海洋博の前後から何遍か行きましたが、私は、沖縄の住宅については別の考え方を持っておりまして、何で鉄筋コンクリートの家をつくらなければいかぬのか、むしろ昔のような、沖縄の方は昔風の住宅をおつくりになった方がいいのにと思って拝見をしておりました。それは別の問題でございますが、ただいまの御指摘もひとつ検討はさせてみたいと思っております。

大規模災害に強い都市の建設について、建設省としては、都市防災対策上緊急に対処すべき課題は、まず大規模な地震災害から都市住民の生命、財産の安全を確保することにあると考えております。このため、基本的には市街地の空き地確保と建築物の不燃化を促進すること、それから避難地、それから避難地へ行く途中の避難路等、都市防災施設の計画的整備によりまして、都市の防災性の向上を図ることが必要であると考えております。具体的には、街路、公園等都市施設の整備による公共オープンスペースの確保、市街地再開発事業等による市街地の改造、防火地域の指定拡大等による市街地の不燃化の促進、都市防災不燃化促進事業などによる避難地、避難路周辺における建築物の不燃化の促進を積極的

ただいま箕面市の土地開発公社のお話がございましたが、今局長が申し上げましたとおり、市の土地開発公社でございまして、その監督業務は市長がやることになっております。そして、さらに土地開発公社の認可をだれがしたかというのは大阪府知事でございまして、建設省としては直接タッチをしておりません。 　そこで、ただいまいろいろお話がございましたが、内容については全く現在のところ承知をしておりませんので、状況把握に努めたい、かように思っております。

いろいろお話がございまして興味深く拝聴しておったのでございますが、先ほども申し上げましたように、市の土地開発公社の監督指導はすべてそこの市長にあるわけでございます。そして、その土地開発公社の認可権というのは県知事が持っておられまして、これは地方自治の立場から申し上げますと、余り私どもが直接指図をするということはできないわけでございます。ただ、大変おもしろいお話でございますので、資料の収集とかといったことに相努めてみたい、かように思っております。

建設業界の元論、下請、さらにその下の孫請、またその下というようなことについて御指摘がございました。御指摘のとおりでございます。建設省としてはこれまでも、ただいま局長が申し上げましたように、いろいろな点で対処をしてまいりましたけれども、なお一層その点は強めていきたい。特に地方の中小企業、零細企業に対するいろいろな問題がございましたら、労働省の労働基準監督関係の人たちとも連絡をとりまして指導していきたい、かように思っております。

ただいま局長から御答弁申し上げましたように、年金融資はどうもまだ希望者全員に渡るだけの資金量がないのが実情でございます。住宅金融公庫の方は現在無抽せんでありますから、資格さえしっかりしていればお貸しできる。できれば両方そろえてやれば国民の福祉にとって大変ありがたいことである。私も同感でございます。大蔵大臣、厚生大臣にも御連絡申し上げて、三省間でひとつ検討を進めていきたい、かように思っております。

ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　我が国は、その地勢及び気象から洪水等による災害が多発し、毎年河川、海岸、道路、港湾等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、洪水等の異常な天然現象により被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、その促進に努めてきたところであります。 　しかしながら、本法制定後、地すべり防止施設等本法の適用対象とならない公共土木施設の整備が進み、それらの施設の被災が増加しております。 　また一方、第二次臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答

ただいま河川局長からお答え申し上げたとおりでございますが、この判決は建設省の河川行政というものの本質を裁判所も理解をしていただいたというふうには思って、ありがたく思っております。しかし、訴訟に勝ったからそれでいいということではない、むしろ胸を張って喜ぶべきことではないのでありまして、ただいま局長からも申し上げましたように、河川改修の年次計画を立てて現在それを遂行すべくやっておりますが、我々はなお一層河川行政についてあらゆる努力を惜しまずにやっていくべき道義的な責任というものは十分あると、むしろもって教訓としてやっていきたいというふうに思っている次第でございます。訴訟とこれに対する私どもの精神的な考え方というものは全く別でございます。

特に私からお答えをしておきたいのでございますが、実は衆議院でこの丸山ダムの問題で御質問がございまして、また先生からも先般来御質問の通告がございました。私も事情を知らなかったわけで、関係者を集めて、ダムの操作に万一誤りがあったのではないかという検討をいたしました。いろんな結果からダムの操作に誤りはなかったというふうに私も判断をしております。 　ただ、問題は実は意外なところに私はあったのではないかと思うのでございますが、この洪水予報の伝達について非常に時間を要している。九十一分要したと。それがどうも私には理解ができないが、ということでやったのでございますが、それは法律のとおりやっているわけであります。ただ問題は、伝達するのに電話で一々

建設省といたしましては、これまで新たな行政需要に対応すべく国庫負担対象施設の追加などの検討を続けてきたところでございます。また、第二次臨時行政調査会の第三次答申において災害復旧補助金の改善に関する指摘が行われております。関係省庁間でこれを総合的な検討を行いました結果、災害復旧事業の充実強化及び災害復旧事業に関する助成事務の合理化を図るために今回負担法の一部を改正しようということでお願いを申し上げていると、こういうことでございます。

我が国は、自然的な条件は御承知のとおり非常に災害が起こりやすい地形になっておりますが、毎年災害によって多くの生命、財産が失われております。国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守ることは国の基本的な責務であるというふうに認識をしております。建設省としましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、災害の速やかな復旧を図るための災害復旧事業、再度災害を防止するための改良復旧事業などを推進するなど、災害対策に努力をしているところでございます。 　今回の負担法の改正によりまして、対象施設の拡大などにより、国の災害対策は一層前進するものと確信をしております。しかし、災害を未然に防止することもさらに重要でございまして、このた