ただいま事務当局から申し上げましたように、このガイドラインにつきまして、今までの建設省の指導方針と大きく変わるところはございません。しかし、このガイドラインを非常に正しく理解をしてもらって、何かこのガイドラインが先生の御指摘のように、業界が談合をやっていいとかなんとかという甘えた理解をされては大変困るわけでありまして、談合といいますか、情報交換をするということの範囲が非常に問題でありますので、そういうことを正しく理解をして、やはり業界全体の発展のために調和のとれた活動をしてもらうように指導していきたい、かように思っております。
私は、御承知のとおり稻村長官と違いましてまことに浅学非才でございまして、建設業界というものについて余り知識がないのでございますが、やはり建設業というのは大変特殊な産業でありまして、特に地方における零細企業あるいは中小企業、ともかく五十一万という建設を業とする企業のほとんどが中小零細企業でございます。そういうものに適当に、均等に工事の機会を与えたり何かするという特殊な産業であるということを考えれば、今回の公取のガイドラインというものは、建設業の実態を御理解いただいておつくりいただいて、私は建設業の秩序のある振興に役に立つ、こういうふうに理解をしております。ただ、このガイドラインを余り都合よく理解をして、行儀の悪いような行動をとらないよ
今官房長から御報告申し上げましたように、従来も諸先生の御指摘などを入れて、中小企業になるべく発注の機会を与えるようにしてきたわけでございますけれども、特に公共事業費の横ばいという中で、また地方の産業ほど中央で言うほどなかなか景気が浮揚していかない、中央では下期は景気がいいとかいろいろ言っておりますが、地方経済というのはそれほどでもないというのは井上委員の御承知のとおりであります。そういうことを踏まえて、来るべき五十九年度予算が成立いたしましたら、そういう地方の建設業になるべく工事をやる機会を与えていくように私は指示をしているつもりでございます。
大変練達な井上先生に事務当局がくどくどと申し上げて申し訳ない次第でございます。 不動産取引公平審査機構の設立の趣旨その他は十分御承知だと思います。確かに不動産取引が不況の中で、また非常な流通がふえる中でいろいろな問題がたくさん出ております。これをどうして処理するか。今建設省の中であるいは地方自治体の中でという御指摘でございましたが、これはやはり行革といいますか、いまなるべく金のかからない政府をつくろうという時代に、私はなかなか難しいことであろうと思います。しかし、ある指導的なやはり方針を出してやるためには、こういう法人をつくってやるしか方法がなかったというふうに私は理解をして、この認可をするつもりでございます。 ところで問題
ただいま道路局長から申し上げましたように、確かに四国の中における高速道路の建設は、ほかに比べておくれております。しかし、本四架橋が完成をいたしますと、道路を通じて本土からの交通が非常に激増する傾向もございますし、その周辺のアクセスの問題であるとかあるいは四国全島内を一巡する高速道路網が必要であるということは、十分勉強させていただいております。先生の御趣旨のとおり、ただいま道路局長が申し上げましたが、所期の目的に向かって予算を獲得して建設を促進したい、かように思っておる次第でございます。
建設省で行う公共事業に、街路とかいろいろなところで仕事をするわけでございますが、この苗木などを林野庁の苗畑といいますか、苗圃といいますか、そういうところでつくらしたらどうかという御質問なんでありますが、問題はいろいろむずかしゅうございまして、現在これは農林水産省の行政の中のことでありますから、農林水産省が本来お考えになることでありますが、しかし、林野行政というのも、特別会計で大変困惑をしておる最中でありますから、でき得ればそういう、たとえ省庁が違ってもつないでいくという努力はすべきだと思っております。 ただ問題は、林野庁でおつくりになる苗木とか植樹というようなものは、どちらかというと街路その他では使いづらいものが多い。街路で使う
