今大臣から率直にお話をいただいて私は大へんけっこうだと思います。委員会なんかの質疑応答も単にかけ引きだけで、あるいはほんとうのことを言わないのが上手な答弁だということでなしに、われわれはほんとうに問題を真正面から取り組んで真実を究明しているのです。その真実究明の過程においてどちらに議論の合理性があるかということを率直に進めていかなければ、これは時間つぶしだけで意味がないと思うのであります。その意味において、今大臣の言われましたことは、現在の日本の電気事業に対して的確に一つのメスを入れたもので、今後の行き方についていろいろ具体的な示唆をなされたものと考え、まことに喜びにたえないわけであります。 そこで高碕大臣に伺いたいのですが、こ
ことしの四月一日からの一般家庭用電力料金についても、前年の三割頭打ちの延長ということで、現在やっているようでありますが、この一年間に大臣はいろいろな措置をしてコストを下げるようにするという約束でありましたが、どのような具体的な措置が講ぜられたか、これが一点、もう一つは、この料金をどういうふうにするお考えであるか、この二つの点について伺いたい。
その考え方はわかるのですが、とにかく一年間昼寝をしていたという怠慢に対しては強く大臣の責任を追及しなければならぬと思います。 そこで現在の電力料金をきめます場合には、昭和二十九年の下期においては九社合計して約十五億赤字が出る、三十年の上期では十五億の黒字になるからこれでとんとんになるんだ、こういう原価計算の基礎がわれわれに示されたわけであります。ところがその実績がどうであったかといえば、昭和二十九年の下期は十五億の赤字予想が七十億の黒字、それから三十年上期の十五億黒字になるというのが百三十億の大黒字になっておるわけであります。そういたしますと、これは料金算定に当って根本的な誤謬があったのではないかと思うのですが、この黒字になった
二十のとびらを追及していくように、自然現象ですかどうですかということをここでやるだけの時間はありませんが、黒字になったのは大臣の話によるとすべて自然現象が原因であって、当局の算定基礎は間違いがなかった、そこに私は根本的な誤まりがあると思うのです。原価主義なら原価主義でもっときちっとした算定のやり方があると思う。 それから渇水準備金でありますが、昨年の九月末現在で百六十億蓄積されておる。石炭にいたしましても四百万トン以上の蓄積が出ておる。ことしの期末の決算をいたしますと、少くも二百億近くの渇水準備金が蓄積されるのではないかと思うのであります。こういうように長期にわたってどんどん蓄積がふえていくということになれば、これもやはり自然現
雨の少い地帯の統計を、世界中でも多雨の地帯の日本の算定基準にするということが土台そういうところに間違いがあると思いますが、そういうことはとにかくとして、現実に二百億近くの渇水準備金が蓄積されておる。赤字になるというのが大きく黒字になってきておる。そういう基礎から、原価主義でありますから、原価主義なら原価主義の算定というものがあろうと思います。これらについても一つ料金改訂に当りましては、電力事業そのものの基本をいろいろお考えになる場合には考慮されて、基本的に改訂を願いたいと思うのであります。電気事業でもそうでありますが、原価主義というもので基礎がちゃんとできておる。それに当って算定するときには、一々内容にわたって計数をもってどうこうす
御厨さん、大館さんお二人にお尋ねいたしておきますが、この法律を出しますゆえんのものは、親企業が下請に対して支払いその他で非常に圧迫をしておる。経済的な搾取が行われておる。これに対して、公正取引という立場で、その弱い下請の立場を法的に守ってやろう、こういう趣旨でございます。ところがそういうことで支払いの遅延が促進される、こういうことになると、先ほど大館さんもちょっとお話があったように、支払いが早くなれば単価を切り下げる、こういうことになってくる。従ってこの法律が実施されますと、親企業の立場の共通な立場として、単価の切り下げ——現金で払うんだ、そのかわり安くせよ、こういうふうに単価の切り下げが並行して行われてくるのではないか。それから現
