水野賢一

私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本を元気にする会・無所属会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議で採択されたパリ協定を踏まえ、産業革命以前と比べた世界の平均気温の上昇幅を二度より十分低く保ち、一・五度以下に抑える努力を追求すること、世界の温室効果ガス排出量が最大に達する

民進党の水野賢一でございます。 　今日は、強力な温室効果ガスであるフロンガスの問題を取り上げます。 　二酸化炭素というのは最も代表的な温室効果ガスですけれども、温室効果ガスというのは別に二酸化炭素に限られるわけではないわけですよね。現に、政府が発表している日本の温室効果ガスの排出量が十三億六千四百万トンといっているときも、これは二酸化炭素を含む七つのガスの排出量の総量として発表しているわけですけれども、この十三億六千四百万トンのうち、フロン類はどのぐらいの排出になりますか。

今代替フロン等四ガスというふうにおっしゃいましたけれども、特に代表的な代替フロンともいうべきＨＦＣの排出量というのはかなり急激な増加をしているわけですよね。

今いみじくも代替フロンという言葉が出ましたけれども、これは代替というのはどういうことかというと、いってみれば、本来のフロンとか元々のフロンというものの代替品という意味なわけですよね。元々のフロン、これは具体的な名前で言えばＣＦＣとかそういうものになるわけですけれども、これはオゾン層を破壊するということで規制が掛かってきて問題になってきたからオゾン層を破壊しないタイプに代替されてきたという、そういうことですよね。ただ、この代替フロンであっても、確かにオゾン層は破壊しないかもしれないけれども、極めて強力な温室効果ガスだという欠点はあるというわけですよね。 　一方で、元々のフロンというのは、これはオゾン層も破壊すれば極めて強力な温室効果

ということでいうと、つまり、三千万トン、四千万トンという単位がこのＣＦＣやＨＣＦＣで二酸化炭素換算で排出されているということですよね。しかし、これは例えば、じゃ近々にも閣議決定されるとかと言われている地球温暖化対策計画とか、そういうところでは排出削減とかの目標に何か組み込まれていますか。

いや、ＨＦＣは計画に入っているのは知っているんですよ。だから、それは代替フロンが入っているのは知っているんだけれども、元々のフロンは、それだけ極めて大量なものが放出されているにもかかわらずこの計画には入っていないという、そういう理解でいいわけですよね。

それは、大臣、排出量の公表のところからまず聞きたいんですけれども、この政府の発表しているのでは、さっき梶原さんがＣＦＣやＨＣＦＣの二十五年度、二十六年度でおっしゃっていましたけれども、そういう数字って基本的に今まで公表していなかったんじゃないかと思いますけれども、これは公表しなくてよろしいのかというところからまず伺います。

漏えい量と排出量は必ずしもイコールの話じゃないから、ちょっと私は今の答弁はいかがかとは思うんだけれども。 　じゃ、もう一個伺いたいのは、地球温暖化対策計画を近々閣議決定するわけですよね、パブコメは終わったそうでありますけれども。こちらにはそういう元々のフロン、代替フロンじゃないですよ、元々の本来のフロンというべきＣＦＣとかの排出量の削減のことは書いていないんだけれども、さっき梶原さんが認めたように、それはそれでいいんですか、大臣。

要は、この地球温暖化対策計画というのは、昔は京都議定書目標達成計画と言ったわけですよ。それで、京都議定書の対象物質には確かにそういう元々のフロンは入っていないんですよ。だから、それをそのまま何となく引き継いでいるから、京都議定書上は確かに対象物質じゃないですからね、それはモントリオール議定書とかの対象物質だったからということであって。だから、京都議定書の目標達成計画には書いていなかったというのは分かるんだけれども、それは、条約上は守ったって、極めて強力な温室効果ガスなんだから、条約上それを守っても温暖化が進んじゃ意味がないわけですから、私はこれもきちっとＣＦＣとかについても取り組むべきだと思いますが。 　ちょっと話を先に進めますけ

今御答弁にあった五千百十七トン、例えばそのＨＣＦＣの話ですけれども、といっても、これ極めて強力な温室効果ガスだから、二酸化炭素で換算をしたら五千百十七トンじゃなくてもっとすごいＣＯ２、ＣＯ２トンという言い方をしますけれども、そういうふうになるというふうに思いますけれども、いかがですか。

そうですよね。つまり、実際のトンは五千トン台であっても、これは極めて強力な温室効果ガスだから、二酸化炭素の何千倍も温室効果をもたらすから、ＣＯ２に換算すれば七百六十万トンに相当するものがつくられているんですが、ところで、ちょっとここは通告していなくて申し訳ないけど、そもそも論なんですけど、林大臣に伺いますが、フロンというのは自然界にそもそも存在するものなんでしょうか。