五十九年度予算案につきまして公共事業費が非常に足りないと御心配をいただいていることは大変ありがたいことでございます。それで、御承知のとおり、国費については前年度より下回っていることも事実でございますが、建設省としては、予算編成に当たって足りない分を財投資金であるとかあるいは民間資金を活用しまして何とか前年度並みにこぎつけた、この辺の事情も御承知のとおりだと思っております。しかし、問題は今後のことでございまして、建設省としては、現在はともかくお願いしております予算案の成立、成立をいたしましたら事業の的確な執行ということが当面の目標でございますが、今後内外の経済動向を十分配慮しながら、公共事業の執行についてあるいは下半期の問題については
ただいま官房長から債務負担行為の話を申し上げましたが、先生の仰せは、景気浮揚策の一つとして債務負担行為を利用して事業を促進する、あるいは恐らく来年度予算の執行についても弾力的にやれ。弾力的というのは、この前も他委員から御質問がございましたが、例えば前倒しをやれとか、またさらに補正予算をどうだ、こういうような次々といろいろな御構想をおっしゃっておられるんだと思います。それは一つのお考えでございますが、先般も申し上げましたように、ともかく現在内閣としては、五十九年度予算案を早く成立させていただくということがまず先決でございます。また経済情勢もこれからいろいろあるわけでございますし、成立した予算をどういうふうに執行するかということについて
ただいま私が答弁申し上げましたのが、まだちょっと不十分であったと思いますが、先ほど申し上げました私の言葉をもう一度繰り返して申し上げますと、建設省としましては、現在予算案の成立をまず第一として、成立をいたしましたら事業の的確な執行に努めるということを考えております。 しかし、今後とも内外の情勢、経済動向に十分配慮をしながら、公共事業については適時適切な措置を講ぜられるように対処していきたい。これは申し上げておりますことは大変抽象的なことでございますが、先生の先ほど来御質問いただいたそういう精神を実は酌んで、私どもが今予算成立前に申し上げられる最大限の表現でお答えをしている、こういうふうに御理解をいただければありがたいと思います。
大変申しわけないのでございますが、予算成立前に補正の話をするあるいは前倒しの話をするということは、私の現在のこの与えられた使命とすれば、やはり私はやや不謹慎なことになると思いますし、閣内におきましても議論の不統一を招くということにもなりますので、どうぞひとつ御勘弁をいただきたいと思います。
先ほど来先生大変よくお調べになって、各公団とか直轄事業のランクづけの話をなさいました。これはもろ刃のやいばだと思うのでございまして、各事務当局から説明いたしましたように、それぞれのランクづけがあったり事業所ごとに登録をさせたりするというやり方は、確かに中央の大手業者が一括して仕事を全国的にとってしまって、中小業者にチャンスを与えないというものを防ぐために必要な面もあろうと思います。しかし、また同時に先生の御指摘のように、それが逆に大変煩瑣な仕事をそういう登録のために業者に強いるわけでありまして、もろ刃のやいばといいますか非常に難しい面があろうと思います。先ほど官房長が申しておりましたが、その辺をできるだけ寄せてみたい。それを全部統一
先ほど来瀬崎委員のお話を承っておりまして、大型プロジェクト、本四架橋であるとか道路公団の発注が非常に大きな建設会社に偏重しているじゃないかという御指摘でございますが、これは一つはやはり技術的な問題があります。それからもう一つは、やはり資本の力がないとできないような大きな工事があるわけでございまして、それを中小零細業者に発注させるというのは、できるものもございますが、できないものの方が多い。ですから、多少なりとも、例えば道路公団の場合なんかは、資材の搬入道路とかそういったようなものについては分離をしてなるべく地元の零細企業、中小企業に発注するような努力をしております。 それから、ただいま市町村道のお話がございましたけれども、やはり
ことしの豪雪で非常に地元の除雪作業、その他が難航しております。また、除雪作業自身が一つの雇用の材料になっているということもよく存じております。 ただいま高橋道路公団総裁が答弁いたしておりましたが、特定の会社ということはございますけれども、高速道路上で夜間に作業をしたり修理作業をするとか、ごらんになったことがあると思いますが、これは特定の企業でないとなかなかできないかけでありまして、また特定の資材、機材などをどうしても使用しないとできない、こういう特殊事情からああいう契約条項になっているというふうに私は理解をしております。
