斉藤委員の御指摘のとおり、日本の社会の高齢化が非常に進んでまいりまして、かつて住宅公団がやってきた政策も、それに合わせて急速に対応していかなきゃならない、こういう事態になったことはよく私ども承知をしております。 〔亀井主査代理退席、主査着席〕 現在、住宅宅地審議会というのがございまして、これに高齢者向けの住宅をどうすればよろしいかということを含めて、身体障害者の問題もございますが、そういったものを含めて諮問をしている最中でございます。その中で、高齢化社会対策につきましては、恐らく近いうちに審議会の御検討をいただいて、今後の施策をやっていくつもりでございます。 なお、現在も融資制度であるとかあるいは高齢者向きの住宅につ
加藤委員何もかもお見通しでおっしゃっておられる御質問でございますが、確かに下水道整備の五カ年計画がはかばかしい進捗率を示しておりません。しかもあと残るところ、五十九年度はもう予算案になって今審議をお願いしている際でございますから、あと一年しかない。達成できるかどうか。今私どもは、たてまえから言えば、何とか達成いたしたいということしか申し上げられませんが、しかし、御推察のような問題は既に起こっているわけでございます。これをどうするか。実は建設委員会でも同じような問題がたくさん御質問がありまして、その中で、例えば、では次の五カ年計画に移ったらどうだ、あるいは改定をしたらどうだ、いろんな御提案がございまして、そういうことも私どもは全く考え
ただいまお話を承っておりまして、阪神が六十ホン以上のものについて防音工事をした、もっと広げたらどうだというお話、これは確かに住民対策としてはおっしゃるとおりだと思います。 ただ、阪神の道路公団というものもこれまた一つの企業体でありまして、今日、一銭の金をむだにしないように、我々はその企業体のあり方について行革の中で指導しているわけであります。でございますから、クーラーのようなお話もございましたけれども、ある限度のものは私はもうやむを得ない。実は日本の国の経済全体の問題として、確かに先生のお話しのように、道路が貧弱なところへ自動車が出てきた、自動車が出てきたから道路は追っかけた、また自動車がふえたということがあって、日本経済全体と
下水道計画につきましては、五カ年計画があっていろいろやっておりますが、なかなか達成できない。財政の非常に苦しい時期で御要望に沿えないという事情は、今、都市局長から申し上げたとおりであります。また先生が十号台風で御活躍で、コピーもいただいて拝見をしております。 ところで、軍事費というのは多分防衛庁の予算のお話だと思いますが、それを削って、こういうことでありますけれども、これはどうも基本的な物の考え方の相違でありまして、先ほども申し上げましたように、日本の防衛費が軍事費という言葉で置きかえられるにしましても、ＧＮＰの一％より上にいくかいかないかということで予算委員会で議論をしているわけでありまして、こんな国は世界じゅうにないわけであ
去る三月二日の本委員会で委員長から指示のございました建設省所管事業の五カ年計画の変更等の問題につきまして、建設省の考え方を申し上げます。 建設省所管事業の五カ年計画につきましては、公共事業予算が来年度で五カ年連続の抑制となりますために、その進捗ははかばかしくございません。特に、昭和五十六年度から六十年度を計画期間といたします下水道、都市公園等、海岸、特定交通安全施設等及び住宅の各五カ年計画につきましては、住宅建設五カ年計画の公的資金住宅を別といたしまして、その達成はまことに厳しい状態となっております。 しかしながら、次のような理由によりまして、現段階で計画を改定して新計画を策定することは困難と考えており、なお残された期間にお
建設行政というのは、御承知のとおりいろいろな仕事がございますが、まず一番重要なものは、国の公共事業費の七割五分を建設省でお預かりをしております。これは今先生のお話がございましたように、社会資本の充実、特に欧米諸国に比べますと、下水などは御承知のとおり三割程度しかまだ達成をしておりません。そういう社会資本が非常に立ちおくれておりますから、それを充実して国民生活の利便に供するということは、私は弱者とか強者といいますよりも、我々の持っております社会の基本的な要件を満たすということで建設省はやってきたと思いますし、その基本的なことについていささかも私は方針に間違いがあったというふうには思っておりません。 ただ、恐らく先生が御指摘なのは、
