永井勝次郎

北海道開発の歴史的な足取りを考えてみます場合に、第一期といわれる開拓使時代は、第一回の拓殖計画として、明治五年から十カ年計画で、国費を当時の金で一千万円投入するという長期の計画をもって、この長期計画の中の年次計画をもってこれがなされたのであります。第二期といわれる三県一局時代、これも国の財政投資を相当これに注入して行うということであり、第三期は、北海道庁という庁制がしかれた明治十九年から昭和二十二年までの期間であります。第一期拓殖計画、第二期拓殖計画、こういう場合は長期の計画がちゃんと樹立されて、その中で年次計画が立てられてそうしてその全体の財政規模の中で、公債を発行して、これを繰り上げてこれだけをやる、全体の規模としては大体これだ

先ほど来大臣は、盛んに北海道に移民々々ということを言われるわけであります。今、終戦後の日本がどういう状態にあるかといえば、あり余つているのは人間だけである。本州においてあり余つている人間を裸のまま、北海道は土地が広いから、人口密度が薄いからといって、これをほうり込んでいく、こういうことなら、ばかでもできるわけです。それでは生活ができませんので、やはり移民さして、そこに定着さして、そうして生活の向上のできる希望を与えるというには、それだけの基盤を確立しなければいけない。こういうことで、私は今後の北海道の開発がどういう性格において、どういう形において、そうして具体的にどういうプログラムで行くかということ、これが今日われわれが解明していか

それならば、一つ具体的にお尋ねいたしたいと思います。われわれに資料として配付されました昭和三十一年度北海道開発公庫法業種別投融資計画試案、こういうものが出されている。この中で、たとえばテンサイ糖に対して相当の資金を流す、こういうようなことが出ておるわけであります。私は現在商工委員をやつておるわけでありますが、日本における砂糖の対策というものについては、まだ具体的な政策が今の政府としても確立されておらない。毎年百万トンの粗糖を輸入しておるわけでありますが、この輸入は、ただ砂糖の消費が国内にこれだけあるから、需給のバランスをとるために、百万トン輸入するというだけではなくて、貿易のために台湾から入れなければならぬ。キューバから入れなければ

これは奇怪なことを聞くものでありまして、この公庫の共管大臣——主管大臣と言ってもよいのでありますが、主管大臣は大蔵大臣、ところがこの公庫の運用、投融資計画について主管大臣が知らぬ、この資料がどこから出たか、その資料の内容については責任を持てない、それでは、こういう資料を土台にしてわれわれがここで幾ら論議しても、てんで問題にならない、これはどこから出たか、夢のような話になってしまうわけであります。これは大臣が知らないというならば、知らないでもけっこうです。この資料をわれわれに出されたけれども、これは信用するに足りない、こういうことでよろしゅうございます。またこういう計画書もなしに、三十一年度の投融資計画すらなしに、この公庫を握り金で出

今大蔵大臣の補足説明によりますと、それは大へん思いやりのある言葉だと思いますが、この公庫については共管の大臣です。そうすると、一方の開発庁関係の大臣はこれを知っているが、一方の大蔵大臣がこれを知らないということになれば、この資料の信憑性というものが五〇％しかない、半分しかないということになります。でありますから、やはりこの資料はあやふやなんだ、それも試案なんだ、これも不十分なんだということになりますと、審議する基礎になるこういうものがなければ、問題にならぬと思うのですが、これは後刻一つ休憩でも願つて、資料問題の吟味をしたいと思うのであります。 　さらに大蔵大臣にお伺いいたしたいと存じますが、私は公庫の必要性というものは認めるのであ

言葉でどう着実々々と言っても、これは着実にならないのです。客観的に着実であるという資料が与えられなければ、そういう判断の材料がここにそろわなければ、いかに大臣が着実々々といっておれを信用せいと言ったって、そんなことでは信用ならないのです。この試案でさえ、これはいいかげんなものだというのですから、われわれは、法案以外には着実であるという材料が、現在ここには与えられておらないのであります。私は、大臣が着実と言われることを信用いたします。従って、着実であるという評価をわれわれができる条件、すなわち、いろいろな資料をここに提出していただきたいということを要求いたします。 　それでお尋ねいたしますが、公庫法が健全に、公正に運用されていくため

