お答えいたします。 まず、銀行全体の中小企業向け貸出残高というので見ますと、平成二十五年七月以降、毎月前年同期比で増加を記録しておりまして、本年三月末時点では前年同期比二・四％増となっております。 お尋ねのありました小規模事業者向け融資につきましては、中小企業向け融資と区分して把握できておりませんけれども、例えば信用金庫の事業者向け貸出残高で見ますと、二十六年四月以降は毎月前年同期比で増加となっておりまして、本年三月末時点では一・四％増となっております。 なお、全国商工会連合会で小規模企業景気動向調査を行っておられますが、小規模企業の資金繰りＤＩを見ますと、依然としてマイナスではございますが、平成二十六年十一月以降は改善
お答えいたします。 金融庁では、金融機関に対しまして、企業のニーズを的確に応え、金融仲介機能を積極的に発揮するよう求めているところでございます。特に中小企業に対してはきめ細かく対応し、円滑な資金供給等が行われるよう、言わば雨の日に傘を取り返すといったようなことでない対応を促しておるところでございますけれども、御指摘のとおり、世界的な金融システム危機時とか自然災害のときには、民間金融機関だけでは必ずしも十分に資金供給の役割を果たし切れない事態も生じてきたし、生じ得るということだというふうに存じます。 この場合でも、民間金融機関ができる限り適切に資金供給の役割を果たすことが重要と考えられますので、民間金融機関に対しましては、こう
旅客船及び貨物船につきましては、船主責任保険、いわゆるＰＩ保険ですとか、あるいは衝突損害賠償特約の付された船舶保険が利用されているというふうに承知いたしております。
責任限度額の引上げは保険料の引上げの一要素ではありますが、保険料の額は様々な要素を考慮して決定されるものでございます。 私ども、複数の保険事業者に確認してみましたが、今回の改正に伴い直ちに保険料を引き上げることは予定していないと、そういう回答でございました。
まず、金融機関に関してお答えさせていただきます。 金融庁では、「金融機関における個人情報保護に関するＱ＆Ａ」というものを公表いたしておりまして、その中で、弁護士照会を受けた場合の対応についても述べておるところでございます。 具体的には、弁護士照会を受けた場合につきまして、個人情報の第三者提供の制限の例外であります法令に基づく場合に原則として該当するということを示しました上で、過去の判例も踏まえまして、照会の理由や当該個人情報の性質などに鑑み、報告に応じるか否かにつき、個別の事案ごとに判断することが必要である、その旨示しておるところでございます。
お答えいたします。 住民票の写し、運転免許証に限るわけではありませんが、御指摘のとおり、犯罪収益移転防止法に定める各種の公的証明書がいずれもない場合には本人確認ができませんので、銀行口座を開設することはできないということになります。
お答えいたします。 金融機関からのオンライン照会につきましては、現在、守秘義務を有しております預金保険機構を活用するという方向で現在スキームの詳細設計のための議論を関係者間で進めておるところでございまして、金融庁といたしましては、警察庁、預金保険機構、金融機関等の関係者と協力いたしまして、できる限り早期の運用開始を目指してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 まず、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額につきましては、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、総務大臣から御言及のありました附帯決議に沿って対応していくことが適切であると考えております。 また次に、新規業務の認可につきましては、郵政民営化法及び銀行法、保険業法の枠組みの中で、他の金融機関との適正な競争関係等を阻害するおそれがないか、新規業務を健全かつ効率的に遂行できる体制が整備されているか等について審査することとされております。 金融庁としては、現時点において、認可の時期やその是非を判断する段階にはございませんが、引き続きしっかり審査を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 一般に、金融機関がみずからが融資詐欺の被害に遭ったと認識した場合には、警察への相談や通報など、警察の犯罪捜査に協力しつつ、事件の調査、解明に努めるとともに、同種事案の再発防止等に向けた取り組みを行っているものと承知しております。 金融機関におきましては、与信先の事業内容、資金使途などについて的確に審査を行う与信審査管理体制を構築し、また、公共性を有する立場を踏まえて、適切な内部管理体制を構築することが重要であります。当庁といたしましても、そうした体制整備を金融機関に促し、適切な体制が構築されるよう指導監督しておるところでございます。
当庁といたしまして、個別の融資一つ一つ全部チェックできているということではございませんけれども、金融機関の体制といたしまして、自分がだまされていたかどうかがしっかり自分でわかるとか、そうしたことが確認できたときには、もちろん、お客様のことでございますので、お客様に犯罪の疑いがあるということを当局に伝えるというときには、よほどしっかり確認した上でやる必要があると思いますけれども、必要な場合には適切な対応を行う、そういう銀行の体質になっているかといった体制面については、きちんと見ておるつもりでございますし、引き続きよく見てまいりたいと考えております。
