お尋ねいたしますが、今長官からのお話と松浦氏からのいろいろのお話と、二様出たわけでありますが、そこでお尋ねいたしたいのは、被害数量の問題であります。この被害数量については、これは正確な数字を持っていないので、正確にはつかんでおらないと思うのですが、集団的な被害量と、それから全道に散在している被害量とを分けて林野庁でつかんでおる六千三百万石内外の被害量というものの内容を、ある程度、これは正確なものか、あるいは単なる推定にとどまるものか、これを一つお示し願いたいと思います。集団での数量と全道に散在している被害量の二つに分けまして、お示し願いたいと思います。
おそらく現在の林野庁の処理の計画が、こそくに失すると考えますことは、これは私一人の考えではない、現地においては、すべてそう考えておると思うのでございます。それについて、現在のこの処理計画は、たとえば層雲峡のように、搬出路が非常に狭くて、搬出の面で制約がある。こういうふうの地理的な条件によって制約を受けているものと、そうでなくて、あるいは資金面であるとか、あるいは現在の制度のもとにおいては、これ以上の能力は発揮できないというような、こういう事業面の制約とがあると思うのであります。それで、これは何としても急速に処理しなければならないのでございますが、そういう地理的な条件の制約箇所と、資金面その他の企業面からくる制約と分けまして、これだけ
現在の処理計画がこそくであるということは、これはおおいがたいものである、こう思います。それは単に現在の人員、現在の林道、現在の制度のもとにおける資金繰り、こういうことでこの異常な事態に対して処理しようとするところに無理があるので、たとえば水中貯木が非常にコストが高くなるということは承知しておりますから、そういうことが採算上不可能であるとすれば、山元において貯木をする。山元貯木の土場の地理的条件の悪いところは、もっと思い切った防虫措置をするとか、皮をむいてどうするとか、技術的にいろいろあると思うのでありますが、そのためにはこの異常事態を処理するためのもっと大規模な予算的な措置がなさなければならないし、その裏づけとする陣容整備をしえなけ
ここにも売り払いの方法の中に書いてあるように、随意契約ということになりますと、現在の会計法では特別の条件の場合以外にはできないことになるでありましょうし、また各それぞれの業者の工場を有効に活用するためには、何らか特別の措置が講じられなければこれはできないのじゃないか、水中貯木もあるいは内地輸送ももちろん計画としてはありましても、これもなかなか容易なことではない。もしできるならば危険分散の意味からしてもまた輸送の経済化という点から申しましても、何年かの後には必ず原木が必要になってくるし、一時的な過剰でありますから、これを各地の製材工場なりあるいはそれぞれ大量に消費するところの土場に分散貯木させて、長期にわたる資金のめんどうを見てやると
この問題の円滑な処理の上に大きな役割を果す力を持っておるのは、やはりパルプ関係業者の協力いかんこいうことが大きく影響すると思うのでありますが、こういうことがまた市場価格の一定の限界を守るという点から考えましても、必要なことであると思います。大量に出るから値段はどうでもいいのだというわけにはいかないと思うのでありまして、そういう点で、需給の関係と価格の関係とこういうものをにらみ合せつつ、適正な処理をしなければならないというところに非常な困難性があると思うのであります。現在の段階において今後のパルプ関係の協力態勢はどういうふうな関係になっておるか、そしてまた今後どういうふうな話し合いを発展させようというお考えにあるのか、この点を伺ってお
私はこの際大臣に簡単に伺っておきたいと思う。 この総合経済六カ年計画、これを進めて行く土台となるプリンシプル、これを一つ承わりたいと思います。自由主義経済の土台の上に計画的なものを盛って、そして花を咲かせたり、実を結ぼう、こういう考えでございますか。自由主義経済の土台の上にそういう期待ができるのかどうか、それをどういうふうに組み合わせ、構造して、そして六カ年をどういうふうな計画で持っていくのか、これを一つ伺いたいのと、もう一点はこれは一つの問題を投げたのだ、これについては民間からいろいろな意見が出てくるだろうから、それを取り入れて実行できるような具体案にまとめていきたい、こういうお考えのようであります。それならばどういう一つの機
一つの計画を立ててやりましても、なかなか計画通りにはいろいろなものが動かない。ことに投げっぱなしにしておいて、指導であるとか、勧告であるとか、こういったことで、過不足なくいろいろな経済活動を効率的に推進し、結果を上げるということは、これはなかなか困難だと思うのでありますが、その関係をどういうふうに組み立てていくのかということをお聞きしておきたい。たとえば資本主義経済あるいは自由主義経済というような土台を置いておいて、そしてさらに独禁法というようなものはできるだけワクを広げておいて、そうしてその中で鉄鋼はこれを基礎産業である、電気は基礎産業である、石炭はどうだ、こういうふうにして一つずつそういうものには財政投融資をするというような形で
計画経済が東条方式と同じだというようなことは、これは大臣の独断であって、われわれはそういうふうには考えないのでありますが、これはこれとして、次に国土開発の基本的な考えは、どういうふうなお考え方、どんな構想で、どんな具体的な内容で今後おやりなるのか。この案によりますと、特殊開発地域というようなものを指定いたしているようでありますが、あるいは特殊土壌地帯、いろいろなものが問題を出しておるようでありますが、これらの開発の基本的な考え方を承わりたい。
たとえば愛知用水のごとく、あるいは北海道における根釧原野、あるいは新篠津、石狩泥炭地帯、ああいうところに、世銀なり、外資の導入というような資金計画のようなものも考えておるのか。あるいは開発の方式については、それぞれの指定をした特殊地域について、公社というようなものを考えておやりになるのか、そういう具体的な内容を伺いたいと思います。
