永井勝次郎

旧発電設備、新発電設備と、これは原価計算の場合、紙上では区別はつくかもわかりませんけれども、実際に送電する場合には新も旧もなく、同じ形の電力が供給されるわけでありましょう。同じ施設の中で、お前のところは旧で契約したのだからという個別の価格を査定するとするならば、一般家庭は、おれのところは旧の送電をしたのだから旧の料金で、こういうことになるじゃありませんか。もし新しい電力の需用が起こってそこにどんどん供給するというならば、そしてその新の発電が非常にコストが高いというなら、新しく供給を受けた会社がその部分を負担すべきものであって、旧電力によって、安い電力によって供給を受けている家庭はそのあおりを食う、しわ寄せを食う理由はないじゃありませ

私は、電力料金の問題については値上げの問題からずっと知っておりますし、アンペア制に切りかえて、計算の単価をずらして、前のものと比較できないような形においてごまかして値段を上げておる。あるいは冬料金の高い料金から夏料金に切りかわる時期に、従来ずっと高い料金を納めてきたのに、その高い冬料金のまま夏料金に滑り込んで消費者をごまかしておる。こういういろいろなやり方等をもっとこまかく時間があれば申し上げて話し合いをしたいのでありますが、これだけではありませんから、なおあとにたくさん質問を控えておりますので、これを省略いたしますが、何としても電力の関係については、これは外からなかなかわからない。それから原価計算の方式なんかもなかなかむずかしくて

私は先ほど来物価の問題で話を伺ってきたのでありますが、サービス料はなかなか下がらない、上がっていく。それから原始産業関係の物資も、これは価格差是正の方向からいえば上がっていかなければならぬ。ここに上がる要因がある。また公共料金は、政府みずからの発意によって値上がりをしておる。しかし生産をしていけば安くなっていくのだ、こういうお話でありましたから、生産性の上がっておるそして非常に利益の上がっておるところは品物が下がるのかと思うと、鉄鋼にしても下がりませんし、一年に八十億から超過利潤のある砂糖の値段でさえなかなか下がらない。電力料金も、今言ったように端々の方は一年に何万という電灯料金を負担しなければ電灯もつかないというようなところが放置

三十五年度の硫安の国内価格は一俵七百八十九円から七百四十九円、輸出はどうかといえば、五百六十七円から五百九十五円、べらぼうに安い価格で輸出している。輸出の量も少しではなくて、尿素、硫安を含めますと相当の量でありますことは御承知の通り。輸出会社がここに百億からの赤字が蓄積されているといいますが、この赤字が経営に影響を与えない、これは切り離してあるんだから別なんだ、こういうことを口先や紙上でいったって、経営が一体なんでありますから、そんなことは無関係であるということはあり得ないと思うのです。そうして農民に約束した合理化計画は、第一次は一トン六十五ドルを五十ドルに下げるんだ、これは下がってはおりません、とんでもない話です。第二次計画は五三

私は、鉄鋼、電力、肥料、砂糖、こういう輸出の犠牲を国内に転嫁している関係、超過利潤を上げて値下げをしない実例、独占を強化してカルテルで値段を下げない実例、こういう二、三の例をとりあえず引っぱったのでありますが、さらに問題を個別的に、具体的に上げれば、サケのカン詰が上がって、値段が下がらないのも、北洋の魚田を、国の資源を大企業が独占して、そうしてそこで上げた魚の値段を維持するために、これらの資本家が沿岸漁民から魚を一手に集荷して、そうして沿岸でとれた魚も含めて、自分たちの価格を維持するための独占価格をここにしいておるというような実例やなんか、これは数え上げれば限りがないと思うのであります。そばの値段がどれだけ上がった、床屋さんの値段が

ここに政府の出した統計があります。これで見ますと、二百万以上の会社、法人の階層別の収益がここにあるわけでありますが、三十四年度の例をとってみますと、資本金二百万以上一億未満、日本の企業としては相当大きなところでありますが、これらの法人四十三万六千五百五十一、これに対する純益が三千三百五億であります。ところが一億以上の会社が千七百五、この千七百五の純益が四千三百九十七億。一億以下の全法人がかかっても一億以上の千七百五の純益に太刀打ちできない。これほど収益が独占されている。またこの「財経詳報」の統計を見ましても、食糧を除く原料品のウエートが二十八年に対する三十四年の比が、原料の関係では一一・八であります。これが半成品になりますと四・五、

