私は、割賦販売の問題点は、ものの流れの面と金融の面と二つに分けて、混淆させないように、これが混在させないように区分して考えていかなければならないと思うのであります。そしてまた経済の面と、売らんかなという一部の浪費攻勢をかけておるというような、社会的な問題としても、これは割賦販売の環境として私は取り上げなければならない諸点であろう、こう思うのであります。そういう点から見まして、ものの流れの面においてどういう点がいま割賦販売の中で問題として取り上げられているのか、それを具体的に示していただきたい。もし大臣でおわかりでなければ局長からでけっこうであります。
商品を流す場合において現在問題になっているのは、先日参考人の質疑の中にも堀君からいろいろ提起されましたように、一体商品の価格が妥当なのか妥当でないのか、非常な格差がある、そういうものの整理が私はまず第一に取り上げられなければならない問題ではないか。消費者の側からいえば、商品知識はそうないのでありますから、それがほんとうに妥当なものであるのかどうか、これがわからないのであります。そういう意味において、流していく場合の取引の起点に立つ商品価格というものに対して、今日のような非常な格差がある、そういうものを一応適正な、消費者にとって善意のコスト、その他販売価格というものを整理する環境を整備する、そういうようなお考えがあるのかどうか、伺いた
割賦販売の発生からそれが広がっている経過から見て、消費者の側からの要求によってこういうものが生まれてきたのではなくて、メーカー側なりあるいはディーラーなりが売らんかな、どんどん売るのにはどうしたらいいか、現金売りだけではなしにこういう方法でということで生まれてきたのが割賦販売の歴史である。そういう意味から、これは内容としては消費者の側の利益を守っていくという条件を内容として運営をしていきませんと、一方的な押しつけが起こっていく。ことに日本は経済関係において不整備な条件の中でまねをして割賦販売が出てきた。そういう中で業者の一方的な攻勢の中で消費者が押し流されようとしているのが、私は現在の正しい取り上げ方である、こう思うのであります。
そういたしますと、価格については基準をつくる、そういうふうに聞いたわけですが、そういう点を指導するというか、具体的にはどういうふうになさろうとするのですか。
いろいろな当局の施策というのは、立法の場合あるいは運営の場合、問題が提起された場合は消費者のことを十分に考える、こういうことばとしてはあるのですが、実際において消費者の立場が十分に守られておるという事例はまことに少ないと私は思う。たとえば防腐剤その他の薬剤を入れてはいけないという基準がありましても、それがうっかりしておるとその基準を越えてどんどん行なわれておる、あるいは商標の関係がインチキなものがあってもそれが堂々と押し渡っておる、あるいは色素を食料に入れてはいけないということは十分わかっておるのにそれが放任されておるというふうに、日本の商品の関係というものは非常に乱雑です。そうしてほったらかしにしておる。買う者が悪いと結局は消費者
いまのところ年限は大体どのように考えておりますか。四十ヵ月というようなものもあるようでありますが、大体のめどはどういうところに置いているのか伺いたいと思います。
割賦販売における信用調査の問題がもっと合理化されなければならない。いま悪いやつの分を善良な者がかぶっておる。それによるリスクが善良な者に地ならしされておるという分が多いと思うのです。したがって、割賦販売を正しいレールに乗せていくというためには、基礎としての信用調査の組織整備が必要だ、こう思うのですが、いまのところは、自分のところで引っかかったら、それを黙って隠して、しゃくにさわるから隣の相手にも紹介して引っかけさして、これであいこだ、こういうようなことが慣例のように行なわれております。ばらばらな形でみんな手持ちしてやっておる、これをもう少し組織的に信用調査をレールに乗せる、それを急ぐ必要があると思うのですが、それについてはいかがであ
あとのほうでちょっと聞きたいと思ったのですが、大臣が十一時半に退席されるそうでありますから、中断して繰り上げて聞きたいと思います。自動車エンジンの自由化を来年やるということをきめておるということでありますが、私は割賦販売については将来自動車が一番日本の手ごわい競争の相手になってくる、こう思います。そういう点について割賦販売との関連の中でどのようにお考えになっているのか。 それから豪州向けの自動車の輸出が、向こうの値上げ要求によりましていろいろ問題になってくると思うのですが、自動車関係についていま国際的に起こっているいろいろな条件について、ひとつ時間の許す限りにおいて、知っている限りにおいて御答弁をいただきたいと思います。