先生のおっしゃる御趣旨はよく理解をしております。問題は、やはり公共事業費が四年間横ばいであったということが大きな原因でございまして、今、日本だけではございません、西欧でもそうでありますが、御承知のとおり、全国各地で都市に人口が集中をしております。これは、国土計画全体として見誤ったとか失敗であったという言い方もあると思いますが、私は、一つの傾向として、近代社会としてある程度やむを得ない一つの現象であったと思います。 そうなりますと、首都圏であるとか近畿圏であるとか中部圏であるとか、そういったようなところを中心にしまして、どうしても今おっしゃるような都市河川の問題とかいろんな問題が出てきて、人口増に追いつかないというようなことが起こ
私からつけ加えて申し上げますが、ただいま道路局長が申し上げましたような、いろんなことで道路公団で今調査をしておりますが、いろいろな条件が整えば、この第九次道路五カ年計画の中で着工いたしたいという気持ちは持っております。 ただ問題は、私がつけ加えたいのは、今道路局長が申し上げましたとおり、千葉県の木更津地区から川崎まで十五分で行ける道路が横断道路であり橋であるわけでございますが、できましても、川崎市に着いた自動車がそこで大きな渋滞を来しまして、例えば東京都内に入るとかあるいは川崎市の奥地へ入るために三十分なり一時間なりかかってしまうのでは、せっかくの横断道路の経済効果というのは出てこないわけでありますから、どうしても川崎市並びに神
昨年の公団家賃の改定に際しまして、建設委員長からいただいた御要望につきましては、誠意を持って対処しているつもりでございます。 そこで、公団と入居者との係争中の問題については、昨年の五月、両者に対しまして、十分話し合いをするように、建設省としまして、建設大臣という立場も含めてあっせんをしたところでございますが、これに基づきまして、公団と入居者との間で、現在精力的に話し合いを続けておられます。聞くところによりますと、既に延べ三十七回もその話し合いをしたという報告も受けております。私といたしましては、この問題が早期に解決をするように期待をしておりますが、なお、公団と入居者との間の話し合いについて、公団に誠意を持って対応するように指導し
ただいま公団の総裁が申し上げましたように、基本問題懇談会というものを設けて、そこに自治会といいますか、入居者のお立場の発言をなさる方も入れてということでございますが、なお精力的に、単に対立するだけでなくて十分な話し合いをするように督励をしていきたい、かように思っております。
ただいま住宅局長が申し上げましたように、住宅対策としましては、新築も力を入れております。しかし、既に大体現在のストックとしての戸数というのは三千五百万戸があると見られておりますし、空き家も全国で二百七十万戸の空き家がある、こういう状態であります。問題は、既に建てられた住宅が量の上で、いわゆる戸数の上では充足をしておりますけれども、質の点では必ずしも充足をしていない、恐らくそういう御指摘だろうと思いますので、建設省としてはこの数年来、先ほど住宅局長が申し上げましたように、積極的にリフォームといいますか増改築といいますか、そういう点で力を入れているわけでございます。 そのために、例えば中古住宅の流通をさせようあるいは住みかえをさせよ
私からもつけ加えさせていただきますが、リフォームセンターはまだ設立されたばかりでございますので、御懸念の点もあろうかと思います。しかし、地域の小さな工務店とか不動産屋さんだけでできない仕事をもっと公益で運営をして、その中で先ほどのような流通とか買いかえとか、そういったようなものを促進したいというのが主な目的でございます。しかし、先生のお話のような御懸念もまたあろうかと思いますので、今後の運営については十分よく指導をしていきたい、かように思っております。
ただいまお話がありましたように、この民間活力の導入というのは、先生の御指摘があったその三者ともに私は当てはまると思います。例えば、資金については御承知のように、日本では今国内で金融資産というものはかなり余っているわけでありまして、むしろ海外投資へ向けて、日本の金融資産は海外へ流れ出ている傾向もあります。そういうものをある程度の適正な利潤を与えて国内で投資をしてもらう、それが内需の拡大につながる、こういう面もあろうと思います。あるいは再開発等において、役所だけで設計をして、机の上だけで考えているよりは、あるいは専門のそういう業者の人たちのアイデアというようなものも入れて、しかし国公有地を利用するような場合には、特定の人たちが、特定の企
先ほど申し上げました国有地あるいは公有地の再開発に対して民間活力を導入するということは、一企業に何か土地を払い下げて、そこで、例えば大変大きな、最近言われているような一億円もするようなマンションを建てて売ろう、そういう計画ではないわけであります。建設省が今考えておりますのは、そういうところであっても、民間の企業にしましても適正な利潤は与えてやらなければ投資をしてくれませんが、過度の利潤を追求することは避けさせたい。あるいは建築する住宅にしましても、適正なものを、そんなぜいたくなものでなくて、中産階級あるいは低所得者階級の者に対しましても、そういったものをやっていきたい。しかも環境整備その他については建設省が、例えば下水の整備であると
