氷見野良三

マイナス金利には金融機関収益に対するマイナスの影響があるということは事実だというふうに思います。 　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕 　これまでのところ、金融機関の側はある意味歯を食いしばってコストカットなどを進めて、金融仲介機能に具体的な悪影響が出ないようにということで耐えてきたということだと思いますし、また政府や日銀もその経営の選択肢を広げるための施策をいろいろ取ってきたところであります。 　こうした副作用はあるわけですけれども、他方、足下の基調的な物価の動向を見ると、物価安定の目標に向かって進んでいく芽のようなものも見られるところでありまして、これを育てていきたいということも非常に重要な課題であります。 　こうし

はい。 　というところに至れないというのが一番望ましくないことなわけでありまして、もちろん、その出口の段階における過渡的な影響のようなものには十分注意しなければなりませんけれども、出口を迎えられれば国民にも金融機関にも全体としてはプラスの事柄だというふうに思っております。 　ただ、例えば、どういうふうにそれを円滑に進めていくかというのは十分考える必要があって、今後の展開次第ではありますけれども、様々なシナリオを考えて、それに応じた対応も準備していくということが大切ではないかと考えております。

お答えいたします。 　内容につきましても、まさに提案されている法案の内容についてでありますので、国会においてこれから御判断になっていかれることだというふうに思いますが、その上で、仮に人事案をお認めいただいた場合には、現行法の理念に沿って努力することになりますけれども、具体的には、現在の環境では賃上げを伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に達成するように目指していくわけですが、そうしたことが達成されれば、雇用や名目成長率の面から見ても経済の健全な発展の状況に至っているということになるんではないかというふうに考えております。

植田先生も、また内田さんも非常に強力な国際的なネットワークと経験を持っておられまして、では私は何をということになるわけですけれども、やはり金融規制監督当局との付き合いというのは非常に長いですので、そうした特色を生かしていくということではないかと思っております。 　その上で、どういう国際社会との対話の仕方を模索していきたいかということなわけでありますけれども、やはり世界全体の課題に対する解決を提案していくということが一つと、あと、どうしても、日本の国際会議出席者、特にその部下の書いたものを読む場合には、正しいことだけを言うみたいになりがちなんです。特にその部下の人は上司に間違ったことを言わせたくないので絶対正しい発言要領を書くんです

ありがとうございます。 　まず、中央銀行の間でのいろんなその相場観というか通念みたいなものというのが自然にできてきて、しかもそれが強い力を持つわけでありますけれども、仮に人事案をお認めいただければ、ある意味、世界の非伝統的金融政策のパイオニアである植田先生を頂いてやっていくということになりますので、そうした面で非常にできることがいろいろあるんじゃないかというふうに想像いたしております。 　で、人脈というお話でした。私自身は、人脈がある人と特別に付き合うというよりは、仕事で必要のある人とは初対面の人ともできるだけ信頼関係を築いて腹を割った関係をつくっていく必要があるし、そういうつもりで臨みたいというふうには思っておりますけれども、

やはり金融緩和の効果というものは、経済の側でのイノベーションとか競争力、生産性についての取組と組み合わさってこそ力を発揮するというふうに考えております。 　そういう意味では、現在政府が取り組んでいる人・技術・スタートアップへの投資の実現というのは極めて大切だと考えておりまして、賃上げの環境整備ですとか、リスキリングですとか、技術、イノベーションへの重点的な投資、スタートアップ育成、そうした取組が実効性を持って進められていくことを期待しているところであります。

足下ではそのインフレ率が高過ぎるわけでありますけれども、これは輸入物価の上昇が主因ですので、これを抑え込もうとした場合に、その山の高さを抑えようとした結果、結果としてはむしろ谷を深くしてしまうという形で効果が出てしまうという心配があります。 　その輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率にどう影響を与えていくかというところはよく見ていかなければなりませんけれども、足下では、やはり緩和を続けて経済を支えて、賃上げが実現するような環境をつくって、その輸入物価の影響が消えた後に物価安定の目標に向かって安定的に向かっていくということを目指すべきと考えておりまして、今の状態を考えますと、そういうやり方が一番その波の振れ方を小さくできるやり方ではな