割賦販売を正常に伸ばすために、そうしてその割賦販売の運営の中で消費者が不当な被害を受けないためには、まず出発点として商品の値段を消費者が判断できるようにそういう条件を整備すること、それから何ヵ月月賦あるいはこの期限のいろいろな条件の中でどのくらいの一定の率か、はっきりと計算できるような比率の基準を明確にすること、それから信用調査を明確にして、ずるいやつのリスクを善良な者がかぶらないようにすること、そういうことを商品の流れにおいて消費者の立場で考えていかなければならない問題だ、私はこう思うのであります。その意味において契約書その他にもみんなが守るべき条件というものを明確にする必要がある。いますぐにそういうことができないにしても、そうい
次は、金融の問題ですが、大体私の質問が一時間ということでありますので、また具体的な質問者がみんなあとに控えていますので、私はみんなの質問に関係なくと思いまして、総論的な問題だけにとどめておきたい、こういうことで質問をしておるのであります。この金融の問題について、大体アドオン方式という方式で金利その他を計算しているようでありますが、私はアドオン方式というのは実に消費者をごまかした悪どい高利貸しのような計算の基準だと思うのでありますが、日本の場合もこのような大体アドオン方式というものを認めていくというお考えでありますかどうか。
大蔵省の田代財務調査官見えておりますね。 割賦販売の問題を正しく運営しますためには、消費者金融の問題が整備される必要がある、私は、こう思います。それから、いまの金利の計算方式についても私は正常なルートに乗せる必要がある、こう思うのであります。また、頭金なり前払いの問題についても、私は金融秩序を確立するという立場から見て、この問題についてもいろいろ問題があろうか、こう思うのです。そういう意味において前払い方式における残高の問題積み立ての運用問題について、どのように大蔵省は考えておるのか。また、アドオン方式のような、高利貸しのようなこういう計算について、金利の統制の上から見て、大蔵省はどのように考えておるのか。私はこれについて答弁を
日本は割賦販売については基盤が不整備のまま突入して、いま言ったように金融その他があるにいたしましても、これは組織化されたものではなくて、個々ばらばらであり、ことにメーカー本位の、メーカーを主体にした金融で、いま消費者と言いましたけれどもそれはメーカーの裏づけとしての消費者の金融でありまして、そういう関係をもっと整備しなければいけない。個々ばらばらな金融の実績はありましても、それが組織化されたものになっておらない。それを組織化することが必要であろうと思いますので、組織化された場合、金利その他の計算方式については一つの基準を設けて、消費者にそれがかぶることのないような条件を整えることが必要だ、こう思うのですが、こういう条件の中で、外国か
これで質問を終わりますが、メーカーとディーラーとの間における明確な区分、また商品の価格についての出発点の問題、あるいは金融における消費者金融の確立、そういう金融を確立していく場合に、金融全体の基盤としては、いま局長のお話のように金利が高いという問題、これはその部分においてだけ安くするということはできないので、全体としての金利体系のコストを下げなければならない。コストを下げるという問題になれば、これは金融機関の合併、統一、こういう体質改善から始めなければならない問題であり、また割賦販売を正しい方向に持っていきますためには、全体としてのその基盤としての流通機構の整備が確立されてこなければならない問題だ、こう思うわけであります。そうして割
割賦販売の問題は、要するに商品の流れの問題であり、消費金融の流れの問題、二つに分けることができる、こう思います。そうして割賦販売という一つの方式が、これは国際的に広がっておる問題、また伸びておる問題でありますから、これを否定するわけにはいかない。ただ日本の実情の中でこの割賦販売の今度の改正がどのような近代化の性格を持っておるのか、またその近代化をどのように促進する役割りを持っておるのか、もう少し極言するならば、今度の改正が割賦販売に対する近代化を指向しておるかどうか、こういう問題に私はなると思うのであります。そういう視点に立ちまして、ひとつ参考人の四人の方方から率直に、今回の改正がそういう割売販売の近代化を促進するあるいはそれを指向