先ほど申し上げましたように、越後道路サービスの問題については私は細かく知っておりませんが、新潟道路サービスというのは、新潟県下の高速道路の除雪とか維持作業では熟練をしておりますし、現に資材とかいろいろな点でちょっとほかの業者ではまねができないだけの水準に達している。これを今あえて、全く門戸を開放しないという方針ではございませんけれども、未熟な業者に入れかえるとかあるいはそういうものを導入するということはなかなかむずかしいのじゃないかと私は思っております。
その新潟道路サービスが福田組という会社の――私は福田組という会社は知りませんが、どういう系列にあるかどうかわかりませんが、仕事をする意味において適格ならばやむを得ないと思いますし、能力がなければ、あるいはその他将来欠格事項が出てくればそれはやめていただく、そういう方針でやっていきたい、こういうふうに思っております。
交通安全の、道路の安全をどういうふうに図るようにやっているかということでございますが、一つはバイパスづくり、要するに地域内交通と外から来るのを中へ入れないというもの、それから自転車とか歩行者とか自動車というものを分離していくというやり方、それから立体化の問題、こういうふうに分けてそれぞれやっております。 細かいことについては、申し上げますと、（田中（慶）委員 「いいです。後でまた詰めます、時間がないから」と呼ぶ）それから、東京湾を取り巻く首都圏の交通網の問題は、御承知のとおり湾岸道路を今建設中で、延長百六十キロのうち約九十キロがもう既に供用されております。それから横浜のベイブリッジも第九次道路整備五カ年計画の期間内で完成できるよ
河川の利用の問題でございます。河川空間をどう利用するかという問題でありますが、河川にふたをしてしまうというお考えもお持ちのようでございますが、それをやってしまいますと、よく洪水時なんかに非常にごみとかいろいろなものが来てたまってしまう、あるいはそこへたまった泥などを除去するのになかなか難しいということで、現在の河川の行政の中ではおっしゃるとおり駅前など大変空間がもったいないという気がいたしますが、やはりこれは現行どおりやっていきたい、こういうふうに思っております。
法定外公共物の問題につきましては、今官房長からお答えいたしましたように、なるべく市町村あるいは県、地方自治体に譲与するような方法をとっております。ただ、これは国有財産でございますから基本的には大蔵省の問題でございますが、全国的には全く供用も何もされていないものが多い。ですから、市町村が使うものについては建設省が押さえておってそれを渡さないというような例は非常に少ないのではないかと思っておりますが、なお積極的に地方自治体に譲与しますようにひとつ検討させたいと思っております。
ただいま御決議のありました昭和五十五年度決算に関する住宅・都市整備公団の未入居住宅、保守管理住宅及び長期保有土地の問題については、建設省において総合的に対策を取りまとめ、その早期解決について公団に指示をしてまいりまして、公団においてもこの指示を受け、鋭意対策の実施に努め、逐次成果を上げているところでありますが、今後とも御趣旨に沿ってこれらの問題の解決を図るよう公団を指導する所存でございます。
都市の中の再開発というのは、御承知のとおり、いろいろな民間の方々の土地が錯綜しておりますが、でき得ればそういうものが一つになって大きな建物を建てていただいて、それも民間資金でやっていただく。できれば政府としては、下水とか周辺の道路とか街路とか、そういうものはお手伝いをする、そういうような考え方が一つございます。それから、あるいは区画整理事業、それも都会の中で場合によっては国有地を含めたような区画整理事業みたいなものも現在考えられております。 形は多様でございますが、ともかく、御承知のように非常に財政資金の乏しいときでございますから、政府資金というものは火種になるような形で、なるべく民間の方に投資をしていただいて、それで少し落ち込
