氷見野良三

御指摘のとおり、地方の金融機関は非常に厳しい経営環境に直面しておるわけでありますけれども、それで、その上で、仮に今後イールドカーブコントロールの修正があった場合、どういう影響が出るかということでありました。 　足下でそれを見通せる状況ではなくて、足下では緩和の継続が必要だと考えておりますし、また仮にそれが可能になった局面がどういうような状況かというのも様々なシナリオが考えられると思いますけれども、仮に今後経済が力強さを増してその基調的な物価の見通しが改善していって修正に至るということであれば、もちろん過渡的には例えば債券の含み損がどうかとかというような問題はありますけれども、中長期的には銀行経営にもプラスに働いていくのではないかと

政府、日銀を通じたその経済政策のグランドデザインを語るだけの用意はちょっと私はないわけでありますけれども、以前自分が担当しておりました金融行政の観点から申し上げますと、今その成長という面で考えると何が足りないかというと、お金の量が足りないわけでもなく、金利が高過ぎるわけでもなくて、問題は、借り手に対するコミットメントを持って、リスクを取って資金を提供する主体が不十分だということではないかと思っております。この問題については、様々な側面から金融庁もその施策を講じてきましたけれども、必ずしも十分な成果が得られていないということだと思います。 　ただ、私、一つ希望を持っておりますのは、現在、金融庁では事業成長担保権という制度を検討してお

私は富山市の出身でありますが、同じ北陸でありますけども、富山市の人口は四十万人であります。他方、私は長年スイスのバーゼルに通ったり住んだりしていたわけですけれども、このバーゼル州の人口というのは十七万人しかありません。しかし、世界史の中でも重要な役割を果たしてまいりましたし、現在でも大変魅力のある豊かな都市を形成しております。 　また、役所を退職してから富山に帰る機会が増えたんですけれども、何か富山も年々すてきな町になってきておるように感じておりまして、簡単なことではないんだと思いますけれども、いたずらに悲観論に陥ることなく、ガッツを持って取り組んでいくべきだというお考えに私も賛成であります。

私も、日銀は主体的に政策を考えつつ、十分に説明責任を果たして、政府と緊密に連携しながら不確実性の高い経済情勢に機動的に対応すべきだと考えておりまして、全くそのとおりだというふうに思います。 　その上で、私の印象では、植田先生も内田さんも、政府との連携のような仕事にも卓越した能力を、手腕を発揮されるんではないかというのが今までお付き合いさせていただいてきた上での印象ですけれども、私自身も、政府に三十八年いたこともございますので、仮に人事案をお認めいただける場合には、できる限り貢献してまいりたいというふうに考えております。

たった今、植田先生も内田さんもその政府との連携みたいな仕事もお得意じゃないかということを申しましたけれども、実は組織のマネジメントですとか国際的な連携とか、そうしたものもお得意ではないかという印象を持っておりまして、では、私がどのようにそのお二人を補完していけばいいかというのは容易ではないわけでありますし、また、分担については、お認めいただければ総裁からまた御指示があるんではないかというふうに思っておりますけれども、私のこれまでの経験からすれば、日銀の使命である物価の安定と金融システムの安定ということで考えますと、どちらかというと金融システムの安定の比重が大きくなるのではないかというふうに考えております。 　また、物価の安定という

お答えいたします。 　この十年間の金融緩和の副作用といたしましては、やはり金融仲介機能に対するものとか市場機能に対するものが挙げられるというふうに思います。 　他方、この十年間、デフレではない状況が実現いたしましたわけですし、雇用も大きく増加いたしております。さらに、コロナ禍に苦しむ企業や家計の資金繰りを支えると、そういう意味合いもあったのではないかというふうに思っております。ただ、その現状で、先ほど申した毎年暮らしが良くなっていくという実感を国民の皆さんが抱いておられるかというと、必ずしもそうは言えないんだというふうに思っております。 　では、それに向けてどうしていったらいいかということになるわけでありますけれども、先ほどお