いずれ組織や何かほかの問題は、ほかの人からも御質問があると思いますから、最後に大蔵大臣にお伺いしたいと思います。明治初年から終戦時までにおける北海道開発が、不測の事態によって開発が予定通りいかなかったのは、幾たびかの戦争によるためだと思います。終戦後長期計画が立たない、それからまた、現実において北海道の開発の国の予算が縮減されて、期待したほどの予算がとれないという原因は、やはり終戦後における再軍備の問題が大きなファクターである、われわれはこう考える。でありますから、北海道の開発を促進する、促進すると幾ら言葉で申しましても、国の政策として、大きく再軍備を推進していくのだという、こういう条件があります場合に、予算を天引きして、全体の予算

大臣にお尋ねいたしたいと思うのですが、この委員会におけるバナナの問題、レモンの問題、この二つの問題を取り上げましても、前者の問題は、非常に不公正な不当な条件がいろいろある。それから後者の問題については取り扱いの上に不備があったということを陳謝的な答弁があったわけでございますが、事柄はバナナであり、レモンであり、問題は小さいと私は思うのですが、少くとも外貨割当の問題については、長年にわたっていろいろ風評が高かった。しかしなかなか具体的に問題をつかめないというところもありました。そこで、われわれがこの委員会において審議しますことは、間違いは間違いである、白は白、黒は黒と真実を究明して、それに対して当面の事件について善処するとともに、これ

関連して知事にちょっとお尋ねいたしたいと思います。今竹谷君からの質問に対して、北海道の総合開発は、日本の国土開発というようなものを背景とした開発計画というものが樹立されて、その中から産業振興開発計画というものができて、その一環として開発公庫というようなものが生まれてくるのが順序であり、それが公庫としてのほんとうの機能を発揮することのできる前提条件であるというようなお話が今なされたのでありますが、そういうことの順序が踏まれないで、公庫独走の形で現在ここに現われてきた。しかし知事は、これは必要な事柄であるから、ぜひこの実現をしてほしいというような要求であったのですが、これは矛盾があるのじゃないかと思うのです。その点についてお尋ねしたい。

大臣が来たらお尋ねしたいと思ったのですが、影も姿も見えぬのですが、中小企業の振興の問題について、長官はたとえば中小企業金融公庫、こういうものを作ればこれで中小企業に対する金融は足りる、中小企業安定法、こういうものを作ればこれで中小企業は安定だ、あるいは中小企業振興資金助成法案、こういうものを出せば振興ができるのだ、こういうふうに特殊なそれぞれの法案と措置によって中小企業の振興ができる、こういうふうに考えておやりになっておるのかどうか。たとえば下請法案を出せばそれでよろしい、百貨店法を出せばそれでよろしい、こういうように個々ばららばらな法案を無計画に、そして世論の起ったような問題を一つ一つ非常に遠慮がちに出して、それで中小企業は安定す

中小企業の安定というのは、今多賀谷君が言ったように、日常の経済活動が、これが安定するかどうかということの基礎的な条件であって、特別なこういう法案、あるいは経済的な措置というものは、これはそこに生れてきた特殊な条件を補完する、こういう意味のものでなければならないと思う。それが、中小企業の安定の基盤である日常の経済活動の分野においては、独占資本の強化をはかって、中小企業の搾取をはかり、息の根をとめるような日常の政策を行なっておいて、そうして罪滅ぼしのようにこういう法案をちょびり、ちょびり出してきて、それで中小企業の安定だ、そんな寝ぼけていたようなことを言っていては中小企業は浮ばれない。日常の経済活動が中小企業安定の基盤だ、そしてこういう

