この法案の筋金は、第三条であろうと思うのであります。「武器の製造の事業を行おうとする者は、工場又は事業場ごとに、その製造をする武器の種類を定めて通商産業大臣の許可を受けなければならない。」とあつて、許可をするということが、この法案の筋金であると思うのでありますが、もしこの許可をするしないというこの条件を、相当緩和するような修正がかりにあつたといたしますならば、この法案を制定する意味がなくなつて来るとわれわれは考えるのでありますが、第三条に対する立案者である当局は、どのように考えておりますか伺いたい。
この法案に対するこまごました問題はあとにして、大臣が見えましたから大臣に対する質疑をいたしたいと思います。 この法案は、現在武器製造にみなが飛びついて行こうとする、そしてそれによつて混乱を来す、あるいは生産が過剰になる、こういうことを押えるだけの役割を持つてこれを制定しようとするのか。あるいは武器製造というものを日本の重化学工業の発展として、この法案を通して企業の育成、助長をはかろうとする性格を持つているのか、これを伺いたいと思います。
大臣はただいま安定年度の期間ということを申されましたが、安定年度を大体どういうふうに考えているのか。それから、年限をどのように見ているのか。つまり安定年度というのはどういう内容のものであるか、われわれの理解できるように御説明願います。
これが実施されるとともに、企業に許可を与える、許可がないものには生産をさせない、それから契約の内容その他についても相当介入して行こう、こういうものでありまして、単に漠然とこの法案を通して、これを運用して行くというのとは事がかわります。この武器製造について、その企業が日本の産業構造の中においてどういう地位を占めるか、そういう構想を持ちながら、本法を運用して行かなければならない問題に当面しておると思うのであります。ＭＳＡの受諾の問題にいたしましても、ただいまのところ伝えられるところによれば二年くらいでこれは打切りになるようでありますし、その金額にしてもそう大きな期待はできない。ことに域外発注がどのくらいになるかということもまだ不明である
そういたしますと、この法案が通過して実施に入る時期と、ＭＳＡの受諾を決定する場合との時間のずれがあると思うのであります。それでＭＳＡの受諾が明確にきまり、その域外発注の量もきまるまでは、この法の実施にあたつては、たとえば生産基準というような基準の中にはＭＳＡは除外してこれを実行する、こういうお考えなのでありますか。
そうすると現在はＭＳＡは全然計画の中におかないで生産基準をきめる、ＭＳＡの受諾がきまつたときにさらにその生産基準を改訂する、こういうような事務的行政的お取扱いである、こういうふうに了承して間違いございませんか。
そうすると、現在航空機の生産が始まつておると思うのであります。また前回大臣は、東南アジア等からの相当の発注が予定されるというお話でありまして、航空機産業は輸出産業として今後発展させて行きたいという御答弁であつたと思うのでありますが、本法の実施にあたつて、ＭＳＡを除外した輸出産業としての武器生産は量的に質的に大体どの程度のことを内容として考えておられるのか、これの明示をお願いしたい。
この法案で「「武器」とは、左に掲げる物をいう。」ということで、何を武器として指定するかということがはつきりわかりません。これはほとんど政令にまつことになつておりますが、ここに政府のいろいろなごまかしがあると思うのであります。確かにこの法案の中には、航空機は入つておりません。けれども、少くともＪＰＡの発注としての、修繕なりあるいはそういつた航空機関係のものは現実に大きなウエートを持つて現在発注されておる。あるいは契約を結んでおる。こういうものが受注によつて、たとえば大きな赤字を出そうと、またそれを中心として日本の産業の中に大きな影響を起そうと、航空機は含まないから自由放任にするのだ、航空機は全然あけつばなしにしてやるのだ、こういうお考
葦澤局長にお尋ねをいたすのでありますが、航空機企業というものが、たとえばこれは旅客機であるから、あるいはこれは武器であるから、こういうことでそういういろいろな施設や技術や、そういう一つの企業全体としてこれを見たときに、武器生産と全然関係がない。まつたく白と黒との相違である。こういうようなお考えのもとに、航空機というものは、全然武器生産というものと別個なものである、こういう考えに立つて単独法を持つておられるのかどうか。たとえば猟銃とそれから武器としての銃、こういうものの生産技術なり施設なり、そういうものはあえてどこで区切りをつけるのか。そういうような航空機の場合、あるいは猟銃あるいは武器としての銃、そういうものをどこで区切りを明確につ