以前、国会の御審議を聞いておりましたら、雨宮副総裁が、出口戦略で難しいのは技術論ではなくてタイミングの判断と市場とのコミュニケーションだというふうにおっしゃっていて、私もまさにそのとおりだなというふうに感じました。 　タイミング、抽象的に言えば、物価安定の目標が持続的、安定的に達成できる見通しが立ったところで考えていくということだと思いますけれども、今後の経済、物価、市場の動向というのは様々な展開が考えられますので、それを見ながらタイミングについても考えていくということだと思いますし、また、その展開次第で具体論も変わっていくということだと思いますので、いろんな展開に応じた対応を考えて準備しておくことが必要だと思います。 　また、

私の経験は金融規制のことだけで、しかも、多国間でルール作る交渉が中心ですので、どこまで他の分野の国際交渉に適用可能かはちょっと自信がないところでありますけれども、私の経験では、まず出発点は情報を取ることだというふうに考えております。 　取った情報で先を読んで、平場で議論が始まる前にインナーサークルでの議論に滑り込むことが大事であります。その議論が始まったら、ほかの国の案を批判するだけではなくて、やはりその代案とか提案を出していくということが必要だと思います。その上で、いい案を出せばそれでいいということではなくて、味方をつくって、しかも敵からは手を離さないようにすると。だんだん具体的な交渉になっていきますので、そういうときには先に影

一人一人の国民の暮らしをどう捉えるかというのは、いろんな側面がありますけれども、一番単純には、一人当たり実質ＧＤＰで、購買力平価で比べてみるということが、まあそれで本当に分かるのかというところはあるんですが、第一次接近としてはあり得ると思うんですけれども。 　結局アメリカにはずっと追い付けなくて、距離が同じか広がっていって、それで、じゃ、距離が同じだからいいかというと、一人当たりＧＤＰで見ると、香港とかシンガポールには随分昔に抜かれて、台湾にも抜かれて、今度は韓国とほぼ同じくらいになっているということで、もうある意味、この二十年、三十年というのはアジアの国に追い抜かれていく過程だったと、まあ国力とかというのは分かりませんけど、一人

日本、ヨーロッパ、アメリカの違いを比較いたしてみますと、アメリカが一番需要による物価上昇の面が強いというふうに思います。日本が一番コストプッシュの輸入物価の比率が高くて、ヨーロッパがその間ぐらいなんではないかというふうに理解いたしております。そこの違いが対応の違いにもなっていると。 　また、もちろん日本でも国民の皆様が適正だと考える物価上昇の水準を超えてしまっているわけですけれども、その超えている度合いもアメリカ、ヨーロッパの方がはるかに、二桁みたいなインフレ率ということで違いますので、そうしたところが、結局、先ほどの話になって、その基調的なインフレ率というものの評価に違いをもたらしているということではないかというふうに考えます。

まず消費者物価指数の分析をするわけですけれども、それが、じゃ、基調的なものはどれなの、どの程度かということを判断する上では、企業物価指数も非常に重要な考慮すべき事柄だと思います。 　乖離が広がっているということですけれども、その乖離をどう理解するかという点については、一部はこれから転嫁するはずのものが転嫁し切れていない部分を示しているのかもしれませんし、一部は例えばサービスはその消費者物価指数に入っているが企業間物価指数には入っていないといったところで、そのサービスは結局賃上げで決まってくるわけですので、そこの違いがその格差が開く、二つの指標の格差が開く原因になっている可能性もありますし、あるいは後で、間で、企業努力でその転嫁をし

恐らく日銀の調査統計局のエコノミストが推計しているということだと思いますが、その推計の根拠について詳細に承知しているわけではありませんけれども、幾つか要因があって、輸入物価がどおんと上がるとそれから一年は前年比の上昇率が上がるんですけど、ちょうど一年たったところでベースが切り替わるので、上がった後、止まっていればその上昇率は理屈の上ではゼロみたいになってしまうとか、あとはその政府の様々な対策、特にエネルギー関係での対策の効果が出てくるとか、そういった様々な要素を織り込んだ上での見通しではないかというふうに想像いたしております。

私の日銀の友人と話すと感じますのは、彼らのいろんな考え方とか認識の中で支店で過ごした期間の持つ意味が極めて大きいということでありまして、そういった意味でも支店の意味というのが大きいんじゃないかなというふうに感じております。 　具体的なところは、仮にお認めいただければよく見ていきたいと思いますけれども、やはり東京にいては分からないことが多いというのは、私も富山出身ですのでそう感じております。支店の機能を高めていくというのは非常に大切だというふうに考えております。

