石橋通産大臣は、就任以来電気料金の値下げの問題、重油の値下げの問題、また民主党内閣の農林大臣は、硫安の値下げの問題、砂糖の問題と、自由党内閣の時代において問題になっておりましたこれらの諸点に手を染めて、国民経済的な立場でこの問題の処理をしようとする努力を示しておられますことは、まことにけっこうだとわれわれは考えておりますし、その努力に対して敬意を表するのであります。世論にアッピールするためにちょっと上つらだけをなでただけで、ほんとうにこの問題を掘り下げて、根本的に解決しようとする努力が欠けますならば、われわれはまたこの議場を通じて、十分にその腰抜けを鞭撻しなければなりませんし、大いにこれと戦って行かなければならぬと思っておりますので
その理由は。
ずいぶん勝手な理屈があればあるものだと思うのであります。旧公益事業令によりますと、三十九条では、供給規程は政府の認可事項である。それから四十一条では供給規程の変更命令を政府がすることがある、また変更処分をする、これは社会的、経済的の変化があった場合にこういう措置をするということを四十一条で規定しておる。そうして四十二条では公益事業者は、供給規定以外の条件で供給してはならない、こういうふうに規定してあるのであります。ただし特別の事情がある場合、通産大臣の認可を受けた場合はこの限りにあらずと、こういうただし書きがあります。おそらく通産大臣は旧公益事業令の四十二条のただし書きによって、この特別の事情があるという理由で、これに認可を与えて、
ただし書きでやるとするならば、これは供給規程の変更ではないです。四十一条におけるところの供給規程の変更命令を出して、それによるところの変更でないです。さっきは、これは供給規定の変更でないのだと、こう大臣が言ったのですが、前言を取り消しなさいますか、どうです。
現在も……。
そうすると、四十二条のただし書き、特別の事情がある場合、通産大臣の認可を受けた場合はこの限りにあらずと、これは会社としては供給規程以外で供給してはならないという制限が付されております。従って供給規程以外の規程で供給するときには、たとえば四十一条によるところの会社自体の関係でなくて、大臣が変更命令をする、そうして変更処分をする、こういう場合においては、これは供給規程の変更をすることができるのだ、こういうことなんで、供給規程の変更をしないで料金が変ってくると、こういうことは私はあり得ないと思うのですが、大臣が法律のことはわからないというならば、局長のこれに対する事務的な見解を一つ承わりたい。
供給規程以外の例外規程を置くというそういうばかな例外規程が、一体料金の問題に影響してくるのですか。そういう例外規程が供給規程の変更にならないのかどうか。例外ということは、従来の供給規程はそのままにたなざらしさせておいて、実際はこういう例外規程で料金をとるのだ。こういうことは一体変更ではないのか。供給規程の変更でなくても、料金の変更になるのではないか。
例外規程であるということを一応承わっておきましょう。そうすれば例外規程にいたしましても何にいたしましても、これの変更のある場合においては、これを公表する義務が公益事業法の四十三条で規定されております。この義務は実施の十日前までに見やすい場所に掲示すべきことを規定しているのであります。閣議決定は昨日であるということを聞いております。実施は四月一日からと承わっております。そういたしますと、こういう料金の変更については十日前に見やすい場所に公表して、公示するという義務を政府は負っているわけですが、これに対して四月一日からの実施が可能であるかどうか。旧公益事業令を無視しない限り、四月一日からの実施は困難であると思いますが、その関係はいかがで
大体法律の限界において行政をやるという義務を行政官は背負わされていると思うのです。それを勝手な解釈でこれは例外だ、これは例外だ、そして十日前に公示するという義務も無視して勝手にやる。今回の場合は料金を値下げするということでありますから、国民大衆からの反撃というものは割合に少いかもしれませんが、値下げということが大臣の独断で、一方的な解釈で規程を無視してやることができるならば、これは値上げの場合の措置でも、こういう例外規程を置いて、公示しないで、聴聞会も開かないで、公益事業令を無視してやるということが可能になってくるわけですが、そういう独断な解釈が許されるのかどうか。大臣は常識上こういうことをやることが正しい法律解釈で、正しいことをや