私は前回から、武器製造法についてはいろいろ議論を重ねているわけでありますが、これは憲法違反を犯しておるのを、言葉の上、成文の上でどういうふうにごまかそうかとして、おるのがこの法案であつて、そのごまかしから出発した答弁が、この委員会を通していかに正体を現わさないでごまかし通せるかという戦々きようきようとした答弁で過しておることは、大臣の答弁におきましても、あるいは政府委員の答弁におきましても明らかなるところでありまして、これを大臣が武器と認める、認めないという主観的な判断できまるものではなくて、企業の上から、あるいは産業の上から、その事実の上から、これは武器であるという範疇に入るものは、客観的な一つの評価というものができているわけであ
もし外国から武器の注文があるならばという仮定に立つておられるのでありますが、もしなかつたならばどうするか。
その場合その生産施設は、一旦政府が許可した施設でありますし、それぞれの長期の展望を持つておられるのです。企業に対して一箇月、二箇月先のことを予定して、許可するとか、許可しないということは制限できないのです。長期の許可を与えた上は、それに対する責任は政府がとらなければならぬ。外国からの注文がなかつたならば、予定した分量は保安隊強化のための国内発注でこれを補う意思があるのかどうか、そういう予定を考えられておるのかどうか、これを承りたい。
たとえば航空機の製造の実態におきましても、現在外国から発注がある、こういうことで出発しようとしているのでありますが、現在の武器生産における、企業の中における保安隊の発注の分量がどういうふうな位置を占めておるのか、これを明確にしていただきたい。大体大まかでよろしいですから、どういうものがどの程度、どのような金額を占めておるのか、これをお示し願いたいと思います。
飛行機だけでなくて、武器全般についての……。
前回私が当局からいただいた資料の中には、保安隊から特車とか舟艇とか、いろいろなものの発注が予定されておりましたが、それではあの資料が間違つておる、こういうのでありますか、局長に伺います。
この法案を通しまして、経団連及び日経連が、自主的に日本の再軍備のための規模、防衛をする一つの規模というものを研究し、それに要するいろいろな生産態勢はこの程度にしなければならないという案を提示しておることは、大臣は御承知でありますか。
それか画経団連の会長が直接アメリカに参りまして、アメリカの当局と発注その他についていろいろ打診をし、いろいろ折衝をしたということが新聞に出ておることは御承知でありますか。
そうしますと、政府は、この武器製造法によつて特車は武器ではない、飛行機は武器ではない、舟艇も武器ではない、武器というのは、ここでは猟銃であるとか、弾薬であるとか、そういうものだけが武器だという指定をしておる。しかもこの中に猟銃とか、空気銃とか、そんなものをまことしやかに列記してごまかそうとしておるのであります。ところがこれの生産の実務に当る経団連その他は、日本の防衛計画のうちの一環としてのこれこれのものは、これだけの態勢の中において生産しなければならないというので、アメリカと直接折衝しておる。そうすると、この法律を適用する政府の側とこれを受けて立つ産業界とは本質的に違う。生産する方は、防衛強化の一環としての武器の生産に当るのだという
こちらの方では平和的な生産をやろうとしておるのに、受けて立つ方が武器の生産であるとして、その態勢を整備しようとしておる。政府はこれらの経団連やその他の経済界に対して、峻厳な態度をもつてその誤りを是正させるという方途を講ずるお考えがございますか。
たとえば鉄砲なら鉄砲について、これを武器に使おうと、あるいは猟のために使おうと、こちらは猟銃と認める、こちらは武器と認めるというようなことできりがないことであろうと考えるのですが、そこでこういうものについて、政府の方では平和的なものであると考え、受けて立つ方は武器であると考えるところから、今後のいろいろな運営の上に大きな違いも出て来るでありましよう。言葉の上では違いがあるでありましようが、実際は大臣などは経団連や日経連に対しては腹を割つて、今後政府の発注すべき量はこれこれだと打明けておるでありましよう。しかし国会に向つては、これはそうではないのだというようにそらとぼけて、とんでもない答弁をしておるのだろうとわれわれは考えますが、しか
