御指摘のとおり、投資や企業経営において環境問題への取り組みが重要な課題の一つとなっております。 こうした中、今般策定されました日本版スチュワードシップ・コードでも、機関投資家が投資先企業をモニターするに当たっての着眼点の一つとして、環境問題に関連するリスクを明記させていただいているところでございます。 今後、この日本版コードが定着していくに伴いまして、環境問題を初めとする中長期的な観点からの投資、企業経営という考え方が一層浸透していくことが期待されるというふうに考えております。
上場企業において、経営全般について関与するような顧問の就任について取締役会の承認事項となっているかどうかという点でございますが、会社法や取引所の上場規則等において義務付けられているということではございません。 では、実態がどうかということになりますと、必ずしも一律の定まった実務があるというわけではないようでございますけれども、上場企業によっては定款や内規によりまして顧問の選任、解任を取締役会の決議に付すことを定めている例もあるというふうに承知しております。
制度的には会社側の判断に委ねられておるわけですけれども、透明性とか効率性とかそうした視点から取締役会決議に付すことを定めることを選択しておられる上場企業もかなりあるというふうに承知しております。
御指摘のとおり、大企業がベンチャー企業を買ったような場合には、買収価格とベンチャー企業の純資産の差がのれんとして計上されることになります。 また、御指摘のとおり、日本基準の場合には二十年以下の期間を定めまして定期償却を行いますが、国際会計基準、米国基準では定期償却を行わないことになっております。 この点につきましては、経済界でもさまざまな御意見があるというふうに承知しております。委員御指摘の日本基準の扱いでは、償却の分、毎年の利益が抑えられてしまうので買収が行いにくくなるという意見もあれば、逆に、国際会計基準の扱いでは、経営環境が変わった際に一気に巨額の減損処理を強いられることになるので、日本の風土ではかえって買収を行いにく
お答えいたします。 政府保有株の全事例について把握はいたしておりませんが、今御言及がありましたＮＴＴとかＪＴの事例につきましては、ＪＴの場合、従業員持ち株会に割り当てるといったようなことはあったようでありますけれども、その他の第三者増資といったことはなかったというふうに理解いたしております。