値下げというのは言いわけ的なもので、実際は値下げというようなものにはなっておらない。そしてしかもその措置は一切の手続関係を無視して四十二条の供給規程の変更を、これは変更でなくして例外であると言う。そうして供給規程の公表の義務をじゅうりんしてこれは便法である。それから公益事業令の六十条一項二号によるところの三十九条、四十一条の実施の場合には聴聞会を開かなければならないという、先ほど中崎君から質問されたこの聴聞会も開かない。こういう手続規程、法律を無視して今回の供給規程を変更しようとしているわけであります。しかも前回の料金改訂に当りましては、当時の大臣は料金の決定、認可権は行政権であるから議会の方は知らさなくてもいいのだ、ただこういうふ
なぜ小口電力を対象にしないのか。対象にしない理由は何ですか。
小口一のうちの公共用及び準公共用として業種別に入っておるので、小口一電力としてこれを対象にしていないのはどういう理由ですか。小口電力は上ってもさしつかえないというのか、また実質的に三割以上の値上りがないというので、これを対象の外に置いたのか、これを承わりたい。
結果的にはそうすれば大口の方には調整電力・調整用のものもあり、何もあって、実際には電力料金はそう値上がりが影響しておらない。小口や家庭電灯に相当これがしわ寄せされておるので、今日これが問題になっておるのでありますが、そのしわ寄せされておる小口電力の中から、公共用というものを業種別にただ抜き出して、これを対象にして小口電力一般は値上げほうだい、こういうことにすることは石橋通産大臣の今回の電力料金に対する考え方の基本的な考え方とだいぶん背馳するようでありますが、大臣はこれに対してどういうふうにお考えになりますか。
今回の三割値上げ頭打ちという原因が企業努力によったのだということを盛んに先ほど来強調されておるようでありますが、一体今度の値下げの条件の中に、企業努力による、たとえばロスを減らした、あるいは水力の利用率を高めた、こういうような企業努力によるパーセントは何パーセント含まれておるのか。今度の値下げの原因は、そんな実質的に見た企業努力の内容ではなしに、石炭の値下り、それから火力の石炭消費率の向上、こういうものが主要な原因であって、企業努力などというものはほとんどつめのあかほどもないではないか、こういうふうに考えておるのですが、企業努力、企業努力と表看板に掲げておる条件というものは、今度の値下りの中で値下りを可能であるとする条件の何パーセン
そういたしますと、企業努力なんということは一つ言うことをおやめ願いたい。石炭の値下りだ、火力の石炭消費率の向上だ、水の関係によるのだ、その結果もうけ過ぎた口から若干を吐き出したにすぎない、こういうことをはっきりと内容を、値下がりの原因を明確にしていただきたいと思います。そういたしますと今度の減収分で電灯の三割頭打ちによって十四億内外、それから公共用電力の分に対するものが大体三億内外くらい計算できるのではないか、そうすると合計して十七億内外である。ところがわれわれの試算からいたしますと、少くも石炭の値下がり、それから火力の石炭消費率の向上、こういった関係から二十九年下期における電力会社の不当利得ということは言えないけれども、企業努力に
前内閣からの引き継ぎで四月一日から何とかしなければならぬ、ごまかしの手でも何でも一応はやらねければならぬからやったのだという程度のことであるならば、これは相当ごまかして世間体をつくろっておるだけだ。こういうことに了承しておきますけれども、今大臣は、二十九年度の下期は若干の黒字になるが、三十年の上期は赤字になるというようなことを言われたのであります。これはとんでもない間違いです。前回電力料金をきめました場合には、局長は、二十九年下期は十五億七千万円の赤字が出る、しかし三十年度上期においては同額の黒字になるのだ、従って現在の原価計算からいって、こういう原価計算が出るのだ、こういう二十九年下期、三十年上期に対する原価の予想、収支予想を明確
質問する方もダブった質問はしないようにしますが、答弁の方も、大臣とよく打ち合せて、タブったり訂正がないようによく注意していただきたい。
通産大臣は一つ電力料金の問題に根本的に取り組んでいただきたいと思いますが、今石炭はずっと下っていく状況だと思います。従来石炭が上ったら上った分はこれを原価計算の算定に入れて変更するのだという石炭条項を置いてあったが、今度の電気料金改訂に当って、この石炭条項というものを削ってしまいました。これは国民のために削ったのでなくして、会社のために削ったのです。これはもう下ることは確実だから、下っただけ電気料金を安くせいとしょっちゅう言われたのではかなわぬから、石炭条項は廃してしまう。上る心配はない、こういうことで石炭条項を削ったというのだ。そうしてこの石炭を原価計算の中にどういうふうに見込んであるかといえば、今までは会社側は昭和二十七年を基準
きょう一日で電気料金を上げなければならぬという理由はないでしよう。
できるだけ皆さんと協調 して参りましよう。
