私は、国内の林力が弱まっている、あるいは資源が窮乏している、こういうことは総体的には認めます。しかしながらそれならば、この持っておる林力を一〇〇％合理的に運営されているか、こういえば、林道がないためにいたずらに過熟しているところはそのままに放置されておる。あるいは里山の近くでは少々伐期に早いものでもこれは切っていっている、切らざるを得ない。こういうふうに、合理的な経営の線にのぼっておらないのであります。こういう点を、もっと林道をつけて過熟林はもっと市場に出して、そして国土面積の七割が林野面積でありますから、その七割の半分が雑草がはえておるというようなむだなことではなくして、できるだけ造林を増強していく。たくさん切るということは、単に
主計局次長にお尋ねしますが、これは政策論議ですから無理かもしれませんが、いまの日本の林力は先ほど来話のありましたとおり衰弱している。そして需要の約三分の一、金額にいたしますと一兆円に近い輸入材でこれがまかなわれておる。そして国内では林野面積の半分が遊んでいる。それから林道がないために、造林がされないためにそれだけの空地になっておる、あるいは国内で足りない資源の中で奥地等においてはどんどん過熟していっている。そういうところを残しながら一兆円に近い輸入材が年々入ってきておる。そして国内で国内材が減れば減るほど値段が上がります。国内で上がれば外材の輸入価格も年々上がってくることはあたりまえです。そういう悪循環の中で国内の資源が培養されない
私は、予算の金額面からどうこうということを言っているのではないのです。前年に比べてこれだけ伸びた、そういう比較は私は問題にならぬと思う。また、年々インフレでこういうふうに物価が上がっておるのでありますから、予算面における金額の比較では確かにふえているでありましょうが、そういうものを事業量という点にしぼって比較いたしますと、事業量は私は引っ込んでいっていると思う。そういう問題よりも、日本の林業の現在の実態がどうあるのか、その実態に即してこの予算は適応しているのかどうか、いろいろな林業の現場から要求する林道があれば、今後過熟林を市場に出すことができる、これだけの造林ができれば、造林ばかりではなくて治山に対する基本的な対策もできるのだ、そ
私は、予算のぶんどり、予算の配分というものは、国にしっかりした政治の姿勢があれば、圧力団体がどうあろうと必要なところに必要な予算が適正に配分される体制にあると思うのでありますが、いまの保守党のように、在外資産だといえばそこに金がいく、あるいは地主補償だといえばそこに金がいく、そういうふうに暗いところに金がいくものですから、山に木を植えるとかあるいは林道をつけるとか、そういう基本的な問題、選挙と直接結びつかない、こういう国策の基本的な問題のほうにはどうも予算が行き渡らないといううらみがあります。それだけに国会の中で、林野庁あたりがもっと国有林の現在の実態というものをだれにでもわかるように明らかにしながら、そうして急速に対策を充実してい
時間がないということで、政務次官にお尋ねをいたしまして終わりにしたいと思うのですけれども、いま林業政策は一つの大きな転換期に来ている。そうして二年や三年、五年あるいは十年くらいどっちに動きましても、その成果というものはそんなに顕著にあらわれてこない。したがって、やかましくない、また選挙にそう大きく直接影響しない、そういう関連の中ではこういう国策の基本的な問題は投げやりになりがちだ、おろそかになりがちだという条件があると私は思うのです。でありますから、私はもう少し時間をかけて、日本のいま当面している林業の診断をもっと長官等と詳しくいろんな角度からやりまして、その診断の上に立ってこれからどう治療方針を立てるかということを論議しなければ、
地下資源の開発について、国内と海外とに手を伸ばして三段階の方式で開発をしていく、これらの問題を文章に書けばたいへんけっこうでありますけれども、具体的にどのような目標に焦点をしぼって、どのような手段で、どれだけの力でこれを進めていくかという具体的な内容について吟味しなければ、ただ抽象的に文章とことばで言っておる限りにおいては、これはどんなことでも言えるわけでありますから、われわれが、この目標の設定が適切であるかどうか、こういうことを判断するに足る資料と、それから、それをどういうふうに進めていくのだという手段について、もっと具体的に、そうしてこの手段を動かしていく力についてもっともだとわれわれが納得できるかどうか、批判できる具体的な説明
