永井勝次郎

これは重油ボイラーの消費規正に対する案であります。それに対して一般的な訓示規定だというなら、すべてのものにこういうものを作らなければならない。そうでなければこれは意味がないことだと思う。今の通りならばこれでよろしいのです。それに今までなら必要なだけどんどん輸入をし、必要なだけ使ってきたので、そこに規制をして石炭と総合燃料の立場で一定の規制を与える——もちろん規制という条件のときには、どんなことでもやってよろしいということをわれわれは考えておるのじゃなくて、善良な意味において、一つの安定した条件のもとに規制をしようというのであって、ただ規制のための規制をやれというのではないのでありますから、趣旨から言うならばこんな必要はないのでありま

提案者の説明は何を言っておるのかわからないということに理解をいたします。 　時間がありませんから次に移ります。第四条では「同条に次の三号を加える。」とありまして、一号、二号、三号とありますが、これは具体的にどういうようなことを言うのか、一号の場合は具体的に何をさすのか、第二具ほどうか、第三号はどうか。そうしてこの関係から、具体的に政府原案と修正案との間にどういう消費量の差異が出てくるのか、その点をお示し願いたい。

これはもうこういう法文の形式からいっても、成文としての一つの何からいっても、ひどい文章だと思うのです。そこでお尋ねいたしますが、この修正の趣旨は、規制を適正にやらせようという趣旨にあるのか、政府原案の規制は非常に間違っておる、たとえば先日お話のあった、自由経済の原則に反しておる、そういう点を基本的に直そうという趣旨からこういう修正が行われたのか、修正の趣旨を一つ伺いたい。

そういたしますと、原案の規定は行き過ぎである、また実際に重油消費者に対して不当な圧迫を加えるから、それを緩和する趣旨からこの修正を行なった。それから第六条は、行政措置で需給調整など官僚として思い上ったやり方はさせない、こういう趣旨でこの修正が行われたのだ。そういたしますと、これは政府原案の立法の趣旨からは本質的に変ってきておる。従ってこの結果、第四条におきましては、一つの消費規正をする場合の基準というものがここに具体的に示されたのでありますから、これは最初政府が示した総合燃料対策の重油規正量というものからは、非常な数字の狂いがくると思うのであります。ところが内田提案者が出席する前、こういう修正が行われても、政府としては、既定の、先般

官僚は無性格であって、そのときどきの風の吹き回しで右向けと言えば右、左向けと言えば左というような性格であることが適者生存の道ではあろうけれども、それにしてもあまりにも無性格で、ふんどしを締めているのかどうかわからない。これは口で言うのでありますから、どうでも言えるのでありまして、この点については前回の答弁とはだいぶ内容が違ってきていると思うので、これは問題点であると思う。 　それから内田委員が言われた石炭合理化の問題と油の規制の問題とは違うということでありますが、われわれも基本的には、石炭の合理化と安定を期するために油の消費規正を行う、あるいは価格操作を行う、一方的に権力的な力で経済問題を左右するというような事柄に対しては一考を要

われわれが石炭合理化の法案を審議した場合、実は政府には総合燃料対策というような土台はなかったと思う。ところが委員会においてやかましく言われたのでこれは用意しなければならぬと思って、あわてて作ったものだ。だから石炭合理化というのは石炭合理化だけを政府は考えていて、そうして油や何かの関係はそう考えていない。従ってこのような原案を一応は出したけれども、実行に当っては油業者の圧力によってどうでもこれは行政措置で伸び縮みをしょう、こういう腹構えがあった。従ってこの関係についてはどんな修正があっても痛くもかゆくもない、もともとまじめにやろうとして石炭合理化という総合燃料の中の一環として組み立てられたものでなくして、盲腸のようによけいなものがちょ

油については単に輸入外貨の節約ということだけでなしに、輸入された油関係が製油過程で非常な暴利をむさぼっている。そして国内の生産が一割内外よりないという事情から、売り手市場の関係から、もうけほうだいに日本の市場が油によって荒されている。こういう実情に対してどういうふうにお考えになっているか。この価格関係についてはある程度行政的措置なりあるいは関税、消費税その他国民経済的な立場でもう少しこの問題についてはメスを入れていく必要があるとわれわれは考えるのでありますが、この点については大臣はどういうふうに考えているか。

今回の重油ボイラー設置あるいは油に対する関税定率法の問題あるいは石炭の合理化、こういう問題に関連して石油業者が議会に働きかけてきたということは事実であります。これらの働きかけの過程を通しまして、石油業者から国内資源を開発する特殊会社に対して出資をする、そのかわり今後関税についてはこれ以上かけないようにしてくれ、というようなことで大臣が何か約束したかどうか。あるいは消費規正その他あるいは消費税、こういった問題に関して油業者と、今後の油業者の利益を守るという立場において取引をしたといううわさがもっぱらでありますが、そういう事実があるかどうか。あるいはこの修正なんかもほんとうに総合燃料という立場でこれを超党派的に考えたならば、自由経済であ

議事進行に関して提案をいたしたいと思いますが、本日は大臣の出席も、都合が悪いようですし、この委員会も各議案の審議が最終段階に入って、各党との間の折衝を必要とする事情もあるので、本日は本委員会をこの程度で散会して、あと各党懇談に移して、その相談を進めてもらいたいと思います。以上の動議を提出いたします。

簡単に大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、最近は合理化ばやりだと思うのであります。肥料も合理化だ、鉄鋼も合理化だ、石炭も合理化だ、合理化ばやりである。これは自由党、民主党、保守党を通じて自由経済の行き詰まりとして何らかの措置を講じなければならなくなった、こういう行き詰まりを合理化するための合理化政策ではないか、こういうふうに思うのでありますが、お答えを願いたい。