この法案は、中小企業振興資金助成法案という非常に大げさな一看板であります。そうして特別会計を作って、特別会計でやる。かまえは大へん大げさなんですが、この中身を見たら幾らの中身なんですか。そうして、末端の都道府県に行くと幾らの金になっておるか。これで幾らかでも足しになるとかなんとか、こういう口先だけのことを言っていてはいけないのでありますが、まあ今年は予算の関係で少いとしても、今後これは年次どのくらいの予算でやるか。この振興の内容の充実について、どういうプログラムで今年これを発足されようとするのか、第一年次は仕方がないとしても、これからのプログラムをちょっとお伺いしたいと思います。

私は通産省の中における中小企業庁の行政上の位置というものが、、実際においてどういう位置になっておるのか、一年々々地すべりをして、最初作ったときは大へん重要な位置のようで、あったのですが、だんだんだんだん地すべりしてしまって、いつの間にか土台も何もゆがんでしまって、このごろは口の先でラッパを吹くだけで、中身は何もない、こういう位置にすべり落ちているようであります。従ってその中から何とかしなければならぬという叫びをあげてこういう法案が生まれてきたのだと思うのですが、それにしても中小企業庁はその中でがんばって、独占資本の中で圧殺されようとしておる中小企業の日常の活動の中でその地盤を固めて、そうしてこれからだんだんやるといっても、中小企業振

昨日の理事会で今後の委員会の議事進行に関しているいろいろ相談をしたわけであります。与党の方からは予算に関係ある案件から先に審議をしてもらいたい、こういうことで原則として私はそれを了承いたしました。そうして順序をきめたわけであります。その理事会の相談の過程においてわれわれの方からは百貨店法及び下請関係、これはできるだけ早く審議すべきである、こういう主張をいたしたのでありますが、与党側からは予算に関係あるものを先にやってくれ、こういうことで順序が一応きまったわけであります。ところがきのう参議院の商工委員の方からわれわれの方に連絡がありまして、衆議院では百貨店法をなぜ早くやらないのか、こういう申し入れがありました。そこで衆議院における昨日

中小企業信用保険法の一部改正について、中小企業庁の長官にお尋ねいたします。 　最近非常に資金面が潤沢になって、従来のような金融難がなくなってきておる、こう一般にいわれているわけでありますが、中小企業関係におけるそれぞれの階層——大企業は論外に置いて、中なり小なり、そういうところでどの辺まで金融が緩和されて、どういう階層が金融が非常に困難になっておるかというような基礎がありましたならばこの際承わりたい。

この信用保険は信用の不足な面に対する補完として行う、こういう性格のものであると、こう思うのであります。そういたしますとこの保険法の実施の運用に当って、そういう補完的な面で、借り入れの金額という面もあるだろうし、大体どういう層をどの程度に金融の面で押えて対象にして、そうして実情の何％くらいを充足していくという、そういう目安をどういうところに置いてやろうとしておるのか、こういう保険法の一般的な運用についてのねらいと、それから実態に対する把握の上に立っての、大体の本法案の対象というようなものを具体的に一つ伺いたいと思います。

包括保証保険、これは従来とどういうふうに違い、どういう効果があるのか、具体的に御説明を願いたい。

具体的に伺いますが、信用保証協会の保証を得て五十万円借りる、その場合その協会がこれに加盟して包括保証保険に自動的に入る、そういう場合これらの手数料は、協会によっても違いますけれども、平均の手数料で見まして、従来から比べて料率がどの程度になるのか、その点を伺いたい。

金融が緩和されてきたといたしましても、それらの面から取り残された谷底がたくさんあるわけでありまして、そういう面に対して金融の道をつけていく、その信用の補完として、この保険制度が正しく運用されることを、われわれは非常に期待しておるわけでありますが、この信用保険の制度によって、少くも通常どのくらいのところが金融の道が開けておるのか。普通の金融でいけば全然相手にされないところが、この制度によって金融の道が開けたというような、新しい開拓の分野を大体どのくらいと押えておるか。そしてまだこの制度に救われない分野が相当あると思うのですが、それをずっと救っていくために、料金なり何なりを制度上においてもっと改善していかなければならない、こういう点をど

三十九年度においてこの制度でリスクがどのくらいだったか、また三十年度は大体どのくらい見込まれているか、それを伺います。