いまの北海道の経済的なファクター、そういうものを分析しますと、ほとんど七割近く公共投資に依存しています。非常に民間投資というのが少ない。ですから、今後とも、北海道の経済を先進地域に近づけていくためには、より早く、より多く追いつくためには、公共投資が相当にふくれてこなければいけない。その仕事は、開発庁長官の手腕、力量、識見に待たなければならない。それから、そういう公共投資は、従来は公共投資そのもので終わっているという点も多かったわけであります。公共投資は、道路は道路のままで終わるべきでなくて、その道路が地域の産業の振興と発展のためにこれが活用されなければならない。そういう点が先行投資のままで眠っているという条件が非常に多いわけでありま
私はこの公共投資が先行投資されて、そして民間投資を誘う、そして一つの幹線にいろいろな多角的な産業の花を咲かせる、こういう魅力あるものでなければならないと思います。そのためには、たとえば農業でいいますならば、基盤整備、土地改良、寒地農業はことに土地改良が必要であります。光線の足りない部分は土地改良によって補っていという、科学的な基礎に立つ土地改良が必要であります。しかし土地改良は、土地改良そのものが農家の収入を上げる決勝点ではないのでありまして、収穫を上げるための手段としての土地改良。ですから、増産されたものが、農家にとって収益がふえていく、こういう価格政策がそれに伴ってこなければ、何ぼ土地改良をやればたくさんものがとれるといったって
私も引き続いて中小企業の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 けさのＮＨＫのテレビに中小企業の倒産の問題が扱われております。けさの朝日新聞にも中小企業倒産の問題が扱われております。テレビ、ラジオ、新聞等は頻発して起こっておる中小企業の倒産問題を相当重視して取り扱っておるようでありますが、この倒産の実態をどのようにおつかみになっておるのか、これを大臣から伺いたいと思います。中小企業の倒産は構造的なものであるとか、あるいは不景気である、あるいは放慢な経営である、あるいは労務不足であるというような、紙に書いた一般論的なお答えでなくて、もう少し倒産の実態というものに触れた分析を示していただきたい。また、数字であるとか、あるいは負債
要するに大臣のお答えは、景気不景気にかかわらず倒産はふえてきている、これは構造的なものだ、こういうことに尽きると思うのですが、そうだとすれば倒産は必然的なものでこれは避けられない。そういう一つの過程を通らなければ、中小企業の近代化なり高度化なり構造改善は進められないんだ、構造改善を進められない不可避の条件だ、こういうふうに理解してよろしいわけですか。重ねて。
与えられた時間が三十分ですから、建設関係に倒産が多いということは、これはもう万々承知しているところです。そういう現象面を一つ一つ取り上げて、これはああだこうだというのではなくて、建設業が倒れるのはこうだ。繊維関係が倒れるのはこうだ。こう大きな分類で、この関係はこの累計に入る、これはこのカテゴリーだ、こういうふうな分析で、ひとつ要領よく短時間にお答えを願いたいと思ます。 とにかく建設業ばかりでなくて、いろいろ倒れておることは事実でありますが、その倒れるものにはいろいろあります。だから、そういう実態を正確に把握して診断が確立されなければ、倒産に対する正しい対策というものは立たないと思うのです。めくらめっぽうに倒産だと批評しているよう
そこで数字はつかまないが、どこで生まれてどこで死んでいくのか全く政策の対象外だ、こういう切り捨て方は、現実にありますからできないと思うのです。そういう部分に対する対策はどうしているのか。それから件数的に的確につかめる領域についてはどういうふうなかまえであるか。紙に書いたようなことを口上的に並べることは、大体のことはわかっていますから、そうでなくて、今度の倒産の特徴はどうだからどうするのだ、こういうふうな要点をひとつお答え願いたい。
そういたしますと、長官の考えておられる倒産というものは、企業者の努力の足りないところ、力の足りないところ、要するに、本人の不始末から倒産するのだ、だから、そういう点は補強して強めていく、こういう対策を立てることが中小企業倒産に対する政府の対策だ、こういうのですか。それとも、中小企業の基本法に基づいて、二重構造をなくすのだといっているのだから、そうそれば、現状の中小企業を分析すれば規模が小さ過ぎるのだ、あるいは数が多過ぎるのだ、そういうところに二重構造が固定的になっており、それを上のほうへ上げて二重構造をなくさなければ中小企業のほんとうの安定はないのだ、こういうことになると、これは構造的に手をつけていかなければならぬ、そうすると、数が