総理大臣、総理大臣は今中小企業に対して力を入れておる、こう言いましたけれども、予算の面から見たって、事業所にして九八％まで中小企業です。それに対する近代化予算というものは幾らありますか。スズメの涙でしょう。四十何億よりない。その四十四億前後の近代化の金の使い方はどういう使い方です。私は中小企業なり農業のこれからのあり方というものは、個人企業の形態ではなかなか近代化の方向がとれないと思うのです。どうしたって共同化の方向をとらなければいけない、こう思うのであります。ところが、この中小企業の近代化の資金の流し方は、助成金の流し方はどうかというと対象は個人でしょう。大企業がどんどん経済の領域を拡大していく、中小企業はだんだん土俵が小さくなっ

一人の者が残って万卒枯る、こういう方向がとられているんだということを私は言っておるわけでありますが、時間がありませんからまたその問題はあとでなにします。ただこの中で、一つ政府から出された資料の中で納得できないものがありますから、これは経済企画庁ですか、総需要増加の要因、所得変動の要因、この印刷物を出してちょっとお知らせを願いたいのですが、これによりますと三十六年度は総需要の五〇％個人消費にかけております。これはずいぶん、昨年は三六％であったのが、ことしは五〇％と個人消費に非常に期待していることがわかるわけであります。そこで所得変動の要因で見ますと、個人所得は一千億減っております。そうして個人消費の面では昨年に比べて一千六十七億ふえて

それではそれはあとで質問します。 　私は、物価の問題を考えていくときに、また所得格差の是正という問題を考えていくときに、稲山さんの言ったように、大企業から、独禁法があるのにこんな恩典を浴しているといって感謝されるような、こういう運営ではいかぬと思う。独禁法があるのでありますから、独禁法でもっとはっきりとやって——その独禁法の中には、世界的な傾向としては私は価格の問題が入ってきておると思うのです。日本にはそれがありません。価格の問題を入れて、そうしてほんとうに不当な値上がりというものを池田総理が押えるというならば、独禁法を強化し、さらに、独禁法をゆるめる方向ではなしに、価格の問題を含めて自由競争の条件というものを確立することが消費者

しかし総理大臣の言葉とは逆で、昨年は審決の勧告審決が何件ありましたか。現実にカルテルが何百とあるのです。潜在が何十とあるのです。独占、寡占の、この独占行為というものは、カルテル行為というものは、そこらにたくさんころがっている。それに対して勧告審決が一件あっただけでしょう。公取は何をしているのですか。そうして、こういう重要な問題を扱わせる公取としては、どれだけの陣容と、どれだけでありますか。本年の予算として千六百万の予算が公取にふえている。人員として一課を設けて五人ふやすだけが精一ぱいの予算ではないですか。これでこれだけ全国的に広がっておる独占の問題と取り組まそうというのは、いかに独占に独占を強化する方向で目をつぶろうと、言いわけだけ

この場合、一つ貿易の問題でいろいろ話を申し上げたい。大蔵大臣、外務大臣にお尋ねをいたしたいと思ったのでありますが、時間があまりないようでありますから私は省略いたしますが、現在の手持ちドルはどのくらいありますか、お尋ねいたします。

十八億八千万といっても、この中には短期もありましょうし、ユーザンスもあるだろうし、いろいろなものがあります。安定した資金としてどのくらいありますか、この内訳を示していただきたいと思います。

不安定か不安定でないかという判断は、内訳がはっきりしてからお互いの立場でこれは判断すべきものであって、大蔵大臣のように、私だけが知っている、あとは信じろ、こんなことを言ったって、これは信用のしようがありません。数字を明らかにしてもらいたい。

