ソ連なんかのあのように広範な領域に対して、どこに何があるかは、企業として着手しなくても、大体資源調査は、ずっと大まかでありますができておるように私は思います。それから技術者にしても、たとえばハバロフスク大学なんかでは鉱山関係の技術者を年間何万人と養成されておる。ハバロフスクだけでも、そのほか各大学にいっても、こういう問題はこのくらいの学生がいる。学科数にしましても、地下資源関係あるいは製造関係の技術者というものに非常な力を入れた養成のしかたであります。日本はもともと貧鉱だということで、各大学における鉱山関係の技術者の養成等も非常に少ない。本格的に探鉱に取り組もうとする技術的な水準あるいはその陣容、そういうものからいえば非常に不十分で
時間がありませんから、一つの問題についてだけ……。コールドチェーンについてお尋ねをしたいと思います。お答えをいただきたい人は土屋さん、池内さん、それから筒井さんにお願いいたしたいと思います。 コールドチェーンについては、それぞれの立場において賛否両論、いろいろ分かれておると思うのであります。それからいろいろ実行していく過程で問題も相当に多いと思うのですが、第一は、コールドチェーンを軌道に乗せていくということになりますと、これは、扱うのは大洋であるとか、あるいは日水であるとか、ほとんど大手の独占市場になっていくのではないかということが一つの問題であります。それからその流通過程では、冷蔵庫ではなくて冷凍庫を持たないと、それを受け入れ
最後に、これは単に魚の技術的な処理の問題だけでなくて、流通的にはこれは革命的なもので、コールドチェーンが軌道に乗ってくれば、これは中央卸売市場を通らないでまっすぐ流れていくわけです。ですからまだ調べてない――技術的な調べは別として、皆さんの存立の基礎を危うくするかどうかという問題です。中間の段階を減らしていく、そういうことで費用の上昇はその面でマイナスしてくるから、安く消費者に届けられるのだ、こう言っているわけですが、中央卸売市場、これはほんとうに大手からまっすぐ来れば通らなくなります。そういう関係で、そういうことが末端の消費者の家庭から見て、合理化されれば、中間のそういう段階の省略は合理化だからけっこうだとお考えになっているかどう
最初に、いま議題になっていますこの法案について伺います。 北海道のマル寒資金は、自然条件、経済条件の悪いところで、おくれている畑作の関係を盛り上げていこう、こういう趣旨だと思います。さらに今回、南九州が地域として加えられ、内容として乳牛や肉牛が加えられたと思うのです。そうしますと、この法案の背景になっている問題としては、この地域の畑作振興という総合的な青写真があって、その青写真の中で血を通わすものとしてこの融資措置が講ぜられておるのか、その青写真と、それから総合的な畑作振興の中におけるこの法案の位置づけはどういう関係なのか、これをひとつ明確にしておきたい。
畑作振興の総合的な施策というものが、いま固まっているのですか、あるいはこれから固めていこうとしておるのですか、あるいは安定した経営というけれども、低い安定もあるし高い安定もあるので、その安定の位置づけはどういうところに置くのか、水稲や何かと肩を並べるのか、あるいは畑作のところは運命的に低いんだから低いなりに安定させよう、こういう考えなのか、その点はいかがですか。
この法案プロパーの内容については時間がありませんから省略いたしますが、その中における重要な部位を占めておると考えられる麦の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。 北海道の斜網地区、この地区はイモ、ビートが大体作付の半分以上恒常的に入っている地帯だと思います。その地帯に麦を奨励し、カントリーエレベーターやその他のいろいろな機械化を進めまして、いまそれが盛り上げられておる過程にあるわけでありますが、この地帯における麦の指導、勧奨、それから機械化、そういったいろいろな問題は農業経営的にはどういう性格を持ち、それから農家の経済的にはどういう性格を持った奨励であるのか、これをひとつ明確にしていただきたい。
農業経営の輪作形態、そういう面からいえば、イモ、ビートが半分以上入っているのですから、ローテーションの相手作物としての麦が必要であることはわかります。しかし、これはただできればいいんだ、収穫すればいいんだというのではなくして、その経営の結果が、農家の収益の向上につながるものでなければならぬと思うのです。そういった総合的な関係というものはどういう位置づけでおやりになっておるのか、こういうことを聞いているのです。経営的、技術的にはわかります。それから収益的にはどうなのか。