今おっしゃいましたように、今年度の予算でも、公共事業費は御承知のとおり横ばいの予算をようやく確保して、今、国会で予算の審議をお願いをしている最中でございます。 さてそういう中で、しかし、社会資本の充実ということは非常に大事な仕事でございますし、同時に、これにまた頼って、日本経済全体として内需の拡大あるいは刺激というようなことも考えていかなくちゃいけない、そういうようなことから、この前も申し上げましたが、国の予算で、いわゆる国費で貯えないところは財政投融資資金で、あるいはそれでなおかつ貯えないところは政府保証債であるとかあるいは一部は外債によりまして資金を確保して、ともかく前年度並みという公共事業費全体としては金を確保した、こうい
建設省ではかねてから所管事項の適正な執行ということについては大変努力をしてきたつもりでございます。しかし、会計検査院から少からずいろいろな御指摘を受けました。これはまことに遺憾だと思っております。 指摘のあった不当事項については、事業の目的を達成いたしますように、早期に手直し工事を施工させたりあるいは国庫補助金の相当額を返還させるという処置を講じております。また関係機関に通達を発しまして、事態の改善処置を行うなど、事業の適正かつ効率的な執行を図るように指導をしたところでございます。 公共事業に対する国民の期待というものは非常に大でございますので、今後ともに一層指導を徹底していきたい、かように思っております。
先ほど来震災から都市住民の生命財産をどういうふうに守るか、建設省としてはどういう対策を立てているか、こういう御質問でございましたが、従来から首都圏あるいは近畿圏、中部圏のような三大都市圏あるいは地震防災対策強化地域というのがございますが、そういうところにつきましては、都市ごとに計画期間十カ年の防災対策緊急事業計画というものを策定させまして、これを指導していろいろな計画を実行しております。 その中には、例えば公園事業、街路事業などを利用いたしまして、震災の際の避難地を設ける、また避難地へ至る避難路というものを整備する、現在相当に各地とも不十分でございますが、こういうことを十カ年計画でやらしておる最中でございます。また東京都かでもそ
今財投金利に対して利子補給をして、五・五％という金利は非常に安い金利でありますが、しかし、国民に多くの住宅を提供しているという社会的な意義というのは非常に大きいと私は思います。建設省の、特に住宅政策の柱としてこれをやっているわけでありまして、若干段階的な金利制度を、十一年目から上げていただくというようなそういう制度も併用しているわけでありますので、いろいろな御議論はあろうと思いますが、この基本的な政策というものは続けていかなければいかぬ。これが国民の多くの方々に家を持たせ、平和な家庭をつくらせるという基本になっていると思いますので、続けてやっていきたい、かように思っております。
大東水害の訴訟の最高裁判決がほかのこういう種類の裁判にどう影響していくか、これは司法の問題でございまして、私が申し上げる立場にございませんし、これはまた別の機会に、ひとつその関係者からお聞きいただきたいと思いますが、今回の大東水害訴訟判決について、建設省が考えておりますことを少し申し上げてみたいと思います。 これは判決文にもございますとおり、河川というのは、公共事業費の配分については河川、道路、こうやっておりますが本質的に非常に違うものがある。それはなぜかといいますと、道路は人為的なものであって、河川は自然発生的な、しかし、公共物であることは間違いないが、自然的なものである。洪水というものも大昔からあったものでありまして、もちろ
今道路局長からいろいろ申し上げましたが、まず道路公団の問題につきましては、私も、先生の仰せのとおり、着任以来道路公団全体としての企業採算性といいますか、もうけることの必要はございませんけれども、少なくとも将来道路公団という企業体が大きな赤字をつくってしまうというおそれはないだろうかというようなことについて関係者と話し合ってみたわけであります。その中で、確かにそういう危惧もございますが、現在は非常に投資の多い段階であります。それからまた、これから新しい路線を設定して着工命令を出して高速道路をつくっていくわけでございますが、そういう場合に、やはり採算性というものもあわせて、単に高速道路の延長を、延ばせばいいというだけでなくて、一つの総合