合理化そのものにはわれわれ反対でないのでありますが、合理化の性格と内容であります。石炭合理化の内容を見ましても、これに財政の投融資をする、金利を下げてやる、税金を安くしてやる、こういうことで大企業への集中救済だ、その反面中小企業、労働者が犠牲になる、労働者と中小企業の合理化による犠牲の上に大企業を育てていく、こういうのが合理化の内容でありますから、こういう合理化にはわれわれは承服しがたいと思うのでありますが、大臣はこういうような合理化が果して国民経済的な立場で、また日本経済の基礎産業の基盤を確立する合理化の政策であると考えているのかどうか。この法案を審議する最後の段階に当って、もう一度石橋通産大臣の良心的な目ざめを期待しながらこの質

われわれは言葉のあやでいろいろ質疑応答をするということではなくて、現実の事態がどう動いていくかという客観的な諸条件というものを正確に把握して、この結果こうなるという実証的な基礎に立たなければいけないと思う。現実に中小炭鉱の三百三十万トン前後というものが買いつぶしされ、大企業に集約されるということは事実である。そして一千二百九十億という政府の計画に基いても、それだけの自己資金を含めて財政投資が行われるということも事実である。その結果六万人の首切りが行われる、あるいは中小炭鉱に払われた金が大部分銀行のこげつきの回収となって結果され、中小炭鉱の買いつぶしを通して銀行の救済になるのだという現実は明らかな事実なんですが、これだけのことをやる、

時間がありませんので何ですが、ただいまの大臣の答弁をもってしても、問題はこの政策がどうこうという前に、その前提条件として大臣のそういうものの認識そういうものの価値判断、こういうものに対してまず大臣の頭を洗脳手術が必要であるということが確認されたとわれわれは思うのでありますが、そこでこれに並行して重油の規制の問題でありますが、これは北海道の現地公聴会に参りましたときにも、業者の方から重油の規制はもっとどんどん強くやってくれ、それから石炭業者への財政投融資、税金の引き下げ、こういうことはもっと徹底してやってくれという要求がありました。しかしまた自由経済でなければいけないから、この石炭価格の問題についてはあまりやかましく言うな、今大臣の答

これらの質疑を通じて、また本法案が本委員会にかかりましてから長期にわたっての質疑を通じて、大体政府の合理化というのは、大企業へ財政投融資をし、援助をするための擬装の看板である。そういう名において掲げて大いに援助している。そうして中小をしぼり上げ、大企業の安定をはかる案だ。そういう方式で今後大企業が行き詰まれば大企業の合理化、鉄鋼が行き詰まれば鉄鋼の合理化、肥料が行き詰まれば肥料の合理化、こういうことでどんどん金をつぎ込む。きのうの肥料審議会においても、また肥料の合理化をやって、財政投融資をし、税金を下げるというようなことを新聞に発表しておるようですが、こういう形を通じて、だんだん口で言いながら実態はおしりの方からしっぽをそろそろ出し

矢吹さんにお尋ねいたしたいのであります。炭鉱関係が非常な不況である、その結果として炭鉱地帯の自治体の減収というものは非常に大きなものがあります。一面収入がうんと減って、この法案が施行されれば、首切りが大量に行われて、失業者がどんと出る、しかもこの法案は首切りだけは数字をはっきり、六万人近く首切るということを言っておりますけれども、それの裏づけとなる職場転換なりあるいは失業対策なり、こういったものは、活字では一応書いてありますけれども、内容の具体性は非常にない。そうするとこの法案を施行することによって、炭鉱地帯の市町村は収入がぐんと減る、首切りによって出た失業者はどんとかかえて、そうして生活扶助なり何なり、既往の予算のワクの中でこうい

そうしますと、市長さんは所在の炭鉱の安定をはかる。甲なら甲、乙なら乙、こういう炭鉱の二、三の安定は考えているが、そこから出る何万人という失業者なんかの生活上の問題、こういうことは考えていない。それから市の収入が非常に減収になって自治体の運営に非常な支障を来たす、こういう関係もあまり考えていない、こういう御趣旨なのですか。

それではこの法案に御賛成なのは、つぶさないで支えていくようにしてほしい、こういう前提に立ってこの法案に賛成だという御趣旨なのですか。それならこれは三百三十万トン買い上げて買いつぶすという案なのですから、市長さんの案とは大分違のです。ですからその点は炭鉱地帯の市町村としてはもう少しこの法案についてお考えを願いたいと存じます。 　その次に長岡さんにお尋ねしたいと思います。中小炭鉱は、今日のような苦境に至るまでには長い間非常な苦闘が続けられてきたと思うのであります。借金なんかも相当たくさんできておる。それで八十億前後の資金で買い上げられるといたします場合、買い上げを希望する山、それから買い上げ対象になる効率の悪い山、常磐地帯におけるこう

金融機関の銀行関係は、大よその見当でよろしいからどのくらいあるか。

大越さんと組合代表のお二方にお尋ねいたしますが、この合理化法案を通過させることによって二割の石炭価格を引き下げるのだ、こういうことを約束しておるわけです。現在は赤字で売っておる。その赤字で売っておる価格からさらに二割を引き下げるというのでありますから、これは大へんな引き下げになるわけであります。こういうことはわれわれ尋常な常識では考えられないことなのであります。そこで将来この法案の実行に伴って、石炭の価格が政府から示されるというような行政措置を通しまして、相当これは炭鉱業界に影響を与える結果になるのではないかと思うのであります。もし二割の炭価引き下げということ、今日約束したことを実行するとするならば、これは炭鉱業者にとっては大きな犠

内田常雄君。