系列化というのは言葉が足りなかったかと思いますが、自分の直属の系列を発展さしていく傾向が出てくるのではないか、こういうことに対する下請の心配がありますが、その点はどうでしょうか。いいところへちゃんとひもをつけておく。そうしてずっと系列を作っていく。あとははじき出していく、こういうことが出てきはしないか。
ただいまの長谷川委員からのお尋ねでありますが、われわれ社会党は、政府提案の百貨店法案は百貨店の擁護法であって、小売業者も消費者もこれでは守られないという立場をとって、わが党委員から質疑を展開して参ったと思うのであります。ところがただいまは、逆に社会党案が百貨店の擁護ではないかという、予想もしないお尋ねでありますので、それにお答えをいたしたいと存じます。 御承知のように百貨店は、従来ともに非常な拡張工事が行われて参りました。昨年わが党案が出、あるいはただいま御質問のありました長谷川君が、民主党案として百貨店法を出しました当時、一年後には政府の提案がなされるという予想がされたのであります。こういう百貨店法が議会に出るのは必至だ、政府
社会党案について御答弁申し上げますが、御質問の、消費者をどういうふうに考えているかということについては、わが党案は第一条に明確に「その活動が一般消費者、一般小売業者及び卸売業者の公正な利益を阻害することを防止する」、こういうふうに条文の上に明らかにしておるのでありまして、従ってこの法の目的に基いて今後これが具体的に運用される面において消費者の利益が守られていく、かように考えるのであります。具体的の例をもって、先ほど来企業の自由性その他について山本委員からいろいろ御質問のようでありますが、百貨店の側から見た自由というばかりではなしに、小売業者や消費者の側から見た自由もまた守られなければならない、かように考えるのであります。現在の百貨店
ただいまの御質問の点は、わが党案も政府案も同様な経過的な措置をとるようになっております。法文にこれは明らかであります。大体昨年わが党がこの委員会に百貨店法案を提出いたしました。民主党の方からも提案がされました。粗末ではありましたが一応提案がありました。当時政府におきましては、来年は政府提案として出すのだ、こういうことがこの委員会で言明されたわけであります。でありますから、社会党も百貨店法案を出しておる、民主党も出しておる、当時の政府も一年後にはこれを提案するのだ、こういうことでありますから、もう百貨店法は政治的な情勢から見ても、また一般の世論から見ても、これは一年後に正式に議題にかかるのだということが明確になっていたのであります。そ
ただいまの御質問でありますからお答えいたしますが、ほんとうは繊維の場合でも繊維の設備の規制をする、こういうことが予知されますと、このときとばかりに、織機製造工場はもう昼夜兼行でどんどん機械を作る、こういうことで、設備を規制するということと逆行いたしまして、設備が拡大されるという結果が来たされております。また百貨店の場合も同様であります。でありますから、この拡張し切った百貨店の現状において、今手がけておるものはすべてこれを容認するという形で措置をいたしますと、政府の提案は、現在及び拡張された百貨店の擁護法という形になりまして、これは中小企業を守るという法案とは質的に違った形になって参ります。従いまして、わが党の天下であれば、この法案の
この公庫は、大臣は一つの単なる金融機関、こういうような性格にお考えなのか、あるいは、単なるコマシャール・ベースに乗せて運用するところの金融機関ではなくして、もっとほかの投資機関であるという性格でこれを生み出そうと、こういうふうにお考えになっておるのか、この公庫の性格をはっきり伺いたい。
なかなか内容としては複雑な性格を持っておるということでありますが、そういたしますと、たとえば、現在は十億の政府出資、それから七十億の融資、こういう内訳です。従って現在の段階では、資金の質と、それから内容としての資金源の量の面から見て、これは金融機関としての性格が強い。これが将来政府の投資がふえていきますと、その内容の資金の質と量によって、性格が順次変ってくることがあり得る、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
