水野賢一

ＰＭ二・五は、環境基準は五、六年前に設定されましたよね。ただ一方で、普通だと、環境基準があると同時に、光化学オキシダントなんかが典型なんだけれども、一定の基準を超えると注意報とか警報とか重大警報とか出せますよね。ＰＭ二・五に関してはそういう指針値は正式には決まっていないですよね。 　要するに、今あるのは、暫定指針値というのが七十マイクログラムだから、これに基づいて、じゃ、大気汚染防止法に基づくところの注意報とか警報は出せないと思うんだけれども、これ暫定指針というのを言ってもう二年ぐらいたつんだけど、これは何ですか、いつまでもやっぱり暫定指針でいくんですか。何かこれを、更に一定の、大気汚染防止法に、法律にちゃんと基づくような数値にし

そこは知見を深めるべくしっかりといろんなデータを集めてもらえばと思いますけれども。 　さて、自動車排ガスによる健康被害に対する救済制度として、東京大気汚染訴訟というのに基づいて東京都が、あれは第一次安倍内閣の頃ですけれども、救済制度を独自につくりましたよね。国もそこに六十億円出していますけれども、国というか、正しく言うと独立行政法人の環境再生保全機構がですけれども。これ結局、五年たって制度延長しなかったんですが、しなかったんで今この救済制度はなくなっていくわけだけれども、これ前にやったときには国は六十億円、金出したんだけれども、やめるときに当たって何か国の方もちゃんと資金援助するかどうかとかという、そういういろんな問合せや相談は東

こういうような救済制度に対しては、今まで五年間やってきたものというのは、都の制度に国も資金を、それは医療費助成に直接出したわけじゃないという建前はそれは分からなくはないんだけれども、一応国も金を出した形になっているんだけれども、国として救済制度をつくるとかという考えは、大臣、どうですか。

多分、今までにいろんな経緯があるから、ここで大臣が突然、国としてそういう制度をつくるんですとは言えないとは思いますから、答弁は答弁として分かりましたけれども、一応、今でも大気汚染に対しての国の救済というか、被害者を補償する制度としては公害健康被害補償法という法律が今でもあるんですよね。そのときに、大気汚染というときに、当然、工場から出てくる排ガスも大気汚染の原因であれば車から出てくる排ガスも、工場の煙突も原因であれば車の排ガスも原因ですよね。 　これ、当然、工場も工場で責任あると思いますけど、大臣、率直な意見として、自動車会社もやっぱり一定の責任というか、一定の負担を負ったりすべきだというふうに思いませんか。

時間の関係でもう最後の方にしますけれども、今ある公害健康被害補償法という法律は、これは四万人弱ぐらいがそれで補償を受けているわけですよ。受けていて、それは何百億円、今だとどうですかね、四、五百億円ぐらいのお金というのをいろんな企業から集めて、それを補償の原資にしているんですよね、医療費とかそういうような。 　これは、工場の排煙の部分というのは、大工場を持っているところからみんなお金取っているんですよ。例えば新日鉄とか東京電力とか、まあ二、三十億円は年間払っていますよ。トヨタとか日産とか一銭も払っていないんですから。厳密に言うと、細かいことを言うと、トヨタとかそういうのも一応煙突はあるから、そういうところの分というのでちょっとは払っ

終わります。

無所属の水野賢一です。 　まず、先日の鳩山元総理のロシア、クリミア訪問に関してですが、私も、国際社会に間違ったメッセージを与える行為であり、軽率という批判は免れないと思いますが。 　お伺いしたいのは、これに関連して、菅官房長官が十七日の記者会見で、ロシアのクリミア併合に関して侵略という表現を使っておられるんですが、政府の見解としては、クリミア併合はロシアによる侵略なのか。要するにこれ、私もこれは国際秩序への挑戦であって批判されるべきことだと思いますけれども、少なくとも政府が侵略というふうに他国の行為を公式に表現しているのは、近年だとサダム・フセインによるクウェート侵攻、このときは明らかに使っているんですけれども、それ以外には珍し

