大気中の二酸化炭素濃度というのは、大体三百何ｐｐｍが最近四〇〇ｐｐｍになろうとしているわけですから、パーセントでいったら〇・〇三％とか〇・〇四％のわけですから、それを一二％とか一五％という極めて濃度の高いＣＯ２を出しているわけですから温暖化の大きい原因の一つにはなっているわけでしょうけど、石炭火力発電所はあれですか、最近新設されたとか新たに造られたとかというのはどういうものがあるのか、また、今現在どのぐらい日本国内に石炭火力発電所というのはございますか。
そうすると、極めてＣＯ２、温暖化につながりかねない石炭火力発電所ですけれども、これ建設するときは、火力発電所も一定の規模以上はアセスの対象になりますよね。アセスの対象になるはずですが、そのときは二酸化炭素の排出ということは考慮するはずですけれども、二酸化炭素排出はどの程度に抑えるべきだというふうに考えているんでしょうか。
石炭火力の発電が何も全部悪いというわけじゃなくて、こういう考え方もあるわけですよね。発電をして二酸化炭素を大量に空気中に放出するからいけないんであって、別に空気中に放出しないんだったら原料が石炭だっていいじゃないかという考え方は十分あり得るわけで、だから、発生した二酸化炭素を地中とか地下とかに貯留するという、俗に言うＣＣＳというふうに言われている技術がだからこそ着目されているんでしょうけれども、このＣＣＳの実用化についてはどうお考えですか。
ですから、二酸化炭素を大気中に放出するんじゃなくて、貯留して地下とか海底の下に埋めるというか、そこに隔離するというか、そういうようなことの実験は、今大臣もちょっと言及された苫小牧の方でもＣＣＳの実験を今から始めようとしていて、これは海底の下に二酸化炭素を圧入するということを考えているわけですよね。 これは、海洋汚染防止法上、海底の下にそういうようなものを、二酸化炭素を封じ込める場合には海洋汚染防止法上の許可が必要になってくると思いますけれども、この許可というのはどうなっているんでしょうか。
そうすると、だから、本当に実際に海底の下に二酸化炭素を封じ込めるには許可が必要になってくるわけですけれども、この許可というのは今時点では出ているんでしょうか、それで今後どういう見通しなんでしょうか。
じゃ、今後事業者の方からそういう申請があったらきちっと判断をするということになるんでしょうけれども。 それで、今話をしているのは、海底の下に二酸化炭素を貯留する場合には、例えば国際条約ではロンドン条約の議定書とか、国内法制では今話にあった海洋汚染防止法とか、そういうところでいろいろとルールが決まっているわけですよね。つまり、原則そういうところにごみを捨てちゃ駄目だけど、二酸化炭素とか例外的にこれはオーケーねとか、ただ、そのときは許可が必要よねとかという、そういうルールが決まっていますけれども、陸上の地下、海じゃなくて陸上の地下の場合にはどういうルールになっていますでしょうか。
今ルールは決まっていないから、今後必要が出てくれば検討するということでしょうけれども、じゃ、ＣＣＳはこのままで、望月大臣のさっきの答弁でもこれは重要な技術だというお話は分かるんだけれども、このままで果たして普及するのかというふうに思いますけれども。要するに、企業にとってはＣＣＳをやることによって何かメリットがあるんですかね。
要は、船でＣＯ２を運んで圧入しようとパイプラインで圧入しようと、大臣御自身がお認めになっているように、これ企業側からしたら単なるコスト、つまり大気中に放出すればただでできるものが、そういういろんな手間が掛かるわけですよね。 だから、大臣も御答弁にあったように、放っておいて普及するわけじゃないというのであれば、例えば石炭火力発電のような大量のＣＯ２排出源を造るときには例えばこれを義務付けるようにするとかですね、ＣＣＳを同時に。若しくは、排出量取引制度なんかをやればこれはＣＣＳを選択した方が経済的に有利になるとかいろんなことがあるわけですから、こういうようなことの何か具体的なことは検討はどうなんですか。