ケネディのドル防衛政策というものは、私はそうなまやさしいものではないと思います。ただ制限貿易をしない、保護貿易はやらない、こう言っているからといって、それで安心できるような条件ではなくて、国民全体の運動を通して、国産愛用運動を通して、現実に輸入は非常な困難な状態にあると思います。従来だって、対米貿易においては五億ドルからの日本から見れば入超であります。そういうような状態が、日本では設備拡張するためにはいろいろなものを輸入しなければならない。さらに外国へ、アメリカへ、輸入が、綿製品を初めとして、これは当面ぶつかっている問題ですから、相当困難なことが出てくるのじゃないか、こういう不安定な外貨の手持ちで、物価安定のためには不足ならどんどん

もう時間がありませんから、簡単にこの関連だけで防衛庁長官に一言伺いますが、先日軍人、軍属家族の引き揚げの問題で、横須賀ではＰＸで二百五十名からの首切りがあった、こういうことでありますが、そのほかにもいろいろ計画があり、動きがあるように聞いておるのであります。この関係はどうなっておるか、長官からお示しを願いたいとともに、その後における転職その他離職者に対する問題をどういうふうに考えているか、答弁を願います。

最後に、今まで物価の問題についてお尋ねした限りにおいては、消費者に対する考えというものは非常に弱い。大企業に対してのみ奉仕するというような傾向がありましたことは、るる今までの質疑の中で明らかにされたと思う。どうしてもこれは消費者のための行政機関を作って、サービスを消費者のためにもっと行政的に開く必要があろうと思いますし、公共料金や重要物資価格については、単に当該大臣の認可事項としないで、やはり国会でこれを決議するという法的措置も必要でありましょうし、独禁法の強化あるいは公取委員会の活動、こういった一連の、消費者が納得できる物価というものに、もっと私は政府の方も国会も動かなければならない、こう考えておるわけであります。そういうような意

八月一日から新しい肥料年度が始まっておるわけであります。肥料審議会等においては新年度あの肥料価格を決定するに至らないで、現在野放しの状態に置かれておるのであります。これは法律に違反するものでないかと思うのでありますが、なぜ肥料価格を決定するに至らないのか。それから今後これに対してどう対処するのか。新しい価格は大体いつごろ決定を見るのか。決定を見るための手続方法等、どういう準備をしておるのか。またどういうことが整わないで決定を見るに至っていないのか、その間の経過を答弁願いたい。

今局長が答弁をしたように輸出価格と国内価格とは、これを遮断して、そうして国内の価格にはこれを転嫁しない。国内価格の計算は一定の方式によって計算してバルク・ライン方式によってきめるということがきまっておる。そうすると今赤字が百十何億できたから、それで国内価格もきめられないんだ、こういうことになると、輸出価格を国内価格に転嫁しない、影響させない、そうして輸出の関係における赤字というものは、これは前から、この法律ができた当初からの経過から見て、赤字があるとすれば合理化によって消していけるだろう、もし消していけないとするならば、その赤字補てんというものは、あるいは硫安工業の振興という事柄については別途な政策でやるべきものであって、輸出価格と

それならば直ちにできるわけじゃないですか。たとえば輸出会社に蓄積されておる赤字はきのうきょうできたものではない。何年かの赤字が累積して、一応三十四肥料年度の末で百十五億もあるという大体の計算でしょう。これはしかし国内価格と輸出価格との格差をただ算術計算的に出した数字であって、ほんとうの赤字はどのくらいあったかということはさらに検討しなければならぬが、肥料工業をどうしなければならないかということは赤字累積の過程において、肥料行政として、あるいは日本の化学工業の国際的な競争力増強という角度からずっと長年にわたって何らかの対策を立てなければならぬ問題だ。きのうきょうの問題じゃない。しかもこの赤字の問題については昨年からずいぶん論議になって

理屈なら理屈でいいんですよ、通る話ならいいんですよ。筋の通らない話です。関連させないというのに、それがきまらなければきまらない。それはどういうことですか。理屈なら理屈ではっきり筋の通る理屈を述べてもらいたい。それから価格が決定できない、先ほど来局長はメーカーの側に立って非常に陳弁されておるのですが、これは消費者もあるのですよ。消費者の方はどうするのですか。消費者である農民の立場は野放しで、幾らの価格になるのかわけのわからない状態で、今新らしい肥料年度のなにを入手しながらやっているわけですが、これはどうするのですか。それならば経過的な措置として、今こういう関係できまらないというならば、新しい価格が決定に至るまでの経過的な措置としては、