永井勝次郎

局長みずから乗り込んで、手早く現状を把握してその被害の実情に対応する対策を樹立するという、こういう誠意に対しましては、了承いたしました。しかし今局長が申しておるように、来年の営農資金をどうするとか、こうするとか、大体凶作対策については前例もあることであるからというような、従来の凶作を一つのモデルにして、そういうワク内で問題を処理しようというような、こういう先入観念がある。その先入観念のあることが、私は間違いだと思う。問題は、一つの答えを待たないで、没価値的に現状を把握する、そうしてその現状を把握したら、その現状把握に対応したる対策を立てよう、こういうものの考え方、運び方の態度というものは、そうでなければならぬ。私は八月の二十四日から

現地でどういう作業をやるかということを用意して現地に乗り込みたい、その方が仕事の運びがスピーディーにいくだろう、こういう考えであるならば、私はもし参考になるならば申し上げて、またこういう質疑をすることが、乗り込んでいく局長の作業を助けることになると思いますから、申し上げたいと思いますが、私はことしの凶作というものは、地域的には開道以来かってない災害である、従って異常の措置が講じられなければならない。来年の営農資金なんということは第二の問題で、第一に当面している現地の窮状というものは、これから食う問題をどうするかということで、それがまず第一の問題です。これはやはりさしあたっては、いろいろ地域的に仕事を配分して、働いて食っていけるような

借金のたな上げはできないというようなことを現地で言われないように、一つ腹を据えて行ってもらいたい。これは石炭関係なんか、終戦後いろいろ貸したやつは、現在相当多額のものをたな上げしているのです。それから三年ほど前に会社更生法という法律ができたことを局長は知っているでしょう。営利会社が営業を失敗して借金ができた、その借金を払えば、この会社がつぶれるというので、借金をたな上げして会社を更生さして、会社が更生して支払い能力ができてから、ちびちび返していこう、こういうようなことを法律的に認めてやっておる。最近の例では、日平産業なんかは実に四億五千万円という下請に対する債務を——零細な企業が労働賃金で働いて納品してきたものに対して、四億五千万円

局長の話は、農業経営の合理化は、とれるものを作ることにあるのだ、これはその限りにおいて正しいと思う。ただし、これが経済的な問題を無視して、とれるものを作ればそれが合理化だ、こういう、かすみを食っていけというようなことを言うなら、それでいいですよ。しかし、農家が経済的に自立するという条件に立つならば、そんなばかな農政に従う農家は一人もありません。ここに本名君もおりますが、先般農林委員の方がずっと視察に参りました。そして北見の方をずっと回った。北見は米はことしは一粒もとれないのです。そういうところを見て、二十八年の凶作、二十九年の凶作、今年の凶作、満足にとれたのは去年一年、四年に一度よりとれない米を、なぜ北限の地帯で作らなければならない

なるべく簡潔にいたします。局長がわかってさえもらえば一言でよろしい。 　局長は大へん農産物価格の問題をかりそめに扱っておる。あまり重要に考えておらぬ。ただ、ものを作る、作りさえすればいいのだというものの考え方、これは根本的に考え直してもらわなければいかぬと思います。私はこの際、やはり農産物価格の安定法を一つ作らなければ、畑作経営というものは安定しないと思う。もしほんとうの安定を考えるならば、日本農業というものの今後のあり方というものをほんとうに安定させようというならば、価格の問題を無視してはできないと思う。ところがやっておることは逆だと思う。たとえば昭和二十九年にはハッカが非常に上りました。ところがブラジルからこれを輸入してその頭

ただいま委員長から示された案の第一項の「鉱業権者の所在不明」ということは、単に居所が不明だということばかりじゃない、こういう御説明であります。第二項の「加害者不明」というのは、加害者がだれであるかということが不明であるという意味ではなくて、鉱害によるものか、水害その他地震等の披露によるものか、その不明な被害、こういうふうな解釈であるというお話であったのでありますが、そうだとすれば、第一項の当初の「鉱業権者の所在不明」、それに加害鉱業権者の責任の所在不明、こういうふうに明確にうたった方がよいではないか、こう思うのです。その点について、この原案の表現だけですと、鉱業権者の所在不明だけですから、居所不明ということだけにとられて責任の所在が