有利性ということばも非常に抽象的で、何に比べて有利なのかという問題がありますが、イモなりビートなり、こういうものの主産地であり、そこへ麦の主産地として指定してやっていく。そうすると、イモやビートに比べて輪作の相手作物としての麦の収益も農家にとって有利である、こういうような一つの基礎に立って指導されておるのかどうか、その点を一応明確にしておいていただきたい。
食糧庁、見えておりますね。——昨年暮れ、麦の管理改善対策要綱に基づいて、農林事務次官通達で、麦の管理改善対策実施要領が通達されましたことは御承知のとおりと思うのでございます。その結果として契約栽培が実施されて、契約栽培によって北海道の場合、ことに斜網——北海道の中の斜網地区というところは、先ほど申し上げましたとおりに、ビートそれからイモの主産地である。そこで、どうしても輪作の回転の上から、禾本科の麦なり何なりを入れることは、農業技術の上から、経営の上から、これは妥当だ、こういうことで奨励がされたと思うのですが、そういうように一面で農林省の中の農政局なりそういう方面からどんどんそれが奨励されて、ここに二億の金が投資されて、地元負担も九
私はきつき前提として、安定というけれども、その安定は低いところの安定か、高いほうに向上していくところの安定かということを言っているのです。一俵について四十三円損をするんだけれども、それは初年度だからやむを得ない、四十三円の奨励金は出ないけれども、あとは全部政府が買うんだから安定的な営農じゃないか、そういうばかな話を私はここでしょうとしておるわけじゃない。その四十三円の不利益を最初から農民にしわ寄せして、初年度だからというので、その四十三円の犠牲を農民に払わせるのか、そこに出るそういう格差を政府のほうなりあるいはメーカーのほうなり、もっと公平な分担によってそこを処理しながら、基本的にあるそういう矛盾を是正していこうとしているのか、その
一体、四十三円の奨励金というけれども、四十三円の奨励金の金はどういう性格の金ですか。これは去年麦価の対策を立てましたときに、需要家に対して、製粉業者に対して、トン百七十八円値引きしたんでしょう。安くしたんでしょう。そうしてその安くしたうちから、麦の買い入れの協会を指定して、そこに積み立ててあるのでしょう。その金は国の金でしょう。払い下げたんだから、それだけ損しているんだから、その金はメーカーのふところから出す金ではなくて、トン百七十八円を値引きして、そしてその金をここで積み立てなさい、こういう金でしょう。その金は一方的にメーカーのかってな自由意思によって、恣意的な運用によって、これが農林省の農業経営にまで影響するようなそういう操作を
北海道の場合でも工場が買い入れの契約をするのです。そしてこういう制度を実施するにあたっては、麦の生産の実態と工場の経営とが必ずしも一致するものではないということは、これは実施する前に常識的にわかるわけです。実施してみて初めてわかったというのではなくて、実施する前にわかっているはずです。それは工場は工場でかってに工場を建てている。それから生産は生産で、年度によって伸び縮みはあるけれども、大体主産地形成でつくられているわけです。それだから、この買い入れ制度の実施の実態と、工場の買い入れるという実態と生産の実態とがまっすぐ結びつかない、部分的にいろいろな矛盾ができるということは、あらかじめ予想されたことだ。もし予想せられなかったとするなら
大体、この買い入れ契約制度に切りかえる趣旨は、経済的な関係では、政府がトンに百七十八円安売りする、値引きして売る金をこういうふうにして協会に積み立てなさい、そうしてこれを直接食管会計の中で扱えば会計検査がうるさい、奨励金なりなんなりが末端までいろいろ検査されたりしてうるさいから、運用を簡易にする、あるいは公正にできる、そういう趣旨からこういうふうに切りかえた。もう一面は、麦の集荷は非常に成績がいい、米なんかと比べると。千円の格差があるのですから、これはほとんど政府の倉庫へ入ってしまう。非常に集荷率がいいということから、メーカーなり需要者は、農家と直接の取引は全然なくて政府の麦をいただく、こういう関係になって、需要家と生産農民との直接
原則としてはこうだとか、言うことはわかるとか、しんぼう強くどうするとか、粘り強くどうするとか、そんなよけいな形容詞は私は必要ない。ばかでもわかることです。四十三円の奨励金がもらえるかもらえないかということは、もらえなければそれだけ不利だということがわかるのです。それから、農政局のほうでは奨励しても、現地ではいろいろな自己負担がありますよ。九千八百万の自己負担をしているのです。こういう奨励の中で、これは安定したと思ってそれだけの負担をしておる。ところが四十三円ぶった切られた。今後も、不利益な地帯では、おまえのほうは奨励区域ではないんだぞ、こういうことが指定されたと同じようなことになる。しかも私は、これが経済的に成り立たないなら別ですよ
