永井勝次郎

この法案を通して具体的に現われて来る面としては、たとえば品質に対するいろいろな強制力等も生れて来るのでありますか、これを伺いたいと思います。

この法案が通過してこれが運用される場合、この法を適用しようと予定しておる具体的な業種、及び品質協定をやるとすれば、それを具体的にひとつお示しを願いたい。

輸入組合の場合は。

輸入の場合、これは国内産業を守るためだ、あるいはある場合においてはこれは国内産業の合理化を刺激し促進するためだ、こういうようなことで、輸入許可のいろいろな基準というものがそれぞれの場合それぞれの条件で異なり、一定の原則がないようです。何か勘でものをやつておるようなふうにわれわれには外から見られるのでありますが、一体現在輸入の場合において、いろいろな国内産業の育成というようなものとにらみ合して、どういうような基準でおやりになつておられるのか、原則的な一つの基準をお示し願いたい。

話がここへ来ましたので、これに関連してお尋ねするのでありますが、今紙の輸入が問題になつておると思うのでありますが、これは局長の所管かどうかわかりませんが、関税を相当引下げて輸入をする、こういうことになりますと、国内価格より大分安いのが入つて来る。一つの一貫した政策があつて、それによつて国際競争に打ち勝つより合理化を促進するというような目的であれば、それはまたけつこうなのでありますが、従来一〇％の関税であつたものを五％に切り下げるということが今問題になつているわけであります。これはどういろ目的で取扱うのですか。

外紙は千六百万ポンド輸入しよう、とりあえず八百万ポンド輸入しようという問題でありますが、これはあとの問題といたしまして、取引において、何が公正であり何が不公正であるかというような判断は、どういう基準で、だれがどこでやるのですか。

労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。時間が制約されておりますから、要約して簡単に御答弁を願いたいと思います。 　石炭、電気の企業が、公共性を持つておりますことは、何人も疑義のないところであろうと思いますが、労働大臣は、石炭、電気の企業の公共性をどういう方向に発展させようと考えておられるのか。今回のスト規制にいたしましても、総合的な構想の上に立つて、その一環として出て来たものと考えますので、石炭、電気の公共企業性の発展をどういうふうに持つて行くか、その構想を伺いたいと思います。

企業の公共性を発展させるためには、企業の社会化の方向をとらなければならないと考えるのでありますが、労働大臣はどういうふうにお考えになつておりますか。

たとえば、石炭国管を廃止した、あるいは電気における日発を九分割した、こういうことは、こういう企業の公共性に対する社会化の方向、少くも公益性を発展させるという方向をとつておるのか、あるいはこれに逆行しておるのか、これに対しての見解を伺いたい。

私の質問に対する答弁にはなつていないと思いますが、石炭国管を廃止したことは、石炭企業の社会化の逆行か、発展か。あるいは電気企業をああいうふうに分割したことは、企業の公益性を発展させる真の社会化になるのか、それに逆行するのか、この点をイエスかノーか、はつきり言つていただきたい。

石炭のコストの引下げにどれほど役に立つているか。たとえば、終戦後何千億という金を投資していると思います。あるいは炭住その他についても、相当の投資をしておる。それがみんな金利を負けてやらなければならない、あるいは貸した金がたな上げになつておる。こういうような状態であり、石炭の単価高ということが、現在日本の貿易産業における大きなマイナスの条件になつておる。ただいま石炭国管を廃止したことが、少しもプラスの条件に動いていないではないか。あるいは電気の方面においても、九分割されたことによつて、水火調整その他が非常に困難な状態になつて来ておる。こういう点を、労働大臣はどういうふうに考えるか。

それならば、二十七年度における日本の長者番付の二十番までのうち、十七名が石炭業者である。こういうような非常な利潤をこれらの業者が得ておる。これに準じた利益というものは相当にあると思うのでありますが、業者個人は非常な利益をあげていて、炭価そのものは下らない、個人の労働生産性は非常に上つておるが、単価は下らないというのは、どういうところに原因があるか。

たとえば、肥料の値段が非常に高くて、輸出の面においては出血をしなければ出せない。国内には、輸出価格から見れば一俵三百円もの高い価格で売つておる。こういうようなことで、肥料の価格問題が非常にやかましくなつて、昨年から政府においても審議会を特設して、これらの問題に対処いたしております。ところが、いまだに生産原価というものがはつきりいたさない。高い、安いということは、結局水かけ論である。突つ込んで行けば、どういう法的根拠によつて私企業の内容にまで立ち入つて、そういうことを調査しなければならないかという反撃が、業者から起つておるという状況であります。そうして業者の方からは、こういう出血分については、何らかの財政的な補助を待たなければやつて行

