たとえば河川における資源確保の問題にいたしましても、いまの時点でこれはいけない、河川管理の立場にウエートを置いて問題を判断すればこれはいけないということでありましても、砂利の資源が非常に重要性を持つものだというような時点に立てば、また違った側面から問題の価値評価が出てくる。したがって、今後は、自然に賦存している砂利というものは、掘っていけばそれだけだんだん減っていくわけです。減っていくが需要はだんだんふえていく。それに適応させていくためには河川を現在のままで手をつけないで、ただ安全に管理するというだけでなくて、砂利の資源を確保しながらなおかつ川の管理が向上していくのだ、あるいは心配がないのだ、こういうことで積極的に取り組んで、その面
次は化学工業局長にお尋ねいたしますが、先ほどの答弁のように、陸砂利なり山砂利というのは所有が個人所有だ、したがって資源を把握することもなかなか困難であるし、採取についても困難な問題がある、こういうお話でありますが、私はそれはそのとおりであろうと思う。そのとおりでありましょうが、川にしろおかにしろ山にしろ自然の条件を変えていくわけでありますから、これは単に私企業の恣意的な企業にまかしておくべき性質のものではない。自然の条件をいろいろ変えていくわけですから、したがってその企業の性格をもっと公的な性格を持ったものにして、企業の面から問題をとらえていく。この砂利採取というものを、資源をでたらめに恣意的にやるのでなくて、その企業の性格を公的に
政府の打つ手は、行政措置というのはこれはあまり先走りしてもいけないでありましょう。しかし事柄が具体的にあらわれてからそれに対するこう薬ばりの仕事をやる。でありますから、いつでも後手後手に回るのであります。砂利などというものは都市周辺で需要が大きいのでありますから、その周辺で取り尽くしたらだんだん奥地に入っていくわけであります。奥地に入っていけばコストの問題も出てくるでありましょうし、あるいは道路の問題も出てくるあるいは河川がだめならおかへ上がる、山へ上がる、こういういろいろな問題が出てくるのでありますから、私は最初からそういう河川という問題あるいは山を掘るという問題、これらにしましても、単に砂利の資源としてこれを見るのではなくて、一
砂利が資源として、材料として骨材が確保されればそれでいいというのではなくて、コストの問題も、それから時間的にも十分に需要にこたえていくという条件を満たさなければならないのでありますから、この資源が奥地へいく、遠くなれば遠くなるほどいろいろ問題が出てくると思うのです。その問題をどういうふうに現実的に処理するかということが政策でありますが、まず資源的に申しますならば、砂利の需要が第二・四半期の後半から第四・四半期が需要の最盛期だ。したがって不需要期は第一・四半期あるいは第二・四半期の前半、第三・四半期、こういう時期が不需要期だ、こういうふうに見られておるわけでありますが、その不需要期に平均して採取していく。そしてそれをどこかのセンターが
今度の政正案によりますと、企業を行なおうとする者は登録しなければいけない。そして砂利採取業務主任者をつくらなければいかぬ、砂利採取業務主任者は国家試験を通った者でなければならない、そうして採取計画について認可をする、こういうふうな一つの制限、だれでもかってにやれるのだというのではない措置をとろうと、こういうふうに改められましたことは、従来の事後届け出制でない、ただ、だれでもやろうと思えばやれるというものでなくなったことは、一つの進歩だと思いますが、しかしこれだけの条件でありますと、これはもうだれでも、従来と同じで無制限に、ただ手続があるというだけで、これを過度の競争にならないように適正な業界をつくっていくという、そういう条件からは効
砂利採取業は一部の大手を除きましては、ほとんど零細企業形態だ。そして砂利の需要の八〇％は生コンである。これは三菱なり住友なり浅野なり、こういう大手である。そしてこの企業の実態はだんだん距離は遠くなるし、資源はただの砂利ではなくて、金をかけなければ買えない砂利だというふうに企業の条件は悪化していく、売り先は八〇％が大手の生コンである、こういうことになりますと、この砂利採取企業というものに何らかの形で自立して大手需要家と対等に取引できるような条件を考えてやらなければなりませんし、あるいは資源確保について局長の言うように企業体が健康でなければ事業が健康な状態に運ばないことは議論の余地がないのであります。そこで、私は最初から申していますよう
砂利の需要はどんどん多くなっていく、そしてその需要に対応していく砂利採取業が育っていくためには、一千二百億内外の資金手当てが必要だ、こういうふうに言っておるのでありますが、法案によると、ただ健康に発展させるという宣言字句が入っているだけで、具体的な内容はありません。今度の法案は単に公害に対する対策という性格の法律でありますからそういう内容は入っていないのでありますが、いま言ったように、いつでもこうしなければならない、ああしなければならないというふうに、中小企業対策についての政府の答弁は宣言的であり、希望的であり、抽象的である。その中身は何かというと、少しも具体性がない。実行の段階になると何もないといってよろしい、こういうことでありま
十二時三十分までということでございますから、あわせてお尋ねをいたします。 砂利採取業というふうな業態に対する融資措置は、私はなかなかむずかしいと思うのです、担保となるものがないのでありますから。建物があるわけではない。あるのは機械くらいのもので、それもそうどこにでも使えるという機械ではない。それだけに、砂利採取業というものの重要性なりその位置づけが政策的にとられて、そしてそれを健康に育てるという立場から政策的に融資措置なり助長政策をとらないと、私はなかなか金融べースには乗らないと思うのであります。でありますから、古い数字でありましても三億とか一億とか、この程度ではもう問題にも何にもならない、こう思うのであります。 さらに、骨