まさに賃上げを伴う物価安定の、賃上げを伴う形で物価安定の目標が安定的、持続的に達成できるということが見込める段階になって具体的な議論に入っていくということだと思います。もちろんあらかじめいろんなケースを想定して準備は考えていく必要があると思いますけれども、中身自体はシナリオ次第でいろんなことが考えられるんではないかというふうに考えております。

これまでの十年間の評価につきましては、日銀でも継続的に分析、点検を行って、そういう蓄積があるんだろうと思います。 　今後、何か特別な形の検証を改めて実施するか、あるいはそれどういう形でやるかという点につきましては、仮にお認めいただけましたら、これまでやってきた分析の中身について、まず日銀のエコノミストの方々から十分に話を聞かせていただきたいと思っておりますし、また、私の前に政策委員になっていろいろ議論されてきた方々からもお話を聞いて考えていきたいというふうに考えております。

毎週火曜、金曜にお話をさせていただいて、大半一回できたんですが、一年で辞めてしまいましたので、全行達する前に退任して、そこが一番心残りのところなんですけれども。 　なぜこういうことをやったかといいますと、いろんな雑誌とかメディアの報道ぶりを見ますと、もう地銀は地銀はということで、まあ立派だって出るのはいいんですけれども、駄目だみたいな話の記事ばかりが、全ての地銀を十把一からげにするような論調が余りに多いというふうに感じておりまして、一つ一つの地銀の個性とか固有の課題をよく理解したいというふうに考えてそういうことをいたしました。 　実際お話を聞いてみますと、まず地域経済の実情について大変興味深いお話を伺いましたし、またコロナに苦し

ありがとうございます。 　まず、銀行の利ざやというのは、預金ベースがあることによる預金スプレッドと、またその市場金利より貸出しが高くて得られる貸出しスプレッドの両方があるわけでありますけれども、ある意味その預金スプレッドが消えてしまったと。つまり、その預金獲得ベースを持っていることの経営へのプラスが消えてしまったということでもありますし、特にマイナス金利以降は貸出しの競争ということで利ざやが落ちていくということになってきていると。 　ただ、足下少し、景気の持ち直しを受けて少し下げ止まっているというような話を聞くこともございます。これについては、金融仲介機能に悪影響が出ないように金融機関の側も当局日銀の側もいろいろ頑張ってきたとい

結局はその物価の基調が目標とする方向に沿っているかどうかという判断をしなければならないわけですが、それが、その持続性を持った物価上昇率の実力みたいなものがどの辺りにあるかということを評価するときに、御指摘のとおり、その物価上昇率、失礼しました、賃上げの率というのは非常に重要なわけでありますけれども、それ以外にも、例えば設備が余裕があるか、フル稼働なのかとか、様々な要素を見ていかないといけませんので、名目、実質の賃上げ率も見ますし、ほかのものも見た上でやはり総合的に判断していくと。非常に何かの指標で分かりやすいものがあればいいわけですけれども、まあ総合的に見ていくしかいいやり方が今のところないというふうに理解しております。

御提案については、「財政金融政策に関する考え方」というものを拝読させていただいておりますけれども、財政運営につきましては政府、国会の責任において議論されていくものですし、また、御提案も具体的にどうやっていくのかという詳細を承知しておりませんので、評価というふうにおっしゃっていただきましたが、ちょっと差し控えさせていただければと思います。

現在、人事案について御審議いただいているところでありますので、ほかの候補者の個別の発言について評価のようなコメントをすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、先日来の審議を拝聴しているところでは、メディアが多数自宅周辺に集まったためやむを得ず対応されて、人事については話せないと明確にお断りになった上で、学者としての見解として金融政策について見解を述べられたというふうに説明されていたというふうに承知いたしております。

