確かに、条約作るときにそういう議論あったのは事実ですよ。それこそ、じゃ植民地時代か何かにアフリカから持ってきたようなものを、それを元にして作ったものも全部遡及してお金を払うって、どうやって計算するんだとかといういろんな議論はありましたが、だからこそ条約になったときにはそういう極端な話のものは抜け落ちているんであって、だからこそもうこれ発効しているわけで、多くの国は参加しているわけであって。 それじゃ、ちょっと参考人にお伺いしますけれども、そんな今話にあったような百年前のものも払えという、そういう条文が入っているんですか。
だから、大臣も、条文の中に書いていないような極端な例を持ち出してきて、百年前のものを払わなきゃいけなくなる可能性があるんだからこの条約はやっぱりちょっとちゅうちょしなきゃいかぬというような言い方というのはちょっとやっぱりおかしいのであって、それはやっぱり僕はリーダーシップをしっかりと発揮して、それはよくほかの水俣条約とかそういうときにおっしゃるように、日本が議長国となってまとめたものを、それは普通常識で考えたら率先垂範して締約国になるというのは分かりますけれども、諸外国は大体多くが、全てとは言いませんよ、だけれども、多くが批准しているから条約として発効しているのに、まだ加わっていないというのはやっぱりいかがなものかというふうには思い
続いて、温暖化関係のことをお伺いしたいんですが、温室効果ガスの排出削減目標とかの議論、いわゆるポスト京都というか、京都議定書に続くポスト京都の議論をするときって、日本としてはまだ削減目標を明確には決めていないわけですよね。少なくとも打ち出していないわけですが、そのときに議論になるのは、これはなかなか自分たちだけで簡単に決められないんだと、エネルギーのベストミックスとか電源構成とか、要するに、経済産業省なんかとの話も、調整しなきゃいけないからなかなか簡単じゃないと。それはそれで分かります、そのエネルギーのベストミックスと非常に密接に関係ある話ですから。 分かるんだけれども、ただ、これ人ごとではないわけであって、つまり、そっち任せで
ですから、リーダーシップを発揮してもらって、何も審議会で何か答えが出るのをただ待っているというわけじゃ困るわけですので。 そういうときに、あれですか、このことだけは譲れないとか、このことだけは削減の計画に盛り込みたいとかと、何かそういう強い意思はありますか。
参考人で、地球局長で結構なんですけど、極めて初歩的な確認ですけれども、温室効果ガスというのは、別に、二酸化炭素は極めて象徴的なものだし極めて大きい割合を占めていることは間違いないけれども、二酸化炭素だけじゃないですよね、温室効果ガスは。
京都議定書の場合はいわゆる六ガス、ＣＯ２を含めて、それでそれ以降、一個増やして七ガスで議論、国際的にもしていますが、そうすると、エネルギーのベストミックスとか原発の割合だとか再生可能エネルギーの割合が決まらないとなかなか議論できないというのは、いろんなガスのうちのエネルギー起源ＣＯ２の話は確かにそうですよね、エネルギー起源ＣＯ２は確かに原発の割合が決まらないとなかなか進まないとかという話ですけど、今、局長からも話のあったような、例えばフロンとか、そのほかのメタンとか一酸化二窒素とかいろいろありますけど、そういうようなガスは別に原発の割合が決まろうが決まるまいが政府としての方針を打ち出せると思いますけれども、大臣、いかがですか。
同じ質問、大臣はいかがですか。
ちょっとここは通告していなくて申し訳ないんですが、率直な大臣の感想というか意見だけ聞かせていただければと思いますけれども。 その多くのガスの中で、フロンというのはほかのものとちょっと違うんですよね。違うというのは何が違うかというと、エネルギー起源ＣＯ２とかそういうようなものというのは、別に何かそれを製品として作って売っているわけじゃないわけですよね。石炭を燃やしたりとか石油を燃やしたら副生物として煙突から出ちゃうという、それが温暖化を引き起こすという点が非常に問題なんだけれども、フロンというのは、製品のフロンの種類にもよりますけど、ＣＯ２に比べたら例えば百倍とか、物によっては一万倍ぐらい極めて強力な温室効果を持っているものを、こ
フロンの話になると、以前は、だから、回収、破壊ということが言われていたわけですよね。冷媒としていたフロンとかを冷蔵庫とかエアコンとか使い終わった後、それを回収して破壊して大気に放出しなきゃいいんだという。ところが、先ほどの質疑にもちょっとありましたけど、回収率というのは非常に低い。つまり、これはやっぱり回収率をそれは高めた方がいいですよ、高めた方がいいけれども、やっぱり元から絶たなきゃ駄目なんであって、もうフロンを、生産そのものを元から絶って全廃するという方向が一番望ましいと思うんですが。局長で結構ですけれども、最近の新しい指針、判断基準等々でそういうフロンゼロの方向に進みつつはあるというふうに思いますけど、最近の状況をお伺いして、
終わります。
無所属の水野賢一でございます。 通告にはありませんけど、今の質疑聞いていて、ちょっと一点だけお伺い、大臣にしたいんですが、あれですか、今の大臣の御答弁は、私もこの問題は全然、鈴与なんという会社は私も知らないんで、経緯を全然知らない中でお伺いしますけれども、今の市田委員の質問に対する答弁で、要するに法的な問題はないんだということは繰り返し大臣おっしゃっています。それはそれでそうなのかもしれませんけど、道義的にはどうなんだという質問にはお答えはなかったかと思いますけど、道義的とか政治家としての政治的責任というか、その辺は大臣としていかがお考えですか。