国土開発計画の中における特殊地域の指定というほかに、たとえば土地の広ぼう、未開発の現状、こういうところから見て、今後開発の重点が置かれるのが北海道であるというふうに大臣も平素言われておるようでありますし、内閣もそういっている。それならば、この国土開発の総合的な計画の中における特殊地域としての北海道開発というものが、現在開発庁というようなものでやっておるわけでありますが、これを国全体の総合開発の中でどういう地位を与え、どういうふうな財政的な裏づけによって具体的な年次計画を進めるかというような、こういう計画、プログラムが必要であると思うのでありますが、そういうようなお考えはないかどうか。ただ毎年予算を折衝して、そうして毎年の予算の増減に
検討も何もない。北海道の開発が重点だということも前からわかっていることであり、ことに強調していることであるが、またこれから検討といえば、六カ年経過してしまう。 今具体的な構想なり、具体的な内容がないということで了承いたしまして、次に移りますが、日本の産業構造からいいましても、いろいろでこぼこがある。ことに日本の産業構造の中には、軍需産業というようなものが大きな部分を占めておって、終戦後そういうものがそのままの形で平和産業なり何なりの力に転換されたといえども、技術なり施設なり、そういうものはやはり軍需産業を指向する、そういう本質的な性格を持っている。そういうものを何しながらこれを近代化していく、あるいは国土の開発をやる、あるいは石
方針はわかるのですが、国土開発なり、あるいは重要産業の設備の近代化というような、こういう固定資本に投入していく、その間に長期にわたって生産がこれに伴ってこないという過程においてインフレが起る要因があるのだが、それを具体的にどういうふうにやるのかということを聞いている。方針ばわかるのです。
公取委員長にお尋ねをいたしたいと思うのであります。独禁法が出て、それが後退の方向に改正されたのでありますが、委員長はこれを、日本の実情に適応するような改正がなされた、こう言うのでありますが、われわれは、後退の方向にこれは修正されたと思うのであります。そういうふうな非常に後退の方向に修正されたこの法に基準いたしまして、さらにこの法律以上に、公取委員会の活動が実際面において非常に後退しているのではないか、いろいろの環境の変化に押されまして、実際の職務の遂行に欠くるところがあるのではないか、われわれはこう考えるのでありますが、委員長のこの改正に対する基本的な考え方、それからその後における活動、最近のいろいろな経済界の動き、そうして公取委員
公取の仕事を執行する上に、行政組織の中で何か障害を感ずるような事態があるか、また対外的にそういう一つの抵抗が非常に強まってきておるのではないかとわれわれは考えるのでありますが、そういう関係はどうであるか、この二点について伺います。
わが国が敗戦後廃墟の中から立ち上る、そのためにはいろいろな問題があるわけでありますが、日本の経済再建のためには、その出発点において正しい土台を築き上げていかなければならないという単に当面の経済活動ばかりではなくて、民族の将来と国の将来という悠久の展望の上に立つ基礎的な諸条件を今日整備するという役割を果していかなければならぬと考えるのであります。そういうことを考えて参ります場合、少くも資本主義経済なり自由主義経済という一つの考え方でこれをやります場合には、どうしても一つの正しい土俵が用意され、そこで正しい競技方法によって、正しい行司があって、そして勝負が正しくきめられていく、こういうことがフェヤーにだ行われなければいけないと思うのであ
たとえば百貨店法の単独法を出して、百貨店の横暴を押えようという動きが、小売り業者の悲鳴の中から生まれてくるということを考えましても、これは公取が正しく活動していない結果であるといわなければならないと思うのであります。われわれは、かりに百貨店法の単独法を出しまして、これによって百貨店の独裁を押えようといたしましても、個々の取引の内容にわたりまして、この法律一本でこれを正しく押えることができるかどうかということについては大きな疑問を持つのでありますが、少くも不公正な取引の部面について、公取がもう少し正しく、また活発に、適切に活動いたしますならば、正しい独禁法の現存する限り、そうして公取が正しくこれを行われる限り、私はこういう単独法を作る
北海道における乳製品の調査及び裁判に関して結論が出ておるようでありますが、簡単でよろしいですから、その経過と結論をお聞かせ願いたいと思います。
そうです。
日本経済が国際的な舞台に出て堂々と太刀打ちしようとするようなそういう気魄とそういう努力を怠って国の権力と国の財政に依存して、そうして国内において弱肉強食によって安易な搾取をはかろう。この安易な搾取の上に自分が太ろうとするような不公正な動きが全体として流れておる。こういう動きがある限り、こういう状態が続く限り、日本の土台のある一つの再建ということは不可能であると思うのでありまして、この意味において、われわれは公取に対して非常に大きな期待をかけておるわけであります。現在の機構と現在の行政組織の中における公取のわれわれが期待する活動というものは、非常に困難でありましょうけれども、その中において、国家のためとか国民のためとかいう一つの看板を
ただいまの八木君の質問に対する大臣の答弁は、もう少し踏み切って御答弁を願いたいと思う。大臣は新聞などで、企業形態の問題については相当新しい構想を発表しているようでありますが、委員会に参りますと非常に処女のごとくおとなしくなってしまい、現状のワクから少しも出ないように四角ばった答弁でありますが、これは経審長官が、きょうここに長期六カ年計画というものをわれわれに示されて、この計画に基いて三十年度の第一歩を踏み出すのだ、こういう高邁な一つの計画的な動き方をしようとしている。われわれは民主党にしましても自由党にしましても、本質的には保守党として一つだと思っております。ただそこで色合いが少し違うのは、民主党は少し進歩的だ。われわれ社会党の言う