世界の金融市場の規模が実体経済に比べて極めて大きくなり、しかも金融のグローバル化が進んで、そうした市場の動きが非常にある意味コントロールしにくくなっているというのは事実だというふうに思います。 　例えば、リーマン・ショックを抑える際には、ＦＥＤは百兆円分ぐらいの資産をマーケットから買い取ったわけですけれども、二〇二〇年三月にコロナが本格化したときに市場のパニックを抑えるときには数週間で三百兆円の資産を市場から買い取ったということで、市場の投機的なものだけではなくて、ある意味、より心配なのは不安心理みたいなもので、パニック化したときでありますけれども、それをどう抑え込んでいくのかというのはどこの国の当局も非常に悩んでいる課題だと思い

まず、日銀の立場で重要な点といたしましては、ＦＥＤが力ずくで抑え込んだというふうに書いておったかと思いますけれども、日銀も大変大きな役割を果たしまして、スワップの取決めをＦＥＤとかと結んで、そのドル資金については、日本の金融機関、ドル調達しにくくなっていたわけですけれども、ある意味、日銀がＦＥＤとのネットワークを使って日本の金融機関がドル調達で困ることは防いだというようなことを実現しておりまして、そうした、しかも、その市場がパニックになった、たしか土曜日にパニックになって、日曜日、あっ、金曜日にはパニックになって、日曜日にはもうＦＥＤと日銀はスワップ協定を復活させていたということで、非常に迅速に対応したと。これは日頃からのスタッフの

投機マネーへの対応というのは非常に難しい課題なわけですけれども、ある意味その対応策の効果と併せて、同時に、その市場機能、市場の流動性を損なう可能性と両方見ながら市場を工夫、対応を工夫していく必要があります。日本市場の市場としての魅力自体を損なうということであってはなりませんし、他方、その不測の動きのようなものには対応していかなければならないと思います。 　まず、市場の状況についてよくモニターして、そうしたことについては、国債発行当局である財務省と市場に一番近い日銀と、さらに、仮に何らかの規制上の対応をもっとするんであれば担当することになる金融庁と、まず常に密接に情報交換をして、その上で、その何らかの対応の効果と市場の流動性への影響

雑誌に副総裁になるんじゃないかという記事が出た後、一番最初に面会の申入れが来たのは、海外のヘッジファンドから幾つも同時にわっと来たということで、ある意味大変すごい人たちだなというふうには思います。 　それで、そのヘッジファンドが存在しているということは事実でありますので、どういうふうにして彼らの考え、買ってることを知りつつ余分なそのヒントを与えたりしないようにして、その上でその対応を考えていくかというのは相当技の要る話だと思います。何か言った話というのは彼らのサークルの中で共有されていろいろ材料にも使われますので、私自身、特にその中央銀行の立場でどういうふうに対応していったらいいのかというのは実はちょっと知見がないところであります

表に出たくないと言っていたのになぜここにいるのかという御趣旨の質問だったかと思います。 　現在でも表に出ることは余り好きではないわけですが、お話をいただいて、内田さんと一緒に植田先生にお仕えするということの魅力にちょっと抗し切れなかったというところが事実でございます。

大変幅広い内容の御質問だったというふうに思いますが、委員が博士論文を基に出版された御著書では、日米の金融危機の経験を政治経済学の視点で分析されて、当局と政治と国民世論の相互関係について重要な問題提起をされているというふうに承知しております。 　これはまさに問題の核心にある非常に難しい問題のわけですけれども、例えば、今日は日銀の関係での場でございますので、中央銀行のプルーデンス部門が政府や政治や国民世論との関係でどういう役割を果たしていくのがいいのかというようなことを考えましたときに、これも非常にいろんな議論があると思いますし、難しい問題だと思いますが、一つ、この歴史をずっとたどっておって思いましたのは、誰もその必要性を否定できない