ゆうちょ銀行の新規業務につきましては、郵政民営化法上の認可と銀行法上の承認とが必要でございます。これらにつきましては、他の金融機関との適正な競争関係を阻害するおそれがないか、新規業務を適切に遂行できる体制が整備されているかなどについて審査することとされております。 ゆうちょ銀行が申請している新規業務につきましては、同行にとって全く新しい業務でございまして、審査に当たり議論すべき点が多々ございまして、現時点では認可の時期やその是非について申し上げられる段階にはございませんが、引き続きしっかり審査を行ってまいりたいと考えております。
個別の認可申請につきまして、具体的なスケジュールについては差し控えさせていただければと思いますけれども、一般論として申しますと、融資の審査体制あるいは回収体制、経営が悪化した場合の事業再生支援業務とか、そういった点について判断に必要な材料を得るようにいたしまして、その上で判断するようしっかりと議論を行っていきたいと考えております。
後段についてお答えさせていただきます。 東証が六月十七日に公表いたしました最新の調査によりますと、東証一部上場企業で社外取締役を選任する企業の割合は、二〇一〇年時点では四八・五％と半数を下回っておりましたが、二〇一三年八月末時点では六二・三％、さらに本年六月十六日時点では七四・二％にまで増加しているものと承知しております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、公認会計士による監査は、我が国資本市場を支える重要な基盤の一つでございます。 ただ、いろいろ御指摘ございましたとおり、公認会計士試験の合格者数は、平成十八年の新試験制度への移行後に一旦増加いたしましたが、他方で監査業界の採用数はリーマン・ショック以降減少いたしまして、試験に合格しても就職できないいわゆる待機合格者が多数発生し、御指摘のとおり、公認会計士を志望する方にも影響が出てきたということがございましたわけですが、その後、試験合格者数が減少する一方で大手監査法人の採用数が回復したことから、足下ではほぼ需給が見合うような形となっており、いわゆる待機合格者数は相当程度減少してきているところ
金融商品取引法の方の内部統制報告書制度の趣旨、効果について申し上げます。 金商法の内部統制報告書制度は、財務報告に係る内部統制の充実を通じてディスクロージャーの適正性を確保し、ひいては金融資本市場に対する内外の信頼を高めていくことを趣旨としておりまして、またこうした効果を期待するものというふうに考えてございます。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度は、内部統制について経営者による評価と監査人による監査を義務付けております。このプロセスを通じて内部統制上の問題点の是正改善が進んだ事例も数多くあるというふうに考えておりますけれども、他方で、御指摘のとおり、ディスクロージャーをめぐる不適切な事例が今なお発生していることも事実でございますので、金融庁といたしましても、こういった事例の防止に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
ただいま民事局長から御答弁ありましたとおり、二通りの方法があり得るというふうに私どもも考えてございます。その上で、仮に義務付けを行うこととなった場合、いずれによるべきかという御質問だったと思いますけれども、一つは、会社法は、会社の設立、組織、運営及び管理に関する事項を定める民事の基本法でありますが、一方、上場規則は、投資者保護、有価証券の売買の公正、円滑などの観点から、取引所が上場有価証券に関して必要な条項を定めるものでございまして、仮に議論する場合には、こうした会社法と上場規則の目的や機能の違い等も踏まえながら考えていくことになるのではないかというふうに考えております。
現行の制度では、有価証券報告書提出会社の株主数が二十五名未満となった場合には、内閣総理大臣の承認を受けることにより有価証券報告書の提出を要しないこととされておりますが、ただし、当該承認の申請については、申請の日の属する事業年度の直前事業年度末を基準とする旨、内閣府令において規定されておりますので、御指摘のとおり、一定期間だけではございますが、継続開示義務が残る形になります。 したがいまして、この内閣府令の規定につきましては、先ほど御指摘の法改正の趣旨を踏まえまして、会社法が改正された場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
一番最近の傾向を示すものといたしまして、この三月に株主総会を終えました東証一部上場企業について見ますと、東証の直近の集計では、三月の総会を経まして、社外取締役を選任している会社の比率は六六％から七六％へ、また独立取締役を選任している会社の比率は四七％から六一％へといずれも顕著に増加しているところでございます。
東証における対応でございます。 御指摘の項目のうち、独立取締役選任についての努力義務規定を置く、独立取締役の要件を明確化する、独立取締役設置に関しての上場審査を強化する、新株式指数の銘柄選定において複数の独立取締役が選任されていることを加点要素とするといった点については、既に実施済みでございます。 また、これらに加え、開示面の取り組みの強化につきましても作業を進めているところと承知いたしております。
