集団的自衛権についてお伺いをします。 五月に安保法制懇の報告書が出た後の総理の記者会見で、総理は憲法について、いわゆる芦田修正論は取らないというふうに明言されたんですが、どうもその論拠がよく分からないんですが。総理のおっしゃる説明というのは、従来その考え、つまり芦田修正論を採用していないからとおっしゃっている。そこは分かるんですが、どうもそれだけじゃ余り論理的じゃないように思うんですけれども、なぜ芦田修正論は採用できないのか、若しくはなぜ間違っていると考えているのか、総理のお考えをお聞かせください。
集団的自衛権のいわゆる歯止めに関してですけれども、安保法制懇の報告書では、発動要件の一つとして相手国の明示的な要請とか同意が必要というふうにしていたんですけれども、七月一日の閣議決定ではこの要請や同意の話はなくなっていますが、なぜでしょうか。
じゃ、総理にお伺いしますけれども、今の、当然の前提だから書かなかったということは分かりましたけれども、そうすると、相手国から要請も同意もないのに、日本が一方的にというか勝手にというか、これは自衛の措置なんだからといって武力行使をしに行くということは、これはないと明言できますよね。
香港のデモについてお伺いしますが、香港でデモが繰り広げられていますけれども、総理は外交においては自由とか民主主義という価値観を大切にするという立場のようですが、その観点からすると、真の普通選挙を求めるというデモ隊の要求というのは至極真っ当だと思われるのかもしれませんけれども、御見解をお聞かせください。
原発問題についてお伺いをします。 野田総理のときに福島第一原発の、福島原発の事故収束宣言が出されましたけれども、安倍総理は去年三月の国会答弁で事実上これを撤回したんですが、それから一年半たった今、事故は収束しているのかどうか、どういう御見解かお聞かせください。
収束という言葉を使う状況にないと総理御自身言っている中で、一方で再稼働を進めていくということには私は強い違和感を覚えるわけですが、総理は構わないとお考えですか。
その再稼働される原発の一番手と目されているのが鹿児島県の川内原発ですよね。現在、原子力規制委員会は規制基準は満たしたと言っている段階なわけですけれども、これは何も一〇〇％安全だと言っている意味じゃないということを、規制委員会側も再三再四そういう趣旨のことを言っておりますが、小渕大臣に伺いますが、政府としても絶対安全なんだと考えているわけじゃないですよね。つまり、過酷事故の可能性は、大きいか小さいかは別ですよ、だけれども、可能性はあり得ることはあり得ると思っていらっしゃるわけですよね。
今大臣もゼロリスクじゃないというふうにおっしゃって、だからこそ防災計画とか避難計画が必要なわけでしょうけれども、避難計画というのはどこが策定しますか。
随分長く御答弁いただきましたけれども、地域が作る、自治体が作る避難計画にも不備が指摘されているわけですよね。例えば介護が必要な高齢者の避難については曖昧だとか、まだ細部が煮詰まっていないという批判が強くあるんですが、それだけにこの避難計画で大丈夫なのかということを原子力規制委員会にチェックしてもらうべきじゃないかと思いますけれども、避難計画というのは原子力規制委員会の審査受けていますか。
いや、質問は、避難計画は原子力規制委員会の審査を受けていますかという質問です。
審査は難しいということは、審査を受けていないということですよね。
内閣府、審査しているんですか。
多分、大臣がおっしゃっているのは、内閣府の原子力防災会議が九月十二日に川内原発の避難計画を確認、了承したと言いたいんでしょう。でも、原子力防災会議というのは、これ全ての大臣が出席して、言わばしゃんしゃんと進めて、まあ私に言わせればかなり形式的な会議という印象がありますが、望月大臣も副議長のお一人ですけれども、ちゃんとした議論をした上でこれ確認したんですか。
いやいや、防災会議ですから。 いや、今ちゃんと論議したと言っていましたけど、議事録を見たんですけど、僅か二十分ですよ。しかも、この避難計画の確認だけじゃなくて、ほかに、合わせて四つの議題を処理したんですけれども、確認といっても私は形だけじゃないかという疑念が拭えないんですが。 じゃ、ちゃんと論議したというなら、望月大臣、これ、川内原発は例えば三十キロ圏内から、若しくは五キロ圏内から何人を避難させるとかということをちゃんと覚えていますか。
いや、だから、ちゃんと論議したというんだったら、五キロからどのぐらいの人を避難させるとか、三十キロからどのぐらいの人を避難させるとかということをちゃんと覚えていますかということです。
しっかりと審査した上でお墨付きを与えているわけじゃないというような疑念は拭えませんし、そもそもこれ、原子力規制委員会の役割というのは被曝から国民を守るための独立機関なんですから、せめてその審査はしっかりと受けるべきじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
原子力規制委員会の問題についてお伺いしますが、この設置法の附則六条で、原子力規制庁の職員というのは原子力事業の推進部門に戻しちゃいけないことになっていますね。いわゆるノーリターンルールですが、なぜこうした規定があるんでしょうか。
まあそれはそうでしょうね。つまり、あした原子力推進で旗を振る可能性のある人が今日は規制だと言っても誰も信じないわけですから、当然そのルールは必要なわけですが。 じゃ、戻ることが禁じられている部署というのは具体的にどこなんでしょうか。常識で考えて、例えば資源エネルギー庁とか文部科学省で「もんじゅ」を担当するところなんかは駄目だというふうに思いますけど、具体的にどの省庁や部署が駄目なのか、お答えください。
今の答弁伺うと、例えば文部科学省なんかは文部科学省全部が駄目というわけじゃなくて、「もんじゅ」担当のところは駄目だけれども初等中等教育局なんかだったら構わないと、そういうようなことですか。
これは、法律を見ると、原子力規制庁の職員がダイレクトに、例えば「もんじゅ」だとか核燃料サイクル担当になることは禁じられているのは分かるんですが、問題は、ワンクッション置いて、例えば別の部署を経験した上で、その後で例えば「もんじゅ」担当とか核燃料サイクル担当になることは法律上可能なんでしょうか。