割賦販売における先進国であるそれぞれの国が、その方式としてメーカーとディーラーとの区分、そういうところは明確にできていく、また、その裏づけとしての消費者金融が確立されていく、そういうような方向が割賦販売における近代化の方式ではないかというように私は思うのです。そういう角度からいたしますと、今度の改正はそういう近代化を指向する性格を持っていない。ただ、当面の場当たりの前払い、頭金、こういう関係の対症療法だけで、そういうものを通して段階的に近代化の段階を一つずつ上がっていくのだ、こういう性格を今度の法案は持っていないと私は思うのです。そういう意味においてお尋ねをいたしたのでありますが、私はやはりメーカーとディーラーとの区分、こういうもの
これは岩岡参考人にお答えいただいたらどうかと思いますが、今後国際競争が非常に激しくなってくると思うのです。その一つの例でミシンでありますが、かつてイギリスの市場がシンガーミシンの進出ですっかり荒らされてしまった。また、東南アジアその他の後進地域に進出するにあたっては、そこに入り込んでおる既存のミシンをシンガーと取りかえる、新品と取りかえる、その取りかえには、さらに千円なり二千円の金を添えてそうして新品と取りかえるということで、相手方の商品をシンガーが市場からさらって、それをつぶしていくという形で進出してくる。これはミシンでありますが、それが電気製品なり、あるいは消費者が飛びつきそうないろいろな商品を持ってきてそういうやり方でやられま
時間が参りましたから、最後に松本参考人にお尋ねいたしたいと思います。 資料によりますと、割賦販売における金利は年率一五％、日歩四銭というような高率の金利で、幾ら品物がほしくても金利としては非常に高い。これを安くしていくためには、消費者金融の体制を確立することがどうしても必要になってくると思うのでありますが、いまのような実情の上に立ってそういう消費者金融の制度を確立するためには、どのような段階的な手続あるいはそれを促進するのにどのくらいの目安をもっておやりになれば可能であるか、その可能な条件整備のいろいろな問題点をひとつ示していただきたいというのが一つと、もう一つは、国際競争が激しくなってくれば、割賦の面ばかりではなくて、いろいろ
日本の林業は非常な重要な時点に当面していると思うのであります。そこで、時間があまり与えられておりませんから、結論から先に申しますと、いま林野庁のやっている林業政策は縮小再生産の性格である。これはどんどん先細りになっていく。こういう方向ではなくて、拡大再生産の方向に転換をしなければならないのではないか。その拡大再生産の方向に転換するためにはいろいろな要因が必要でありますが、それらについてお尋ねを進めたいと思うのであります。 いまの林政の諸欠陥、どういう欠陥があるか、またどういう長所があって、それを伸ばそうとしているか、そういう現状分析について長官からまずお答えをいただきたいと思います。
四十一年の四月に決定いたしました森林資源に関する基本計画、需給に関する長期の見通し、こういうものは承知しております。また、造林は六十年度までに、林道は六十五年度まで、これこれの目標に達したいという、こういう目標も承知しております。しかし、いま長官が触れられたように、造林一つとりましても、実際は三十六年をピークにいたしまして下がっておる、それは民有林のほうが下がって国有林のほうはそう減ってない。林業の報告では、国有林はふえていると言いますが、実際は九万ヘクタールを割っておるのではないかと思うのでありまして、こういう計画でいきますと、いま言った造林を六十年度までに四百九十八万ヘクタールを実現するというような目標さえできないのではないか。
五十年後の長期展望に立っての予測というものはいま的確につかめない、それはそのとおりであろうと思う。また、いろいろな経済環境の変化によりまして、いろいろな計数のとり方にいたしましても違いが出てくる。違いが出てくるが、計画としては現在予測もし得る条件に立ってこれを予測していく。それが変わってきた場合にはその変化に直ちに対応していける体制というものがなければならないわけでありますが、計数の違いは違いとして、それに対応できないという弾力的な備えのないいまのやり方については、われわれはさらに長期の展望に立っては不安を持つわけです。何といったって全林野の面積の半分は造林可能面積である。その造林可能面積は、雑草がいたずらにはえて、木が茂っておらな
