水野賢一

無所属の水野賢一でございます。 　まず冒頭に、ＩＳＩＬによる一連の人質事件や残虐な殺害事件に対しては厳しく非難するとともに、このような事件の場合は、盗人にも三分の理というのは当てはまらないような非道なテロ犯罪だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　さて、後藤さんや湯川さんの事件に関して、警視庁と千葉県警で合同捜査本部を設置したとのことですけれども、確かに、重大な犯罪の場合は、日本国外で行われた犯罪であっても国外犯というふうにして、日本人が被害者の場合はですけれども、国外犯として処罰できる規定が刑法その他にありますよね。 　公安委員長にお伺いしますけど、具体的にはこれ、どのような容疑でこの捜査本部をつくって捜査

今、公安委員長がおっしゃられるように、刑法の場合も人質強要処罰法も国外犯規定がありますから、これは法と証拠に基づいて、それに基づいて捜査をしていただければというふうに思いますけれども、国外犯というのは、以前は日本人が海外で犯罪を犯した場合には帰国したときにもその人の罪を問えるということだけに限られていたわけですね、以前は。 　典型的なのは、日本赤軍の犯罪とか、若しくはいわゆるロス疑惑と言われているようなものなんかに関しても、それによって捜査が行われたり起訴されたりした例があるわけですけれども、十年ぐらい前の法改正で、外国で外国人が犯罪者の場合であっても日本人が被害者の場合には罪に問えるように法改正がなされたんですが、とはいっても、

事例が確認できていないというのは、要は捜査したものはあるんですよ。例えば、ミャンマーとかで日本人カメラマンが当時の軍政か何かに撃たれたりしたときに捜査したりしたのはあるんですけど、要するに逮捕したり起訴したりするところまで持ち込んだものはないと、そういうことですよね。

確かに、それは海外での犯罪ですから捜査するのもそれだけ簡単なことじゃないとは思いますけれども、これだけの重大犯罪ですから、頑張ってしっかりと捜査に当たってもらいたいというふうに思います。 　さて、今回のような事件が起きた場合に、安倍総理は自衛隊が救出の任に当たることができるような法改正に意欲を示しておられますけれども、ちょっと議論を整理しておきたいんですけど、これは海外の話が今話題にはなっていますけど、まずちょっと国内の場合ですね。 　これは防衛大臣にお伺いすべき話かもしれませんけど、国内で例えばテロリストとか犯罪者が人質監禁をしたりした場合というのは、身の代金を要求したりしたような場合は、これは第一義的には警察が対応するという

今大臣もおっしゃられたように、本来警察がやるべきものを、それじゃ不十分だということで自衛隊が出ていくわけですから、当然治安出動の発令があって初めて自衛隊は出ていけるわけですね。逆の言い方すると、治安出動というのは少なくとも今まで一度も発令されたことがないから、そういう事例は、つまり、自衛隊がこういう犯罪行為に国内で救出に当たったとかということは過去にはないという理解をしてよろしいでしょうか。

中谷大臣にお伺いしますけれども、警察にも警察で特殊部隊というか、いわゆるＳＡＴなんというふうに略称されるものがありますけれども、自衛隊にもいわゆる特殊部隊が例えば習志野駐屯地とかにおりますよね。これ、自衛隊の特殊部隊というのは、例えば装備とか能力とかにおいて警察のＳＡＴなんかとはかなり違うものなのか、どうなんでしょうか。

治安出動というのは国会の事後承認が必要なわけですよね。細かいことを言い出すと、都道府県知事の要請がある場合なんかはそれは必要じゃないとかありますけど、内閣総理大臣の命令による治安出動の場合は国会の事後承認が必要になってくるわけですけれども、そうすると、もし国内でこういう事案が起きて、治安出動によって自衛隊が救出作戦に当たるとかというときは、国会承認を求める以上、何で警察じゃ無理なんだとか、何で自衛隊の特殊部隊が出ていく必要があるんだということなんかはきちっと国会側には説明を、説明されないと我々も承認するもしないも判断しようがないですから、そこら辺のことはいろんな、どうしてもこういう事案はそれがいろいろ秘密ですとかということがあったり

総理にお伺いしますけれども、今総理は海外での邦人救出ということに自衛隊を活用できるような法整備に意欲を示しておられますし、昨年七月の閣議決定でも、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要があるというふうに閣議決定されていますよね。 　で、伺うんですけど、受入れ国の同意が必要なのは分かりますけれども、実際のその運用イメージをちょっと聞きたいんですけれども、つまり、受入れ側、今回の場合でいえばシリア政府になるのかもしれませんけれども、シリア政府の方が、テロリストとかは自分たちの手に負えないから、だから自衛隊で対処してくれというふうに、向こうが頼んできたようなときに対応するとい

自衛隊が武器を使って作戦行動に当たるということになると、一方で、きちっと考えておかなきゃいけない問題もあると思うんですよね。 　要するに、現場は現場で命懸けになるわけですから、自分たちが思うこれが最善だというような考えがあったときに、それに基づいて勝手な行動を取るというような、現場のその自衛隊の部隊が、というような危険性というのもやっぱり考えていかなきゃいけないと思いますし、ありていに言えば、勝手に部隊を動かすというようなことがあったりした場合、これ現行の自衛隊法では、防衛大臣にお伺いしたいですけど、勝手に部隊を動かしたりしたような場合というのは、自衛隊法の百十九条とか百二十条とか百二十三条に規定されていますけれども、これは罪とし