温暖化関係では、数年前から、大きい施策の一つとして環境税というか炭素課税ですね、石油石炭税への上乗せ課税の形を取っていますけれども、これ大臣と、ちょっと個人的なことになりますけれども、ちょうど今から十年前ですかね、二〇〇四年末だったと思いますけれども、望月大臣が自民党の経産部会長で私が自民党の環境部会長だったときに、環境税の導入をめぐって随分いろいろ議論しましたよね。望月さんは反対派の急先鋒だったんですが。 今、導入されて数年たつんですけれども、あのときに絶対反対とか天下の悪税とおっしゃっていたような気がするんですけれども、今この税については認めて、これをしっかり有効活用していこうというお立場ですか。
炭素に課税することの重要さを今は御理解されているようで、それは良かったですけれども。私、でも、だからといって、今導入されているこの温暖化対策の課税の特例、いわゆる環境税、この在り方がベストだというふうには思っていませんので、ここはまた別のときに議論をさせていただければと思いますが。 アスベストの問題についてお伺いしますが、アスベストについては、最近、判決が最高裁で出ましたよね。その中で、今までの規制が不十分だったんじゃないかということ、国のですね、そこら辺のことでの判決だったわけですが。 これ、ちょっと判決にはそのものが出てきているわけじゃないんですが、今まで、そもそも石綿の、アスベストの禁止そのものが遅かったじゃないかとい
アスベスト被害者に対しては、被害者に対する救済法が、十年もたっていないと思いますけれども、できましたよね、そのぐらい前に。それで、この被害者に対してはいろいろと救済するためのお金というのを、一般の企業と、それとアスベストに極めて関係の深い企業四社はこれまた特別にお金を取っているんですけれども、この一般の企業の拠出金率が今まで千分の〇・〇五だったのが、今年からですか去年からですか、半分以下に減っていますけれども、これで救済の方に悪影響はないんでしょうか。
もう時間も参っていますので最後の質問にしたいと思いますけれども、これ、今のは一般企業の話ですけれども、アスベストに関係する特別な関係の深い企業の場合は、特別事業主として更に特別にお金を払わなきゃいけないことになっていますよね。 これは参考人で結構ですが、今四社それぞれ幾ら払っているのか、またこの事業主の負担も今年度から軽減されていくのか、それをお伺いして私の質問を終わります。
ありがとうございました。終わります。
みんなの党の水野賢一です。 まず、外交問題について伺います。 拉致問題に関して北朝鮮側の第一回目の調査報告が、夏の終わりから秋の初めと言っていたのが先送りされましたよね。これは、総理、北朝鮮側が約束をほごにしたという御認識ですか。
この調査報告の先送り、残念という話でしたけれども、日朝交渉において相手側には抗議をしていらっしゃるのでしょうか。
北朝鮮が調査委員会を立ち上げると言ったときに、政府は経済制裁の一部を解除しましたよね。このままいつまでも先送りが続くようだと、この一旦解除した制裁を復活させるということはあり得るのか。また、いつまでに北朝鮮側が調査報告をすべきだという、そういう期限は何か考えていらっしゃるのでしょうか。
先ほど総理からも拉致問題の全面解決という言葉がありますけれども、具体的にはどうなったら全面解決なんだというふうに考えていらっしゃいますか。
今、実行犯の引渡しの話もございましたけれども、今の時点で、既に北朝鮮に対しては、例えば実行犯、例えば辛光洙とかですね、引き渡せというような具体名を言って交渉しているわけでしょうか。
制裁に関していえば、一部解除したとはいっても、経済制裁というのは今も独自の制裁が続いているのがあるわけですよね、例えば輸出入の全面禁止なんかがそうですけれども。こうした制裁を全面解除するには、被害者の帰国ということはこれはもちろんのことですけれども、それに加えて、今話のあったような実行犯の引渡しなんかも全面解除のための条件になるわけでしょうか。
今、制裁には国連決議に基づくものもあれば独自の制裁もあるという話ですけれども、これは、拉致問題が全面解決した場合は、その独自の制裁の部分はこれは全部解除すると理解していいのか、それとも、やっぱり独自の制裁であっても、核、ミサイルなんかも考慮した上で判断していくのか、どうでしょうか。