さて、本題に入りますけれども、自衛隊の海外派遣についてお伺いをします。 　自衛隊が海外に派遣されるというのは、これまでにもＰＫＯとかその他の形であるわけですけれども、もし海外にいる自衛官の方が、自衛隊の部隊の人が犯罪を犯すようなことがあったときは、基本的には現地の裁判所で裁かれるわけじゃなくて日本で裁かれるようになっているわけですよね。言わば治外法権といえばそういうような要素があるような、若しくは外交特権に準じているといえばそういうような形であるんですが、ＰＫＯの場合もそうなんですけれども、これ、ＰＫＯじゃない海賊対処のためにジブチに派遣されているときなんかは、日本とジブチの間でそういう裁判の、刑事裁判の管轄権は日本側よというよう

これは沖縄の米軍海兵隊の犯罪の裁判管轄権の問題なんかにも重なるところはあるんですけれども、幸いにして今まで海外に派遣された自衛隊員が大きい問題を起こすようなことがなかったのは、これはすばらしいことだと思いますし、幸いなことでもあるんですけれども、ちょっと伺いたいのは、この、じゃ今、岸田大臣のおっしゃったようなジブチのようなケースでいったら、仮にこれ、自衛隊員が現地でひき逃げとかを起こした場合、ジブチ側はもちろん裁けないんですね、そういう交換公文というような形で交わしているわけですから。じゃ、代わって日本で裁けるのかというふうにいったら、これ法務大臣に確認したいんですが、日本の法制上、日本でも裁かれることはないですよね、これは。

これはなかなかデリケートな問題で、つまり、せっかくこちらが国際貢献とか平和構築だという形で海外に行っても、もしこういう問題が起きたときに、例えばひき逃げ事件を起こした自衛官がこれ裁判さえかからない、ジブチでもかからなければ日本でも国外犯としての裁判にもかからないとなると、これは当然現地では治外法権で不平等じゃないかというような、そういうかえって感情的な反発さえ招くことにもなりかねないおそれはありますよね、当然。 　で、岸田大臣にお伺いするんですが、これ、自衛隊が今後海外にいろいろ派遣していくという方向ではあるんでしょうけれども、その場合は、今後も相手国とこういう協定、つまり、刑事裁判権というのは相手側には渡さないんだというこういう

いや、それは自衛隊の側からしたら、そういうような事件を起こしても、向こうでも裁かれなきゃ日本でも裁かれないという方が円滑にいろいろ進めていくには都合はいいでしょうし、法的地位を確保するということにもなるのかもしれないけれども、これはやっぱり非常にデリケートな話なわけだから、そういうようなことを、じゃ、今の御答弁は、基本的には今後もこういうような協定とか交換公文を受入れ国の方とは結んでいきたいという、そういう理解でよろしいですか。

まだ、だから完全に確定的にはいろいろ決まっていない部分もあると思うんですけれども、これ、今までのように、派遣するといっても、丁寧に準備するような時間があればいざ知らず、今度邦人救出みたいな話になると、これ極めてせっぱ詰まった状況の中で派遣するようなことになり得るわけですよね。そういうときに、こういう協定もやっぱり受入れを同意してもらうと同時に、あなたの国は刑事裁判権も放棄してよというのはなかなか簡単じゃないと思うんですが。 　ちょっと総理にお伺いしますけど、私は、自衛隊を活用するということを別にイデオロギー的に反対するわけじゃないですが、しかし、これまで以上に積極的に活用するとなると、こうやって詰めておかなきゃいけない問題というの

次の論点に移りますけれども、自衛隊が海外に派遣されて、例えば邦人救出作戦に当たるとしますよね。そうすると、本来、自衛隊法の七条によって自衛隊の最高指揮監督権というのは内閣総理大臣にあるし、だからこそそれがシビリアンコントロールなわけですけれども。 　私は、やっぱり懸念するのは、海外でそういう救出作戦とかに当たるとなると、現場の部隊の人たちからすれば、これは何千キロも離れた日本にいる人たちには現地の事情は分からないという、現場には現場の事情があるんだというふうに考えても自然なことであって、これは独断で事態に対処する可能性、少なくともそういうことの危険性を考慮しておく必要はあると思うんです。 　もちろん、現場に一定の権限とかがないと