具体的な事例として銅をあげられたのでありますが、金属鉱業について銅を主体にしてこの計画をただいまのところ進めていこうというのですが、そのほか金であるとかあるいはそのほかの金属をどういうふうに組み合わせて、どういうふうな年次計画なのか、おおよそでよろしいから示していただきたい。
それでは銅について伺いますが、四十九年度までに四十三万トンという量の手当を確保する、そのために探鉱費として二百十七億、それから先ほどの答弁では八百六十八億に融資四百三十四億、非常にこまかい単位まで数字が刻まれているのですが、それには探鉱するところとしてどういうところがあるのか、そういうところがあって具体的にこの計画が立っているような数字の計算ですが、その内容をさらに明確にしていただきたい。
四十三万トンというのは決勝点の願望で、その願望からそういう数字を計算したということになると、そのときの国際情勢や経済環境等にもよるわけで、いま五十年の年度を展望することは無理です。探鉱費二百十七億、こういうふうに言うと、非常に具体的な計画路線がしかれておるように見えるのですが、そういうものはないのですか。ただ単に四十三万トン手当てができた場合にこれだけの金が要る、こういう数字の積み上げであって、計画を遂行するに必要な数字の積算でない、けういうふうに理解してよろしいですか。
それはそれとして推進しながら、新しい分野にも手を伸ばすわけですから、そうしますと、これから新しい分野への触手はどういう計画でお進めになる予定ですか。いまペルーとかそういうところを重点に五十年度を目標に具体的に進める、そのほかはそれが済んでから手を広げる、こういう順序になるのですか、そこはそことしてやりながらもっと手を広げていく、こういうことになるわけですか。その辺明確にしていただきたい。
四十三万トンという鉱量を限度としていま五十年度までの計画を銅の場合は進めるのだということです。そうすると、それ以外にいろいろな情報から有望なところがある、これはタイミングの上からいってもいま手をつけなければだめだというようなところでも、こういう予算に制限されて手が伸びないということになるのか、あるいは開発が重点であるから、そういう有望な対象が見当がつけば、金に糸目はつけないでやるんだ、こういう関係にあるのか、その辺前進していく上において探鉱開発の性格を明確にする必要があるので、お示し願いたい。
大体こういうリスクの高いものについて、営利を目的とする私企業に一切をまかせるというような性格においてこういう地下資源の開発というものが国家の要請に基づいて正しく進められるとお考えになっておられますかどうですか。私は、営利会社の私企業である限りにおいて、企業採算を度外視したやり方というものはできるはずがない。そうすると、リスクの高いものには手がつかない。確実なものに手をつける、そういうことになると、国際競争の激しい中で、タイミングがおくれてしまうのではないか、そういう心配もあるわけでありますし、それから四十三万トンという銅の関係について、その目標を立てましても、はたしてそれだけのものが現在手をつけているところで確保できるかどうかも不確
局長の言うように、国内の資源探鉱というものがずっと長期の計画の中で相当の基礎調査ができている、こういう条件の中でこれだけできているんだから、あとはそれを企業化するかどうかということで取り組めばいい、こういうのではなくて、そういうものは国内だってまだほとんどできていないのでしょう。たとえば探鉱の関係を、事業団の地質構造調査実績というものを見ましても、三十九年は八千万円、四十年は一億四千万円、四十一年は一億五千万円、四十二年は二億八千万円、こんなつめのあかほどの金を広域調査に支出しているからといって、そういうものができている、企業化できるような基礎調査ができているんだというようなことが言えますか。こんな金額で何ができるのです。私は、もし
