永井勝次郎

しつこいようですが、船と船に搭載しておる機関銃とは別個に扱う。戦車とそれに備えつける機関銃——機関銃は武器だが、車そのものは武器ではない、こういうふうに区分してお考えになつて、機関銃のある特車、武器を搭載しておる舟艇、こういうものは一つのものとして考えない、二つのものとしてお考えになるという御趣旨でありましようか。

大臣にお尋ねをいたしますが、日本の経済自立は、どうしても正常貿易によつてはかつて行かなければならないと考えるのでありますが、イギリスが旧連邦をブロツクといたしまして、その中におけるアウタルキー経済的な性格を持つた自立経済を確立して行こう、そのための輸入制限を相当強力にして行こう、国内の生産のためにかりに五億ポンドの金がいつても一億ポンドの輸入を押えることができたならばそれでよろしい、こういうような一つの考え方を持つて、一般産業の編成がえという革命的な、第二次産業革命であるというような意気込みをもつて今後国の経済再建をはかろうとしておるのでありますが、日本はイギリスなどに比べますともつと困難な経済の事態にあると思うのであります。従つて

日本のこういう情勢の中における武器の製造ということは、日本の経済自立にプラスになるとお考えでありますか、マイナスになるとお考えでありますか。

私は教室における演習を今ここで大臣とやつているのではありません。現在武器製造法という法案を審議しておる、これを可決するかしないかという審議過程にある。この法案の審議を、今の国際情勢、国内情勢の基盤に立つてやつておるのであつて、何々すれば、何々すればという観念的な前提に立つて議論をしているのではありません。私の質問に対してそういういろいろな前提条件を仮設して御答弁をなさるというならば、では国際情勢をどういうふうに把握しておるか、あるいは国内情勢をどういうふうに把握しておられるか、こういうところから問題を出発しませんければ、この法案の審議には入ることはできません。前提条件が違えばいくらつつつき合つても話の筋は通つて来ないのであります。わ

おかしな答弁で、了解ができない。今の段階において望ましいか望ましくないかということを聞いているのです。

この法案を出して武器の製造を正常な段階に持つて行くということが望ましいか望ましくないかということです。

大体武器の製造というものは、どこの国でも私企業としてなかなか成立するものではありません。外国の例を見ましても、国内における安定した長期の受注を対象としなければ、武器の製造などはコマーシヤル・べースに乗るものではありません。ところが国内の需要は考えないのだ。そうしてＭＳＡあるいは外国からの発注、そういうものを対象にしてこういうことをやろうとしておる、こういう答弁なんでありますが、そういう不安定なＭＳＡはまだきまつておらない。輸入もあるかないかわからない。そういうものだけを対象にしてこの法案をつくつて、武器の製造をやるのか、企業整備をやるのか、あるいは国内に相当量の発注が予定されるので、それを対象にしておやりになるのか、こういうことであ

ドイツの会社の例を引かれて私の説が間違つているということでありますが、これは国内に安定した一つの発注が予定されて、そうして外国からの注文がある場合にはそちらの方をふくらまして行く、こういう弾力性を国内で調整して行く作用があつて初めて輸出産業として成立するのであつて、どういう機種、どういう量がどういう形で来るか、不安定な輸出だけを対象にした武器産業というものは私は聞いたことがないのであります。もし純輸出産業としてそういうふうな私企業として発展して来た実例があるならば私は寡聞でありますから大臣からお教えをいただきたいと思うのであります。また武器の製造産業の機構というものが国内の産業に大きな影響を持つ、従つてアメリカあたりでは第一次大戦に

私は何も間違つていないと思います。たとえば輸出入貿易において一つのトラストをやる、国内の経済基盤を自由の状態において、その面だけトラストをやる。これは資本家を中心にした一つの利潤安定の政策であります。これは許可制度にしてある程度濫立しては困るからといつて押えるといいますが、この法案は財閥産業を安定させる、武器製造によつて安定させる財閥擁護の法案であります。われわれはこの内容分析を、大臣が再軍備はしないのだと議会でどのように言つたつて、実態は再軍備をやつておる、そういうごまかしがある。この法案は国の武器生産を濫立させては困るから、これをこうするのだというけれども、そういう名目によつて財閥産業を擁護しようという自由党らしい案なんです。吉

ＪＰＡの受注が出血が出る、これは産業界は非常に好ましく思つていないのであります。その後に来る日本の政府からの発注を期待しておる。今はその基盤をつくるために、若干の出血があつてもこれはやらなければいけないというところに問題があるのであります。現在政府が、再軍備をほんとうにしないのだ、憲法違反はやらないのだ、今度の武器の生産はＪＰＡの関係だけだ、ＭＳＡだけだ、外国からの発注だけだというならば、ばかでない限りこんな施設をどんどんやる人はありません。政府が表面上議会においてはいろいろなことを言いながら、新聞発表や個人談話においては、その次に来るべき大きな期待を産業界に持たせるから、みなが武器製造に飛びついて来ているのである。そういう政治の悪