私は、問題意識としては、要はこれ、たかだか三年程度の刑の話でいいのかということですよね。 　これは戦前の場合、別に戦前がいいというわけじゃないけれども、戦前でいえば、陸軍刑法では、司令官が勝手に軍隊を進退したときは死刑又は無期若しくは七年以上の禁錮ですよ。もちろん、戦前も戦前で問題があって、そんなふうに、法律上はこういうふうに厳しく書いているけれども、実際は勝手に動かしたとかという例はたくさんあるわけであって、それは、例えば満州事変の直後なんかだって、林銑十郎なんかは勝手に軍を越境して関東軍の支援に回って、それでその翌年、中将から大将になって、さらには後に首相になるわけですから、そんなようなことが戦前は行われていたんであれですけど

いや、確かに、自衛隊はその目的が定められているとか、正当防衛しか武器は使っちゃいけないというのはそうなっていますよ。なってても、それは法律ではそうなってても、それに従わないで勝手に動く人がいるかもしれないからそこに罰則があるわけですから。 　じゃ、ちょっとお伺いしたいですけど、よく歴史認識問題とかというときに、侵略だったのか否かとか、植民地支配は是か非かとか、そういうようなその反省とかは議論になりますけど、まあ海外との関係ではそこが焦点でしょうけれども、やっぱり戦前の問題というのは、国内においては軍部の暴走とか、しかもそれが陸軍大臣とか参謀本部とかが了解していないことを現地軍が勝手にやって戦火を広げたような例はたくさんあるわけです

いや、戦前とそれは制度と仕組みは当然違うわけですけれども、しかしそういう中で、少なくともこの量刑などにおいても三年の刑で済むと、これは海外に行ってそういうことをしたら大問題になることもあるということを、そういう点で大いに検討をしていかなきゃいけない問題だということを指摘をして、時間ですので、私の質問を終わります。

みんなの党の水野賢一でございます。 　大臣、副大臣、政務官始め衆議院の先生方は大変慌ただしい状況の中でのこの質疑でありましょうが、私の所属する政党もなかなか今大変な状況であって、私もばたばたしていて、昨日、本当だったら私もいつも大体質問通告ちゃんとする方なんですけど、誠に恐縮ですが、質問通告をしておらないでぶっつけ本番の質疑でありますので、失礼であることはまずおわびを申し上げたいというふうに思います。 　それで、私の方からは、先日、この法案に関する参考人質疑でお出になられた立命館大学の大島先生の意見陳述の中で、なかなかもっともだなというふうに思ったことが幾つかありますので、その点の疑問点を改めてちょっと聞きたいと思うんですが。

このＪＥＳＣＯの中間貯蔵施設の建設・運転費用を今のスキームでやるというのもその原則にはのっとっているというふうに、政府としてはそう考えていると理解してよろしいですか。

今後、これは中間貯蔵の話を今しているわけなんでしょうけど、最終処分地の建設とか運転とか、事故炉から出てくる放射性廃棄物の最終処分地の建設・運転費用については、この負担についてはどういうふうに、この中間貯蔵のスキームを基本的に踏襲する形になるんでしょうか。

今も一・一兆円の話ございましたけど、費用のことについてお伺いしたいんですが、福島復興指針では、今お答えにあったように、中間貯蔵施設の建設、管理運用等の費用を一・一兆円程度と見込んでいらっしゃいますよね。計画だと最大二千二百万立方メーターなわけですね、この除染実施計画だと。そうすると、計算すると一立方メーター当たり五万円弱というような計算になるわけなんでしょうけれども。さて、一方で、その一立方メーター当たり五万円弱でできるのかということについて、衆議院環境委員会での酒井参考人の発言によると、減容化に関して立方メーター当たり十万円ぐらいが妥当なんじゃないかと。つまり、要は何を言いたいかというと、費用が増えるんじゃないか、一・一兆円がとい

中間貯蔵施設の予定地について大島参考人がおっしゃっていたのは、土地の所有権の問題をこの前参考人質疑でおっしゃっていたんですね、その扱いをどうするかについて。要するに、売りたい人も売りたくない人もいるわけだろうから、その売りたくない人というのは、つまり三十年後に土地返してほしい人とか、そういう人の意思尊重すべきじゃないかというので、何かそのときにはふるさと喪失賠償を行ったりすることも考えた方がいいんじゃないかと参考人がおっしゃっていたんですが、その点はどうお考えですか。

このスキームでは、要するに、中間貯蔵施設は福島県にというようなことなんでしょうけれども、最終処分地は県外ということを法律に明記しているわけですよね。ある施設をこの特定の何々県には造らないなどというようなことを明記している法律というのは何かほかにあるんでしょうか。

では、今回のは極めて異例の法令だという理解でよろしいですか。

いや、それはどこかの地域をいろいろ振興させなきゃいけないというのは、例えば沖縄に対してはいろんな手当てをしなきゃいけないとか、私は千葉県だけど、成田空港の周辺は成田財特法とかでいろんな手厚い補助があると、これはありますけど、この特定の県だけはここは造らないって、いや、政策判断として、この県にはこういうような施設を持っていかないで別のところに持っていくと、これはあると思いますよ、政策判断として。法律で書き込む合理的理由というのは何かあるんですか。