単に、資金が不足だから金融的にこれを疎通せるのだ、こういう意味であるならば、一般の民間金融、銀行金融、その他の開発銀行等においても十分ではないか、それを特にローカル的なこういう公庫を設けなければならないというのには、それだけの理由がなければならない、こう思うのであります。そういう点で、単なるコマーシャル・ベースに乗せた金融をするのだ、特にこれだけのワクで北海道になにするのだという地域的な条件以外に、国の全体から見た金融政策の中で、特にこれを設けなければならないということが、私はただいまの大臣の説明では少しく理解しがたいのであります。さらに一つ私が納得できるような御答弁を願えれば、幸いだと思います。
そういたしますと、一般金融の補完的な役割をする機関である、かように理解してよろしゅうございますか。
先ほど大臣は、北海道の開発について資金が不足だ、こういうことをおっしゃられたのでありますが、これは一般金融機関がコマーシャル・ベースの線で運用する限りにおいて、有利な条件があれば、これは自然の形において資金は流れてくるわけであります。なぜ北海道が資金不足を告げておるかといえば、そこには産業の立地的諸条件、金融機関から見たコマーシャル・ベース、こういうものが不足しておるから、従ってここには資金が流れてこない、こういう経済上の原則に基く理由があると思うのであります。従って八十億の資金で現在発足するこの公庫が、どのようにさか立ちしてみても、八十億の資金ワク以上の機能は達成できないわけでありますが、北海道の現状は、八十億では非常に不足なので
大へん制限を受けましたから、簡単に御質問したいと思います。私はこの公庫が発足するに当り、現在は資金源が少いけれども、これがほんとうに効果的に機能を発揮して、八十億の投資でこれだけの効果があった、さらにこれに資金を増していかなければ、という非常に明るい希望を持って、この公庫の将来を発展せしめなければならないと思う。その発展せしめるためには、現在起っておるような、これに過大な期待をするとか、あるいは間違った期待をするというような、いろいろな条件というものは、できるだけこれをチェックして、健全な形でこれを発達せしめなければいけない。こういう前提に立って、私はお尋ねをいたしておるわけであります。いうまでもなく、この日本の国の産業の形態を大別
大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、北海道の開発を重点的に進行さしていく、重点主義によっていろいろな施策が考えられる、そのうちの一つとして、この開発公庫法案がこの委員会に提案されたわけでありますが、大臣はこの公庫の共管の当該大臣でありますので、お伺いするわけであります。 北海道に対する現状をどういうふうに把握されておって、そうしてこれを振興するための重点的な施策としては、第一に何、第二に何、第三に何、こういうような一つの計画のもとに推し進められることと思うのでありますが、この公庫法を第一に取り上げて重点施策の一つとして具体化されて参りましたその理論的な根拠というものを、一つ明確にお伺いをいたしたいと思っております。
北海道の振興を重点的にはかる一つの具体的な施策としての公庫、こういうふうに考えて参りますと、財政投資が十億、金融関係が七十億、合計しましてわずか八十億で、あまりに資金の規模が小さいわけであります。でありますから、これは第一年次としてこれだけ、第二年次としてどういうふうに今後やっていく考えかということを、第一にお尋ねいたしたい。今後の公庫の運営についてどういう構想を持っていられるか、一つ伺いたいと思います。
この公庫の性格及び運営、その経済的な効果というようなものを考えて参ります場合に、やはりその基盤となるべき日本の国の全体の経済計画あるいは産業計画、あるいは広い意味における国土開発というものがあって、そうしてその一環としての北海道の総合開発というような計画が樹立されて、その中の一つの財用政金融の面の補完的な役割として公庫が生まれてくる、こういう順序でなければ、わずか八十億の資金にしても、効果的な活動、機能というものが期待できないのではないか。ところが大臣は、そういう北海道の開発計画というものはまだはっきりしていないのだ。しかし、これだけのものは必要だからというので、めくら勘定、握り勘定でこれだけのことをやろう、そうして効果を期待する、