これはおいおいまた、私自身はその鈴与問題について何か知見を持っているわけじゃないんで、通告に従って質疑を行いたいというふうに思いますけれども。 地球温暖化についてお伺いをしたいと思いますが、先ほど来、温暖化関係についての目標とかについて、エネルギーミックスが決まらないとなかなか決まらないんだという話がありましたよね。そのことにも多少関係してくるんですが、二年前に温暖化対策推進法が改正をされて、今まで京都議定書目標達成計画というのを作ることになっていたんだけれども、それに代わって地球温暖化対策計画というのを策定するということになったんですよね、法律上。この地球温暖化対策計画の策定状況はどうなっていますか。
大臣にという通告になっていますので。
法律上はこの地球温暖化対策計画というのは何年から何年までの計画とかということが明示的に書いているわけじゃないけれども、今のところあれですか、やっぱり二〇二〇年をターゲットにした計画なんだということで、考えるんだということでよろしいんでしょうか。
これは参考人で結構なんですけれども、日本の場合、まだこの二〇二〇年とかに対しての目標は決まっていないわけですよね。決まっていないんでしょうけれども、各国は大体二〇二〇年前後を目標にしてどれだけ削減するんだとかという目標とか計画というのを立てている国もあるというふうに思いますけれども、この辺の状況はどうなっていますか。
諸外国も動いているわけですから、しっかりと日本としても、もちろんいろいろとそれまでに議論しなきゃいけないことがあるというのは分からなくはないですけれども、ちゃんと早急に取り組んでもらいたいと思いますが。 こういう計画作るに当たって、前の計画というのを検証しておくことというのも大切ではあるわけですね。前の計画というのは何かというと、京都議定書目標達成計画だったわけですよね。京都議定書は二〇一〇年前後の五年間が目標年だったわけだから、それに対する達成計画、これもいろんな数値目標を掲げていたわけですよね。 これももちろん計画だから達成できたものもあればできなかったものもあると。全体の六％削減が達成したのは知っていますよ。だけど、こ
そういうような、目標を達成したものもあれば目標を下回ったものもあるわけでしょうから、そうしたことをしっかりと、良かった点は生かしながら、駄目だった点は反省しながら次につなげてもらえばと思いますが。 さて、伺いたいのは、同じ温暖化対策推進法という法律の中で、個別の企業とか事業所というのがどれだけ二酸化炭素若しくは温室効果ガスを出しているかというのをちゃんと発表しなさいという、いわゆる算定・報告・公表制度というのがありますよね。例えば、じゃ、新日鉄だったら何千万トン出しているとか、ＣＯ２をとかという、そういうようなことを発表することになっているんですが、現時点で最新の数字というのは何年度の数字が発表されていますか。
二十三年度が最新というのは極めて発表が遅いと思うんですよね。だって今、平成二十七年ですからね。まあ年度でいったらあと数日間は二十六年度が続くわけだから、二十六年度のは終わっていない以上まだ出てこないかもしれないけれども、最新のデータは二十三年度だというのは、これ二十七年になった時点でそれが最新というのは極めて遅いと思うし、ちょっと私も発表のあれを調べてみたんだけれども、その年度が終わってから、この公表制度が始まってから、最初はそれでも年度が閉まってから十二、三か月ぐらいで発表されていたんですよね。つまり、その年度が終わって翌年の四月とか三月とかその辺にはデータが発表されていたんだけれども、今、去年の例を見ても二十六か月たってやっと発
それはしっかりやってもらえばと思いますが。 これは前にも質疑したことあるんですけど、今発表されている会社ごととかの温室効果ガスの排出データを見ると、要はこれ、基本的にはみんな公表しなきゃいけないんだけど、これは企業秘密だというふうに言う会社があったときには、自分たちが言い張ったらそうなるわけじゃなくて、所管省庁が認めればという前提は付くんだけれども、非公表もオーケーとなっているんですが、実は、何千何万という会社の中で二社だけ、我が社の数値だけは非公表だというふうに言ったところがあるんですよね。 前にこれ質疑したときに、そういうものはやっぱり情報公開の時代の中で、そんなことはなるべくなくすようにというような基本的に答弁はいただ
それは当然であって、だって一万一千ぐらいの会社が我が社のＣＯ２の排出量はこれだけだといっているのに、二事業者、もう名前言っちゃいますけれども、ヤフーとアット東京という会社ですよね。この二社だけは、我が社のは絶対企業秘密なんて言う方がおかしいんであって、それは、そういうようなものはちゃんと公表してもらうようになっていくのであればいいんですが。 さて、大気汚染の問題について伺いますが、これもちょっと通告なくて申し訳ないんだけれども、これ参考人で結構ですが、午前中の質疑の中で、大臣所信に関して、ＰＭ二・五による大気汚染は排出抑制対策を推進しますというふうに書いてあるのに対して、これは抑制じゃなくて、中国から来ているのが多いんだから抑制