本法案の第二条の中小企業の定義において、生活協同組合を除外いたしておりますことは、はなはだ不満であります。しかしながら、わが党加藤委員のこれに対する質問に対しまして長官は、できるだけすみやかなる機会にこれが是正を期したいということを言明されましたので、これに信頼いたしまして本法の原案に対して賛成をいたすものであります。ただいま小平委員より提議せられました附帯決議案に対しましては、大体において賛成でありますが、わが党といたしましては、別に附帯決議に加うべき事項を持つていたのであります。しかるにこれが共同の提議に至りませんでしたことはわれわれのはなはだ遺憾とするところであります。従来の金融機関の操作において行き届かなかつた面に対して新し

議事進行で……。この議事は、参考人の方々から一応全部お話を伺つた上で、質疑のある者は質疑をするのか、それともお一人一人、お話をいただいたあとで質疑をするのか、その辺をきめておいていただきたいと思います。

野崎さんにお尋ねいたしたいと思います。先ほどのお話では、この法案はカルテル的な点もあるが、それよりも独禁法そのものは早く廃止すべきではないかという御意見であつたと思うのですが、独禁法はふらちである、早く廃止すべきであるというふうにお考えになつておるかどうか。それから経済の民主化という問題をどういうふうにお考えになつておるか。それから西欧各国の輸出対案をいろいろお話になりましたが、輸出対策の基盤としてのそれぞれの各国の経済的基盤——イギリスなり西ドイツなりの各国は、経済の民主化も非常に進んでおる。民主化どころではない、社会化されておる。こういうような基盤の上に立つての一つの計画的な輸出対策というものが出て来るわけでありますが、その国内

それでは前の問題について、独禁法の問題、それから国内経済の民主化の問題に対する考え方をひとつ承りたい。

討論をするのではございませんで、いろいろお話をしていただきたいと思いますが、それでは谷林さんにお尋ねしたいと思います。 　今輸出貿易の関係で当面われわれが特に要望しておることは、ガツト加入の問題であります。それから輸出入の取引についての外国からのいろいろな政治的、経済的な介入が現在ある。そういうものを独立して自由にできるような条件を確立する。すなわち日本経済の自立性を確立するという問題です。それから国内的には経済の計画性、長期展望を持つた一つの計画を具備するというような事柄、それから海外の状況を正確に把握するというような事柄、こういう一連の問題が当面喫緊の要件として、われわれが期待しておるところではないか、かように思うのであります

政務次官にお尋ねをいたしたいと思いますが、中小企業に対する対策の前提となるものは中小企業の診断の問題であると思うのであります。この金融公庫は長期金融をなそうというのでありますけれども、それは中小企業対策の一部の問題であるのであります。中小企業の現在の状態をどういうふうに診断し、金詰まりであるから金を貸してやる、税金が高いから税金を負けてやる、それだけで中小企業が安定できる条件にあるのかどうか、そういう中小企業に対する相対的な診断の上に立つて、その対策のうちのどういう役割を果そうとしてこの公庫を設立してこれを運用するのであるか、その性格を明確にしていただきたい、かように思うのであります。

産業構造の問題と、日本経済の今後の対策が中小企業の今後のあり方を決定すべき基本的な問題であるとわれわれはこう考えているのであります。政務次官は産業構造の問題に触れられたのでありますが、ごもつともであると思うのであります。そこで、今経済審議庁その他の統計によりますと、国内における消費過剰であるということが数字的に示されておる。そこで国内における消費過剰であるならば、この消費過剰を押えて、これを輸出重点に持つて行くか、あるいは国際情勢が戦争の危機が去つた一まつたく去つたわけではありませんが、緊迫した情勢は遠のいだ。そこで今後は国際的には、平和産業、輸出貿易が競争の中心に置きかわつて行くであろう。こういう情勢の中では、軍需産業、軍事的な性

口で言うだけではだめなのでありまして、国の経済政策全体がそういう方向へ指向しなければいけないと思うのであります。そうしますと、中小企業のこの金融公庫を運用いたします場合に、ただいまのように平和産業へ漸次持つて行くというためには、これの貸出し対象は、軍事的な産業はこれを押えて平和的な産業へ、貸出し対象を置いて行く。あるいは国内消費的な産業でなくて、輸出を重点に置くところの産業の方向へ金を貸して行く、あるいはこの面を盛り上げねばならないというようなところには金を貸して、これは押えなければならぬというところはこれを押えなければならぬ、こういうふうに考えるのであります。この金融操作のねらつているところは、一体これの果す役割、そういうものに対

第二条における、「政令で定める業種に属する事業、」これはどういう業種であるか、具体的に御説明願いたい。

事務的な手続としては、この法案ができてから政令が出されるわけでありますけれども、これは前議会において流れたのであり、ことに前議会においては、もうさつそくこれを実施に移さなければならないというほど急がれていた問題でありますから、政令の案はもうできているはずである。もしできているならば、この法案と並行して、具体的にどういうふうにこれは運用されるのかという事柄をこまかく知らなければならないので、この政令を資料として出す用意があるかどうか、これを伺いたい。