最後に、資源の確保については、なお問題をもっと掘り下げなければならぬと私は思います。それから需要の面については代替品の開発とかいろいろあろうと思います。また価格の関係については、現在の砂利のコストの六〇％以上が輸送費でありますから、輸送費の合理化が一番コストに影響する問題であると思うのでありまして、距離が遠くなれば遠くなったで、そのコストヘのはね返りが相当多いと思うのでありますが、これらについては官公需が大きな需要者でありますから、設計単価その他の関係が相当問題になってこようと思います。砂利採取業の構造改善あるいは共同化その他については、なおいろいろ問題があるだろうと思うのでありますが、時間がありませんので省略いたします。 いず
開会はいいんですが、大臣への質問があるのです。大臣への質問を筆頭にして、それから質問したい。政府委員のほう、そろえていただきたい。
ただいま議題になっている法案についてお尋ねをいたしたいと存じます。 大臣にお尋ねをいたしますが、いま日本の経済活動の領域の中で流通の分野はどのような位置づけにあるのか、そうしてその流通分野の中における割賦販売の位置づけはどのように把握されておられるのか、それらの点について伺いたいと存じます。
日本の重化学工業は戦後特に重点を置いて計数的な振興計画を進めてこられたと思うのです。そういうような点においていまの日本の重化学工業は国際的に見ても非常に高い地位にのし上がっておると思うのであります。その半面農業なり中小企業なり、そうしたところが非常なおくれをとりまして、破行的な経済の条件にいまあると思うのです。またそうした中で流通分野が非常なおくれをとっておると思うのでありますが、やはり経済全体は過不足なく格差なく均衡のとれた発展が期されなければならない。もし重化学工業が先行しておるとするならば、それにできるだけ早く追いつかなければならぬ。そういう意味において流通分野における流通機構のこれから打つべき諸条件、これからどういう順序でど
急速に要請されておると言いますが、もし流通の分野における数の点から言うならば、私は商店などは世界で最も多い地域ではないか。ただ数が多いだけで質的におくれているというところから、その近代化なり高度化なり、こういうことがいま促進しようとする課題になっておると思うのであります。いま流通面における数が多い、そして規模が小さい、過小過多である。これを近代化する方向として、近代化、高度化ということが言われておるのでありますが、そういうものの展望、数はどのくらいならいいのか、質的にどういうような形のものを期待しているのか。たとえばボランタリーチェーンであるとかなんとかいろいろ言っておりますけれども、それは言っておるだけで中身はまだ明確になっておら
そうすると、まだ具体的なものはないのだ、いま審議中なんだ、したがってその結論を待って事柄を運ぶのだ、こういう段階にある、こういう大臣の答弁ですが、そのとおり理解してよろしいわけですか。
そうすると、いままでの流通機構についての基本的なものはある。しかしその基本的なものをさらに新しくしていくためにどういう手を打つべきかということについて、いま審議をし、その結論を待っておる、こういう関係にあるのか、基本姿勢は何もないのだ、だから何もないところにこれを立てるために目下検討中である、こういう関係なのか。大臣、単に質問があるから答弁をするという関係ではなくて、日本の産業構造をどういうふうにしていくかという基本的な問題は、もうこれは大臣の頭に入っていなければならぬはずだと思うのです。そういうものなしに、出たとこ勝負で、ただその日その日の現象に対して追っかけ回している、こういうことじゃ問題にならぬと思うのです。私のお尋ねしている
大臣の答弁は現象的な面だけのなにで、基本姿勢としての答弁ではないと思うのです。たとえばいなかのほうの人口が減った、過疎になった、それに適応する流通機構はどうなるかというような問題、あるいは住宅団地が郊外のほうにできる、そうすると食料品その他の関係はそのアパートの周辺にできていかなければならぬ、そういうような関係、したがって町の中には、都会の中には身回り品、衣料であるとかそういうものが中心になって、食料品その他は住宅地周辺に配慮される、そういうのは一つの現象であって、一つの政策では私はないと思うのであります。流通機構をどうするのか、重化学工業の振興、発展あるいは日本の産業構造の近代化、あるいはそれの高度化、そういうものの中における流通
持っていないということなれば、質問してもこれはらちがあきませんから、話題を変えます。 そういたしますと、この割賦販売のやり方というのは、流通機構の中の一つの問題として取り上げているのか、あるいはそれとは別個に割賦販売は割賦販売としての関係でこれはお取り上げになっているのか、その関連、関係を明確にしてい一ただきたいと思います。
私のお尋ねは、流通機構の近代化施策の一つとして取り上げているのか、一般流通機構の近代化の中の位置づけがどうなっているのかということを聞いているのです。
割賦販売は流通機構の中の主要な部分として取り上げておるとするならば、割賦販売は今後大いにこれを拡大し、振興し、そうしておくれている部分を補強していくのだ、割賦販売は大いにこれは奨励していくのだ、そういう御意思なのかどうか。
割賦販売の現実の問題の中で何が一番大きな問題として施策の中で取り上げられておるのか、その現状をどう把握されて、問題をどうつかんでおられるかということを明確にしていただかなければ、政策の方向が見定めがつかないと思うので、問題点をどういうふうに政府はつかんでおるのか、明らかにしていただきたい。