こういう問題を労働大臣にお尋ねするのは、お門違いのように考えられますけれども、少くも労働行政を扱い、しかも石炭、電気というような基幹産業に対するスト規制を行おうとするこの前提は、やはり石炭電気に対する企業全体の考え方から出発しているものでありますから、単に労働行政の部分だけを答えればいいという関係ではないと、私は考えるのであります。先般通産大臣に、輸出入貿易におけるアンバランスの八億を、今後どういうふうにして埋めて行つたらいいか、コスト引下げをどうしたらいいか。こういう通産委員会の質問に対して通産大臣は、金利の引下げ及び税金の減免によつて当面八％内外のコスト引下げは可能である、こういう答弁でありました。これに対してわれわれは、それな

時間がありませんから終りますが、今、日本の国の独立、民族の独立の基盤となるものは、経済の自立である。その経済の自立をどういうふうにやるかということは、朝鮮特需なり、そういうもののなくなつた今日、大きな転換を要するのであります。その転換の方向を、今通産大臣は、税の減免と金利の引下げ、それで足りなかつたら補助金を出してやろう、こういう形によつてこれを穴埋めして行こう、一面労働大臣は、労働者の首切り、それから労働者の弾圧、賃金の引下げ、こういうことによつて合理化をはかつて行こうとする。それぞれ手わけをしたやり方によつて大衆を弾圧し、大衆を搾取する形によつて、少数の独占企業の利益をはかろうとするその立場はわかるのでありますが、われわれは大衆

中崎委員の質問に対する大臣の答弁に対して、関連して一点お伺いしたいと思います。中崎委員から輸出関係についてコスト引下げについて質問がありまして、これに対して大臣は金利の引下げと税法上の措置によつて大体八％の引下げが可能である、こういう御答弁でありました。ただ金利の引下げと税法上の措置によつて八％の引下げが可能である、それにとどまるのか。企業の合理化についてのコスト引下げについて何ら大臣は意見を述べられなかつたのでありますが、企業の合理化については全然お考えになつておられないのか。金利の引下げと税法上の措置だけで足りるのか、こういうふうにお考えになるのか、これが一点。もう一つは肥料の生産の問題について、農林大臣は農林委員会において法的

軽工業局長にお尋ねいたしたいのです。時間がありませんから、簡単に続けてお尋ねします。栃木県下の磐城セメント会社に関する煙害の問題について請願がなされておることを承知されておるかどうか。そうして建設許可については、内容、施設等について、十分適法の措置を講ずるように、十分な検討がなされてあつたかどうか。設備上の不備がないかどうか。それから被害についてのいろいろな実情をどういうふうに承知されておるか、今後の対策をどういうふうに考えておられるか、これを箇条別に御答弁を願います。

現在調査中であるということでありますので、調査が完了しましたならば、すみやかに当委員会にその結果を御報告願いたいと思うのであります。あわせてこれが対策について具体的にお示しを願いたいと思うのであります。当地方は養蚕地帯であつたのが、現在は煙害のために全然産業構造がかわつてしまつておる。葉タバコなどはうんと品質が低下しておる。野菜なども二回、三回洗つてもなかなか落ちないというような状態で、洗濯物はよごれて不衛生きわまるものである。また同地方として衛生的にも肺結核患者が非常に多いというように、被害が非常に甚大であるという状態が訴えられておるのでありますが、すみやかにこれが調査を行い、対策を確立して、本委員会に報告せられることを強く要望い

大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、大臣は就任当初にあたりまして、二十八年度予算の編成中である、従つて具体的な答弁は今の段階ではできないというお話でございました。しかし、二十八年度予算が編成されて、少くも二十八年度の一こまとして大臣の通産行政に対する方向というものがここに具体的に打出されたわけでありますので、今日の段階においては、大臣から単に二十八年度という一こまの問題だけでなしに、二十八年度というものを踏み台にして、今後通産行政をどういうふうにやつて行くかという展望をわれわれができるように、具体的な御答弁を煩わせる段階に来たとわれわれに考えるわけであります。そういう意味においてお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、いろいろな国

少くとも政府が輸出貿易を重点的に取上げ国策として打出してやるという以上、その裏づけとなるべき予算が、二十八年度二億一千万円では少な過ぎるのではないか。これが政府の輸出貿易を重点とする裏づけとしての予算であるかどうか。二億一千万円に見合う程度の重点なのか。もつとうんと計画はあつたけれども、予算的措置でこれだけしかとれなかつたというのか。また二十八年度の流れた予算を踏襲したいといいますけれども、あの予算は昨年のおそらく七、八月ごろ予算編成に入つて、まとめた予算であろうと思うのであります。今日の段階はもう御承知のようにＭＳＡを受諾する、朝鮮の特需の問題が、日本の経済に大きなフアクターを持つて来る、こういうふうに国際的に見ても、国内的に見て