おっしゃるとおり、自然界に存在しないわけですよ。だから、自然界に存在しないものを、これだけ温暖化対策ということが叫ばれて、これだけＣＯ２排出削減というのを各地各地にいろいろ呼びかけて、普及啓発も呼びかけるために法改正している中で、自然界に存在しない極めて強力な温室効果ガスをわざわざ作って売ってもうけるということが果たして許されるのかということを、これは本会議で丸川大臣にはお伺いしたので、このことについて林大臣に、こういう、つまり生産すること、そもそもそういうことは倫理的にも許されるのかという問題意識について、経産大臣にお伺いします。

要は、もちろん万全な対策は取ってもらいたいわけだけれども、フロンを、わざわざこの人工物質を作って売ってもうけるということ自体は構わないという、そういう御認識ですか。

フロンの製造に関しては、製造は経済産業省が所管しているわけですが、今でもいろいろ持っているデータというのがあるわけですよね。 　さっき、ＨＣＦＣで五千百十七トン製造していると言っていましたけど、これ具体的には、経産省に聞くと旭硝子とダイキン工業の二社が製造しているということなんですね。それぞれのメーカーがどれだけ製造しているかというデータは一応公表されているんですけど、ＨＣＦＣと一言で言っても、そこにはいろいろ、より詳細なデータ、つまりＨＣＦＣというのはそれらの総称みたいなものですから、ＨＣＦＣ22とか１２３とかいろいろあるわけですよ。そういうようなものが、どれだけ旭硝子が作った、ダイキン工業が作ったということは経済産業省は持って

政府が持っているデータというのは、基本的には、よっぽどのことがあれば別ですけど、情報公開法なんかで公開をされるのが当然なわけなんですけれども、これについては持ってはいるけど公表しないという態度を取っていらっしゃるというふうに思いますけれども、事実関係はそれでよろしいですか。

いや、それは大臣自身だって中長期的には廃絶されるのが望ましいと言っているようなものをわざわざ作っているわけですよね。作っていて、情報公開法のことを今おっしゃいましたけど、情報公開法は第七条で、仮に不開示情報が記載されている場合でも、公益上特に必要があると認めるときは、大臣は行政文書を開示することができるというふうにあるわけですよ。ですから、こういうものをわざわざ作っているということに関しての情報というのは少なくとも全部公開されるべきじゃないですか。 　じゃ、大臣、伺いますけど、どういう不利益が、これ公表すると企業が潰れちゃったりとかでもするんですか。

それは一般論の話であって、これだけ問題なものを作っているわけですから、そういうことについてはしっかりと公表すべきだと思いますが、時間ですので最後の質問にしますけれども、環境大臣に伺いますが、フロンというのは回収、破壊なども必要になってくるわけですよね。これ、この前のＰＣＢの話とやや似ているところがあって、この世の中にないものをわざわざ作って売ってもうけたというのがあって、それで、その処理に今ＰＣＢも困っている、フロンも回収、破壊やっていかなきゃいけないという問題があるわけですよね。その中で、やや似ているんだけれども、この回収、破壊なんかに関しては、フロンをわざわざ作ったメーカーが一定の費用負担とかそういうことはする必要はないかどうか

終わります。

民進党の水野賢一です。 　まずは、熊本地震で被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　会派を代表して、地球温暖化対策推進法の改正案についてお伺いします。 　温暖化に関しては、昨年十二月にパリ協定が採択されました。十日前には署名式が行われ、日本も署名をいたしました。パリ協定というのは、国際協定、言わば条約です。条約は、憲法七十三条やいわゆる大平三原則によって国会承認が必要となります。そうである以上、パリ協定についてもどこかの段階で国会承認が必要になると考えますが、いかがですか。 　温暖化防止のための京都議定書の場合は、政府が国会承認を求めたのは京都での採択から五年後のことでしたが、パリ協定に関しては、政府はいつ国会

民進党の水野賢一でございます。 　まず、熊本を中心とする震災での被害者、被災者に対してお悔やみ、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、このＰＣＢの法案について質問をしていきたいというふうに思います。 　ＰＣＢは、新たな製造というのはもう四十年以上前に禁止をされたわけなんですけれども、使い終わっても処分できないということで、廃棄物としてずっとたまり続けてきたわけですよね。これを何とかしなきゃいけないわけなんですけれども、まずお伺いしたいのは、ＰＣＢ廃棄物というのは、例えばトランスとかコンデンサー、こういうものが中心になるわけでしょうけれども、全国にどのぐらいあるんでしょうか。