それじゃあらためてお伺いしますが、いま日本列島の地下資源調査というものは満足すべき状態にあるんだというふうにお考えになっているのか。あるいは非常に問題にならないほど地下資源の調査というものは、手がついたような段階で、これから大いにやらなければならないという未確定な、将来の大きな可能性を待望しながら、大いにこれから金をつぎ込んでやらなければならぬというところの出発点に現在あるのか。満足すべき状態で、今度いま出発しようとしておるのか、その点をひとつ伺いたいのと、いまそうした関係について一体何が足りないのか。すべて満足すべき状態でいま出発しようとしているのか、あるいは非常な不満足な中で与えられた条件を満たすために一そうの努力をしなければな
いま三宅先輩から一つの考えとして、スズメの涙ほどの予算で、本腰を据えないで、これだけの金を入れたんだから、そこからすぐ何かいい結果が生まれるようにというようなへっぴり腰で、そうしてネズミの食いっかじりのようなことをやっていて、国土の資源開発なんかほんとうに本格的に取り組めるか、こういう立場の質問があったのです。それは先ほど局長が言ったように、広域調査で何億使った、精密調査で何億使った、これは何年もの年次をかけての金であって、問題にも何にもならぬ。少なくも地下資源の調査というものの名前に値する予算ではないと思うのです。 そこで私は事業団にお伺いしますが、海外一億という四十三年度の予算では何ができるのですか、どれだけのことができるの
融資だって、一発ねらったらはずれがないような、そういう融資をしようと思ったら、それは何もできないのと同じですよ。有望で、相当のリスクを計算に入れながら手を打って、そうして百融資したら、そのうちから一割当たればいいとか、それだけの腹をきめてものをやらなかったら、地下資源なんというものは、拡大していける条件なんかない。そんなけちけちした、一億ドルならまだいいのだけれども、ドルでなくて、一億円の金で海外の融資をするなんて、そんなものを有効に使うということは、ことばでは使えますけれども、使いようがないだろうと思う。 それから局長にお伺いいたしますが、国内だって二十七億融資なんですね。二十一億は資金運用部から、あとの六億は自己資金から、こ
外務省の方見えてますか。——大蔵省の主計官が見えておるそうですか、ソ連のシベリアのウドカン銅鉱の開発について、いろいろ外交折衝、経済折衝が重ねられておると思うのであります。あの地域は単に鉱山開発だけでは資源が市場に出回らないので、相当長距離の輸送開発もしなければいけない、いろいろ問題ありますが、鉱量は非常に大きい、日本に近い、確実にある。問題は、開発の金について日本がどれだけ協力するかということだと思うのですが、これらのウドカンの銅鉱開発について、どのような調査をされ、そしてその開発協力についてはどのような話し合いの段階にあるのか、わかればそれを解明していただきたいと思います。
これは政務次官から答弁をしていただきたいのでありますが、日本の政治姿勢として、基礎的なことをやらない、そうして応用的な面の、もうけることだけに焦点を合わせる、応用面にばっかり力を入れる。たとえば医学でいえば、基礎医学のほうはそっちのけで、そうして基礎のほうはいい教授が教室になかなかとどまらない。そして臨床の面ばかりやる。あるいは企業でいえば、基礎的な研究をしなければならぬところを応用の面ばかりやる。そうして国内における基礎的なことをちっともやらないで、外国から早いところ特許権を買って、少しでも早く手をつけてもうけよう、そういうことばかりやる。そういうことはやはり政治の姿勢から来るものだ。こういう探鉱だって、一億や二億や五億のはした金
政務次官のところだけにとどめないように、もっと閣内に発展させなければならないと思います。
参考人の河上さん、それから労働組合側の鷲谷さんにお尋ねをしたいと思います。お尋ねしたいことはたくさんあるのですが、時間がありませんから一、二にしぼってお尋ねをしたいと思います。 一つは、探鉱に対する基本的政策についての立場、探鉱といってもいろいろあろうと思うのですが、基本的には、私は探鉱というのは経済ベースを離れたもので、国にどのくらいの資源があるかという基本調査は国みずからがやらなければならない。そしてその資源は、これはもともと自然的に賦存しておる資源の量でもう問題はきまっているので、ただどこにどういうものがあるかということをさがし当てる、そういうことだと思うのです。そういうことのためには、国が基本的な政策を立てて、順序を立て