いや、大臣、それじゃ前の答弁は何だったんですか。前の答弁は、そういうことをしたら三年以下の懲役、禁錮になったりして、そういうような罰則も掛かってくるんですというふうにおっしゃったわけですよね、勝手に命令違反なことをしたら。 　だけど、今の答弁だと、それは日本の艦船にでも乗っていれば適用されるだろうけど、じゃ外国の地上にいた部隊が勝手な行動をしたときはどういう処罰が掛かってくるんですか、自衛隊法上。処罰は何にもないということですね。いや、行政処分はあるでしょう。行政処分はあるでしょうけど、自衛隊法上の刑事罰は何か掛かってくるんですか。

じゃ、伺いますけれども、自衛隊法は、例えば上官の命令に多数で共同して反抗した場合とかにも罰則が掛かってきていますよね、当たり前ですよね、当然ですね。こうした条項も国内じゃ当然適用されるけれども、国外にいる部隊の中で上官の命令に多数で共同して反抗した場合、これも全く何の罪も、それは行政処分には掛かるかもしれないけど、刑事処分は何にも掛からないという状況なわけですよね。

いや、これ、とんでもない法律の不備で、じゃ海外にいる部隊が勝手な命令違反をしても何でも、何の自衛隊法上、私は三年の罪でもそんなことは軽いと思っていたけど、三年罪があるからいいというふうに大臣はおっしゃったけれども、そもそもこれ、海外にいると適用されないわけでしょう。これは大臣、それは何ですか、そのときは、国外にいるときにはこういう法律が適用されないというのは気付かなかったんですか。虚偽答弁じゃないですか。

いや、厳正な規律なんというのは当たり前のことなんですよ、そんなものは。海外で武力、実力組織が勝手に動き回ったりとかしたら、それは戦争になっちゃったりする可能性があるんだから、それは戦前の歴史だってそういうことがあるんだから、厳正な規律なんということは当たり前のことで、じゃ、今それは、少なくとも行政処分はできるけれども、繰り返しになるけれども、自衛隊法上何ら罰則が掛かっていないという状況、その中で自衛隊の海外派遣を進めようとしているわけですか。

これは総理に伺いますけど、総理、じゃ、海外で自衛隊が勝手に動いたりして、これは、少なくとも刑事罰は何の、司令官も何にも掛からないという、こんなことのままでいいんですか。ここは直すべきじゃないですか。

いや、これは当然、そんな刑事罰なんということは、本来あっちゃいけないことをする人がいるから罰則があるんだから。だって、国内だって、少なくとも勝手に部隊を動かしちゃいけないなんということは、少なくとも、僕は軽いと思いますよ、三年以下の懲役なんというのは。軽いと思いますけど、そういうことをやっちゃいけないから国内では犯罪なんだから、それを海外でやったらもっと危険なんであって、私は、ところが、これ防衛大臣に伺いますけど、こういう議論って政府の中でもやっていましたか、こんな重要な議論を。やっていないと思うし、与党協議でもやっていないと思うけど、それは大臣、こういう議論は行われているのかどうかを伺います。

いや、こういう問題は、まさに戦前の歴史においても、これは、戦前はそれは統帥権は独立しているから内閣の下に軍があるわけではないけれども、その運用は当時の大元帥たる天皇陛下の下の指揮命令系統の下にあったにしても、しかし、その指揮命令系統にも、別に天皇の指示じゃなくて勝手に軍部が動いたという部分はあるわけですから、今、最高司令官は総理大臣であっても、総理大臣とかと関係なく勝手に現地で動いたりしたようなときには、厳重な、こういうようなことがある、しかも厳重な措置というのを考えるべきだし、そうじゃなければ、これ、海外に派遣することが増えていく以上、こういう問題はしっかりと考えるべきだというふうに思いますし、私は、自衛隊というのが国防という崇高