軽減税率というのは、これは総理にお伺いしますけれども、各業界にとっては自分のところの商品が対象になるか否かが死活問題なわけだから、陳情合戦のおそれになるんじゃないかとか、それが政官業の新たな癒着につながるんじゃないかというようなこと、懸念は以前から言われたりすることがあるわけですけど、こういうことに対しては総理はどうお考えですか。
原発の問題についてお伺いしますけれども、日本の電源構成で、原発の電源は将来何％ぐらいにしていくという見込みについては、どういう見込みに今なっていますか。
林大臣にお伺いしますけれども、原発依存度については今まで可能な限り低減というふうにおっしゃっていたわけですよね。その可能な限り低減と言っていたのが、その結果が二〇から二二なんですか。それとも、余り低減するのはまずいということで二〇から二二ぐらいは必要だという、こういう何か方針転換か何かがあったんですか。
というと、この二〇から二二というのは可能な限り低減した結果これだったという、そういう理解でいいわけですか。
二〇から二二％を達成するには、新増設はしないで達成できるということですか、原発については。
今の原発だけで達成できるということですよね。 原発は老朽化すると危険性が高まるから四十年で廃炉という大原則がありますよね。例外として二十年延長はできますけれども。そうすると、これ、四十年まで稼働したら廃炉にしなきゃいけないのが大原則ですけれども、四十年までの稼働で二〇から二二％も達成できるわけですか。
見込んでいるというのは、逆に言うと、四十年で全部終わっちゃったら二〇から二二は達成できないということですか。
いや、つまり四十年で止まっちゃったら二〇から二二は達成できないということですよね。つまり、六十年になるんだったら、六十年に何基か認められるから、この二〇から二二が達成できると、そういう理解でいいわけですか。
いやいや、ちゃんと答えてください。明確にちゃんと答えてくださいよ。
じゃ、もう一回聞きますよ。 要するに、二〇から二二を達成するには、四十年廃炉じゃなくて、それが延長される原発は絶対に必要なんですかと、そういう質問です。
もう一回聞きます。分からなくなってきたんですが、原子炉は原則四十年間しか使えないんですよ、例外はあるけど。四十年間しか使えない、その原則どおりやったら二〇から二二％は達成できるんですかということを聞いているんです。
つまり、規制委員会が、この炉は延長するというのをどこかで認めるものがなければ二〇から二二は達成できないという、そういうことですか。そんな難しいことを聞いていないじゃないですか。
つまり、規制委員会がもし、これは林大臣に、担当大臣に聞きますけれども、規制委員会がもし原則どおりに例外を一個も認めなかったら二〇から二二には達しないと、そういうことですね。
それじゃ、もし規制委員会が原則どおり四十年で全部廃炉というような形でやったときには二〇三〇年には何％になるのか、その上限が幾つになるのかというのは、これは経産省としては試算しているんですか。
いや、それは稼働率次第は当たり前だけれども、だからマックスだと言っているんです、上限はどのぐらいなんだと聞いたんじゃないですか。
この辺はちょっと答弁が非常に不安定だと思うので、きちんとした資料とかを、これ、理事会で見解をきちんと出してもらいたいというふうに思いますので、委員長にお願いしたいと思います。
じゃ、大臣は、原則四十年で廃炉という今の制度は、見直したり、若しくは原則を四十年より延ばすべきだというような、そういうお考えなんですか、どうですか。
質問は、大原則今四十年なんですよね、大原則を延長をするという、大原則を五十年とか六十年にするということは、大臣としてはそういう希望を持っていたりとかするわけですかという質問です。
大臣にお伺いしますけれども、十二月四日の閉会中審査、衆議院で、新増設とリプレースについては想定していないというふうに答弁していらっしゃいますけど、これちょっと用語の定義で申し訳ないんですけど、リプレースというのはどういうことを前提としているんですか。英和辞典とかを見ると置き換えるとか交換するという言葉なんですけど、経済産業省としてはどういう、これ大臣自身の御答弁なので、どういう定義なんですか、リプレースは。
言葉の定義は分かりましたけど、想定していないということが私、実は意味不明なんですが、原発というのは別に国がやっているんじゃなくて、事業者がこれリプレースしようとしたりとか新増設しようとするんですよね。想定していないというのはどういうことですか。やりたいという事業者は絶対出てこないということなんですか。いや、やりたいという事業者いるでしょう、原発造りたいという。やらせないということなんですか。