もう約束の時間ですし、それから関連質問でありますから、この問題については、なお場所をあらためてなにしますが、先ほど部長の言ったように、最初から理想的にいかないと言う。少なくも理想とかなんとかいうような高道な問題でなくて、一線を画したら、四十三円損するところがばんと出たのだ。こんなばかでも、あほうでもわかる問題を経過的に措置できないというような、そんな低能な話はないと思うのですね。こんなことはもうわかり切った問題です。それで一方では奨励しておる。そうして負担をかけておる。一方ではぶった切って奨励金は圏外に置く。それを理想的とか、高邁だとか、順次いくとか、そんなゆっくりした問題ではないし、私なんかが言えば、あほうでもばかでもわかる問題で
開発庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。 北海道の二十年後のビジョンについて、開発庁、北海道庁、経済企画庁の地域部会あるいは建設省、そういうところからいろいろ発表があったわけでありますが、それぞれにいろいろ違います。もちろん、内容においては、現状そのままきびしくとったもの、あるいは七色のにじの夢を多く将来に嘱したもの、いろいろな計算基礎はあるでしょうし、あるいは計量モデルによるところの経済予測、そういうような計算のしかたもあるでしょうが、これらについて、それぞれの違いをどのように判断されておるのか、そうして、基本的にはどういうビジョンを持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 三十分という短い時間の中で、いろい
夢は大きいほど好ましいし、またはなやかであればあるほどよいわけですが、そこにはやはり現実の政治として、あるいは行政として、あるいは経済、文化として、きちっとした土台がなければならぬと思うのです。そこでお尋ねをいたしますが、北海道はことし開道百年であります。明治も百年であります。北海道の開発は明治とともに歩んだということが言えると思う。まだ第二期総合計画は進行過程でありますけれども、百年という歴史的な時点に立って、後半の第二期計画に筆を入れるお考えがあるかどうか。それから国際情勢、国内情勢は、経済的には非常な急展開をしておると思うのであります。そういうファクターを入れて、改定の時期にあるのではないかと思うのですが、それはいかがでありま
第二期計画の後半に入るわけであります。またそういう進行を通して、第三次計画への準備に入るわけであります。その土台となるのが、現在まで進めてきた開発計画の実績であろうと思うのです。そこで、第二期計画半ばを過ぎたいまの時点で、計画に対してどのような進捗状態であるか。これは、文書によりますと、予算面からだけ、四十何％達成したというような数字の示しはあるのですが、これは予算はそうであるかもしれませんが、事業の進捗率はうんと落ちているのではないか。物価指数の上からいって、修正がなさるべきだと思うのですが、事業の進捗率は大体どういう状況になっておるか。もし大臣がこまかいことを御存じでなければ、事務当局からでもけっこうです。
そういたしますと、第二期計画の後半は、現在の延長として、そして量的に多く時間的に早く、こういう方向でいく、こういうことですか。もしそういうことであれば、第三期開発計画の基調は、現在の計画の延長としての性格のものでありますか、あるいはもっと違った基調に立つ計画を考えておるのかどうか、その点についてお答えをいただきます。
この第一期計画、第二期計画は、大体第一次産業を基盤としていると思うのです。農業、林業、漁業あるいは石炭、そういった過去百年北海道の開発をささえてきた力、そういうものが基調になっておる、こう思うのです。ところが御承知のように、農業も、政府自民党の米に片寄った政策のために、畑作であるとか酪農であるとか、こういうものは非常なひずみの中であえいでおります。漁業はもう魚を沿岸でとり尽くしてしまっておる、石炭は斜陽である、林業も木を切り尽くした、過去百年、北海道をささえてきた大きな力というものが、これはもう斜陽になって、新たな方向へ転換しなければならぬ。その新たな方向として、重化学工業であるとか、いろいろ第二次産業といっておりますけれども、現状