中小企業基本法では二重構造をなくすというのが戦略目標です。そうすると、その出発にあたって、規模は小さ過ぎる、それから数は多過ぎる、こういう現状から出発している。それにもかかわらず、いま長官の言うようにどんどん毎年数はふえていく、たいへん中小企業は繁栄してけっこうだ、そういうものを整理しないで、網羅的に全部発展できるのだ、そして、そういう数がふえて、そういうものの発展していく中で、二重構造との関係はどうなりますか。二重構造を解消するということとどういう関係でそれらがみんな発展できるか。日本の経済は数がふえるほど規模が拡大し、すばらしく成長しているわけじゃない。そういう関係が、一体基本法でいう二重構造の解消ということと、どんどんふえてい
長官がほんとうにそう思って中小企業対策をおやりになるなら、私はとんでもない間違いと思いますよ。たとえば、資本金一億円以上の企業は全体の数の〇・四％。わずか〇・四％の数であるにかかわらず、それらの企業の資本金は全体の六八％、それから資産は五七％、固定資産は七二％、こうなっているのです。中小企業のほうは全体の九九・六％というような大きな数であるにかかわらず、資本金五千万円以下のものは全体の一八％、資産は二四％、固定資産は一九％、こうなっているのです。もう比較にも何にもならないのですね。だから、そういうように規模が小さくて数が多いから一企業当たりの所得、収益性が低過ぎるということが、これが問題になっているのでしょう。低過ぎるのにもかかわら
先年イギリスで「驚くべき日本」という特集をエコノミストがいたしております。それは、日本でやっていることはイギリスでやっていることのみんな逆だ、イギリスでは弱いものに助成政策をする、金融の面でも税金の面でも、いろんな助長政策をやる、強いものは自力でやれるのだから、ほったらかしておいても心配はない、こういう政策をとるのに、日本では弱いものはほったらかしにしておいて、強いもののところに金もどんどん回す、税金もまけてやる、国家的ないろんな至れり尽くせりの助長政策をやる、こういうことは驚くべき日本のやり方だ、こういうことを言っているのです。私は、イギリス側から指摘されるまでもなく、日本国自身の中で国内の経済を分析して、そうしてそれの実態に合う
まあ、放置しておらないことはわかります。 最後に、こういうような、たとえば所得税の関係からいえば、四十年度における農村の所得税は三十六億、中小企業は四千億所得税を納めておる。それに対する国の施策は幾らかといえば、農業関係は五千億、全体の予算の一割くらい、中小企業に振り向けられる予算は幾らかというと五百億前後、そういうところから見たって、国は中小企業に対する施策を一生懸命やっておると言ったって、中小企業長官のところの手持ち予算というものはわずかなものでしょう。そんなものではさか立ちしたって二階から目薬で問題にならない。だから、国全体の中で中小企業をどう位置づけて、そしてこれにどう適切な対策をしていくかということは、もっと正確な分析
最初に、寺尾さん、足立さんにお尋ねをいたします。 課徴金の見通しですが、これはいろいろな運動もあるでしょう、あるいは各国の反応もあるでしょうけれども、見通しとしては、結局は実行されるのではないか、こう思うのですが、その点はいかがでありますか。 それから第二点は、先ほど、日本の輸入は原材料が六〇％だ、したがって報復措置は日本にとって損だ、だからその課徴金の補完は国内的な措置でやるべきだ、こういう御意見であったと思うのですが、もしそういう措置を国内的に行なっていくというやり方でまいりますと、国の関係から申しますと、これはドル防衛に対する間接協力、こういう結果で、直接援助は直接援助で表通りでやって、裏では国内措置で間接援助だ、こう
長期展望は無理といたしますならば、重ねてお伺いしたいのですが、一九六八年の国際収支の見通しは、こういう情勢の変化はまだこれから動いていくでしょうから、いまの時点で的確な見通しは立たないと私は思うのですが、少なくとも昨年の暮れに政府の立てた国際収支とは、もうすでに違ってきておるわけです。そこで見通しをお伺いしたいのですが、経常収支はいかがですか。それから貿易外収支、これはベトナムの特需が多くなっていますから、まあ好転はしていると思いますが、これもそう安心できる条件ではない。それから長期資本収支あるいは短期資本収支、これらに対していまの時点でどういう分析をし、把握し、そして現実にこれから貿易戦争を担当される皆さんですから、どういう戦略、
これは見通しの問題ですから、いま議論してもなにですからあれしますが、貿易自由化といっても、現実には、それぞれの地域に個々的ないろいろな条件があって、必ずしも自由ではなかった。貿易障壁がそれぞれの地域にあることは、ヨーロッパのほうにはやはり対日差別があり、あるいはアメリカには反ダンピング・コードがあり、いろいろ障壁があるわけですが、ことにこういう新たな条件の中で、どういう障壁がそれぞれの地域に出てくるということが予想されるか。それをひとつ低開発国はどうだ、こういうような御意見を伺いたい。 それから第二は貿易外収支の点ですが、これらについては運輸の面あるいは保険の面、旅行の面、投資収益の面、政府取引の面、これらについて、ひとつ見通し