貿易振興に関する小委員会における審議の経過について概略御報告をいたします。 　本委員会は、昨年十二月二十一日に設置され、本年三月三十三日、二月三十四日及び二月二十五日の三日間にわた一り会議を開きまして、わが国貿易の現状に関し説明を聴取し、また特に米国における日本繊維製品の輸入制限問題に関する対策について政府委員に質疑を行うとともに、九名の参考人を招き、その意見を聞き、質疑を行いました。 　審議の要点を簡単に申し上げますと、まず貿易の現状につきましては、繊維製品の輸出状況、諸外国別の一般貿易状況及び外交の面から見た貿易上の問題点の説明があり、これに対し繊維製品及び機械の輸出振興対策並びに外貨割当方式の改善等に関しまして質疑を行なっ

議事進行。ただいまの本名君の御質疑の点は、もうただいま議題になっております問題の本質的な点で、これは十分審議をしなければならぬと思います。しかし、今話が進行中なのは小平君から質疑がありましたことで、その質疑に対して、大臣からお答えになった。いわゆる高邁な運輸交通施策についてお話があった。資料を取り寄せて、これに基いて御説明を承わる。これが本案審議の上における一つの大きな前提条件になると思うのであります。正力大臣は、老らくの恋のように、道路に対して執着しておられるようですから、老いらくの恋の熱情を傾倒した御説明を承わって、それからこれの審議に入った方が順序だろうと思いますので、委員長よろしく議事の運びをしていただきたい。

関連して。この問題は、この法案を審議するところの前提条件であり基礎的な問題であると思うのです。これが石橋通産大臣が鳩山内閣の伴食大臣ならわれわれは伴食大臣として取り扱って、こういう基本的な問題を大臣と質疑を繰り返そうとは思わない。少くとも鳩山内閣における経済政策の頭脳であり、大成を待望されている政治家としての存在であるから一通産大臣ではない。国務大臣として将来保守党の陣営における経済政策のチャンピオンであるその人が、そういうわけのわからない経済理論をもってこの法案に臨むということについてはわれわれは看過できませんから、従ってこれは鳩山総理大臣に聞くよりも経済政策については石橋通産大臣に聞いた方が鳩山内閣を代表する答弁が得られると思う

今回出されております下流増の問題、これは要約すれば只見川の、東北電力一つの問題であります。さしあたっては一つの問題であります。これらの問題をゆっくり話し合っても、逃げていくものでもありませんし、何でもない。そう緊急性のあるというものでもない。そういう当面一つだけの問題、しかもそう急ぐような事態ではない。こういう問題に対してあわてふためいたようにこのような法案を出さなければならないという理由がどこにあるのか、この真意を承わりたいと思います。

政府は大分前に電気に関する件としての電気事業、これらについて審議会を設けて、その答申を受けておるはずであります。電気事業の基本的な法案というものがもうすでに成案化されておる。これを出せばこんな下流増とかなんとかいう部分的な問題をちょびちょびとわけのわからぬ形で出さなくても、基本的な態勢が整うと思うのです。そういう問題をほったらかしておいて、こういう部分的な問題を急いで出すということがわれわれにはわからないのであります。たとえば電気料金の問題もそのうちに入るでありましょうし、この基本法をそっちのけにしておいて、これには手を触れない、電気に関する臨時措置に関する法律というような暫定法律のまま四年も五年もほったらかしておる。そして下流増の

昭和二十九年の十月に、電気料金を改訂するに当りましては、当時の愛知通産大臣は、近く電気料金に対する基本的な態度をはっきりさせる、こういう公約があったわけであります。また昨年の三月末に、石橋通産大臣よりも、それぞれ期限つきで今後の料金について根本的な検討を行う、しかもこれは閣議決定で、当時の料金というものが暫定的にきめられた、こういうふうにわれわれは承わっておるわけであります。しかも本委員会においては当時電気料金については決議をもちまして、あの昨年のようなああいう違法行為をしてはいけない、そうしてすみやかに根本的な対策を立てるように、こういう決議をいたしましたことは大臣御承知の通りであります。当時大臣は、この決議に対して一年後にはあら

下流増の問題が電力事業あるいは電力料金その他に対する一部であることは認めます。緊急性の高いところから一つ一つ取り上げて問題を解決していくというならば、今日電源開発を阻害しておるところの主要な問題は、補償の問題あるいは水利権の調整の問題あるいは土地収用の問題、特に公共補償の問題、こういうような問題が電力料金のコストの問題にも、あるいは今後の当面の事業の推進の上にも、もう火のついたようなものです、これをまず手がけていかなければならないはずだ。そういう問題は幾たびかこの委員会で論議になり、またすみやかにこれをやらなければならないということを答弁しておきながら、こういう問題の方はそっちのけにしておいて、下流増の問題はまだ出なかったわけですが