お答えいたします。 　積極的な金融緩和を続けることでハイパーインフレが起こるとは考えておりません。 　金融緩和は、二％のインフレを安定的、持続的に達成するために続けておるものでありますので、それをはっきりインフレ率が上回ってくれば当然その政策は終了するということで、私ども、絶対にハイパーインフレを起こさないというのが根本の使命でありますので、そういったことで的確に政策を運営してまいりたいというふうに考えております。

先進国の自国通貨建て国債にデフォルトがあり得るかという点につきましては、国債のデフォルトの定義は学者によって範囲が異なるわけでありますが、また、学説もいろいろあるというふうに承知しております。 　財政については、政府と国会で責任を持って議論される話なので、候補としてコメントすることは適当でないと考えますけれども、日本の国債が購入されているのは財政運営に対する信認が前提となっているものというふうに理解いたしております。

通貨の信認ということでありますけれども、その通貨が発行されている国のインフレ率が大幅に目標を超えているとか、あるいはハイパーインフレーションになるとか、そういったことが起きないというのが条件になるというふうに考えております。それで、日本がその信認の危機にあるかということであれば、ないというふうに考えております。 　また、為替レートについては、経済の基礎的諸条件に沿って安定的に推移するのが適切であり、何かどちらかの方向に、一方向に動いていくことが望ましいというふうには考えておりません。

氷見野でございます。 　本日は、所信を述べる機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、一昨年の夏までの三十八年間、経済政策、金融行政に携わってまいりました。そのうち半分ぐらいの期間は国際関係の仕事で、主要国の金融関係当局の集まりで議長や事務局長を務めたこともございます。また、金融庁では、銀行、証券、保険、資本市場など、金融行政の様々な分野を経験してまいりました。この間、日本銀行、特に金融機構局の皆さんとは密接に連携しながら仕事を進めてまいりました。 　今般、副総裁としてお認めいただきました場合には、国際的な仕事や金融行政の経験を生かし、もうお一方の副総裁とともに全力で総裁を支え、また、政策委員会の議論に貢献してまいりたい

ありがとうございます。 　地方銀行とのコミュニケーションというお話をいただきました。 　私は、長官時代はコロナで行き来が難しかったので、毎週火曜と金曜の朝は、三十分、地銀の頭取さんと一対一でビデオ会議をさせていただいておりまして、まさにコロナのさなかでしたので、コロナで苦境にあるお客さんを支えながら、どうやって地域経済の要として役割を果たして、しかも自分の経営基盤は強化していくかというところで、それぞれ、大変工夫されている御様子というのはつぶさにお聞かせいただいていたところであります。 　環境は、低金利環境を含め、非常に厳しいわけでありますけれども、地域銀行さんは大変なコストカットをされていますし、当局の側では経営の選択肢を増

ありがとうございます。 　賃上げが持続的に進んでいくためには、やはり価格転嫁というものが適正になされていくということが不可欠だろうと思います。 　政府の方では各省庁連携していろいろ対策を講じておりますし、経済界においてもパートナーシップ宣言とか取組をやっておられるというふうに承知しておりますけれども、日本銀行として今の段階で一番できるサポートとしては、やはり、現在の金融緩和を通じて経済を支えて、そうしたことが円滑に進むような環境を確保していくというのが一番重要な寄与の仕方ではないかというふうに考えております。

Ｇ７議長国というお話もございました。私は、国際関係の仕事が長いので、例えばＧ７諸国の中央銀行であれば、総裁か副総裁かのいずれかは割とよく存じ上げているというような関係もあります。 　ルール作りというお話がありました。私もいわゆるバーゼル規制の仕事を長くやってまいりましたけれども、やはり受け身では全然勝負にならない、アジェンダの設定とか提案とか、さらには国際世論への発信みたいなところまで能動的にやっていかないといけない環境になっておると思いますので、そうしたところで、もしお認めいただければ、力を尽くしてまいりたいと考えております。