伺いたいことがいろいろあるのですが、時間がございませんから最後に……。一つは、いまのお答えのように、貿易というのは単に品物を取引するだけじゃなくて、もっと立体的に構造の体質改善の中で分野を開拓していかなければならぬ、ごもっともだと思うのです。ことにそういう見地から、私は共産圏の貿易の伸び率が、金額は少なくとも、伸び率は年率で非常に高いわけです。ＬＴ貿易にしましても、日ソの貿易にしましても、あるいは東欧各国の貿易にしましても、アメリカのほうを向いて、業界の人たちはびくびくしながら隠れた会社をつくって、そしてこそこそやっておるというようなところがあって、少しへっぴり腰じゃないか。もっとそういう面を強調しなければいけないと思うのですが、そ
時間も経過しておりますから、一問だけお尋ねをいたします。 資源の面からは渡辺先生、それから企業の技術開発の面から河上さん、それから経営の面から河上さんと原口さんにお答えを願いたいと思います。 私は、北海道の北見でありますから、住友さんの鴻之舞の地区であります。かつての繁栄した経営の状態、山の状態からいまのうらさびれた状況を現実に見ていますから、その足取りに対しては非常な関心を持っておるところであります。 そこで、渡辺先生にお伺いしたいのでありますが、現在のところは貧鉱ばかりである、しかし調査すれば相当いいものが出るかもしれない、これは全く未確定なものであります。はっきりしていない。出るかもしれないが出ないかもしれない、こ
原口さんにこれから答弁をいただくのに誤解かあっては困りますから申しますが、日本は、国土の資源調査のようなものはまだほとんど手がついておらないといってもいいくらいだと私は思います。こういうものは国が思い切って金を入れて資源調査をやるべきだ、金が必要になってきたからぱっと金に飛びつく、石油がとまるからというので石油に飛びつくというようなやり方ではなくて、恒常的にずっと資源調査をやるべきだ、思い切って金を入れるべきだ、こういう考えをわれわれは持っておるわけであります。そういう前提に立って、そういう金をつぎ込むことが一つの利益に結びついて、生かされてくるという方向でなければ、単にその現場における一私企業の赤字補てんだけで問題が処理されてはい
簡単にお伺いしたいと思います。 第一は、原田さんに、貿易の国際競争が激化するだろうというお話でしたが、その激化の具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。商品別あるいは国別、あるいはそれらの商品の競争相手などによっていろいろそれは違うだろうと思いますが、ケネディラウンドがすなおに発展していくような国際環境ではないと思う。輸入制限という問題、あるいは関税の逆な引き上げという問題、あるいは価格競争という形であらわれてくる競争、あるいは貸し付け資金の長期化という形における競争、それぞれいろいろな地域、商品別で違ってくると思うのですが、今後起こり得るであろうと予想されるそれらの競争の問題を、ひとつ商品別に、主要なものでいいのです
関連で総裁にちょっとお伺いしたいと思います。 国民金融公庫は中小企業関係の零細部門のほうに非常に役立っておる、対象もそういうふうになっております。零細関係になりますと、やはりリスクが高い、また口数が多くなりますからコストも高くなる。したがって、そういう条件の中で金利を下げていくというためには、政府の無利子の出資を多くするとか、あるいは補給金についてもっと政府がめんどうを見るとか、このコストの下がるような、そして、金融公庫としての企業努力の中でコストが下がっていくような条件を私はつくるべきだ、こう思うのですが、実際に金融公庫の関係を見ますと、そのやっていることが逆行しているのではないか。たとえば、環衛関係を国民金融公庫の扱いから抜
御報告を申し上げます。 昭和四十二年七月以降の干ばつによる被害状況調査のため、去る九月二十一日から六日間、熊本県、大分県、愛媛県及び香川県の四県に派遣されました派遣委員を代表して、調査の概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、自由民主党の天野光晴君、日本社会党の私、永井勝次郎、民主社会党の稲富稜人君、公明党の鈴切康雄君の四名で、ほかに地元選出議員の方々の御参加を得て、現地の実情をつぶさに調査してまいったのであります。 本日は委員会運営の都合で、詳細にわたる御報告を申し上げる時間がありませんので、本報告書をこの会議録の末尾に参照として掲載していただくよう、あらかじめお願いを申し上げます。 私ども調査団の調査を通じて感じ