そういうお話であるならば、この機会に明らかにしていただきたいと考えますことは——すでに電気事業法という電力事業における憲法ともいうべき基本法というものの構想がある、提案はされないが、一応成案を得て、そういうものを持っておる、それから補償の問題であるとかあるいは水利権の問題とか、他省との間に調整しなければならぬ問題もいろいろ手がけてきているが、いろいろむずかしい問題があっておくれておる、こういうことでありますならば、大臣は電気事業に対して一つの構想を持っており、やりやすいところからだんだんやっていくのだ、こういうことのようでございますが、それならばこの機会に私は大臣から電気事業に対する全体的な構想の輪郭を承わって、その中の一部としての

そういう構想を持たない、目安を打たないで、部分的に問題を処理していくということは非常に危険なことであり、むだなことであると私は考えるのであります。たとえば下流増の問題にいたしましても、これは電発会社をどういうふうにしていくか、どういう性格のものにしていくのか、どういう規模にしていくのか、こういう一つの構想を持ちませんと、この問題のほんとうの姿というものはつかめないと思うのです。もし大臣の構想の中に——そういう構想を通産大臣はお持ちかどうかわかりませんが、たとえば電発会社をもとの日発のようなものにしていく、こういう考えがあるなら、この下流増の問題はその角度からわれわれは検討しなければならぬ、あるいは電力の国営、こういうような考えをもっ

大臣は科学的な基礎に立って検討して、それから問題を順次解決していこうというお話で、その取っ組んでいる態度そのものについては賛成でありますが、時間的にそんなゆうちょうを許さないと思う。たとえば九電力会社、これは九分割して、この経営の内容における地域差がどんどんついてくる、それから本年の五月一日からは水火調整がなくなる、こういうふうに地域差がどんどんついていく状態に放置しておいてそうして今後料金その他経営上の面については、いろいろ問題が大きく発展してくるわけであります。ゆうちょうなことを許さないのです。もし電気料金において非常な地域差が出てくるということになれば、これは日本の産業構造の上にも影響を及ぼしますし、産業のいろいろな立地条件か

あまりに抽象的な御答弁ですが、現実において起っている問題、五月一日からは水火調整が廃止される、その後における措置はとにかくできていなければならぬはずですが、具体的にきまってないというようなこと、地域差の問題、卸売料金の計算の基礎、そういうもの、それはほったらかしておけばほったらかしておくほど地域差はますます大きくなるのですから、地域差を縮めていく方針で考えておるのか。そのまま水火調整をとって地域差が大きくなってもそのままの状態で現実の上に立ってほったらかす、こういう考えなのか、そのくらいの答弁は大臣できると思うのですが、それらの料金に対する政府の態度というものを伺いたい。何円何十銭というそろばん玉をはじいたことを聞こうというのではあ

大臣は退席しなければならぬそうでありますから、その前に一つ伺っておきたいのですが、通産大臣は今生産性の向上であるとか、あるいは企業の合理化と言う。大臣は合理化運動の本山であり、その総元締でありますが、繊維の面においてはこういうふうにする、あるいは機械工業においてはそういうふうにする、石炭においてはこういうふうにする。合理化運動の推進をしていく上においては石炭の値段を下げよう、こうするには石炭の価格の面だけではこれは下げられないので、企業の合理化という面にどうしても掘り下げていかなければならない。こういうことを通産大臣はほかの仕事についてみなやっておるのです。ところが電気料金を下げるという面については、税金を少しまけてやるとか、あるい

ちょっと料金の問題について局長から……。

大臣からは政策の話が少しも聞かれないで、まだ検討中だ、事務当局から料金の地域差をこうするのだ、九分割の問題についてはこうするのだというふうな話を聞きました。今の内閣は事務当局の組織の上に乗っかっておるロボットみたいなものである、こう言っても差しつかえないようなものです。まあそういう組織の上に立って現内閣が動いておるとするならば、事務当局はもう少しはっきりして大臣を引き回すことを考えていかなければならぬと思います。事務当局はもう少し勉強して正確にやらなければいかぬ。今言ったように土台ががたがたに狂っているのに、戸障子だけをちゃんとまっすぐにしようとしてもなかなかむずかしいのです。こういうばかなことをやっていたのでは、いつまでたっても直