永井勝次郎

重点政策として取上げた予算が二億一千万円であり、予算的な措置以外にいろいろな操作によつて行く、その程度の貿易振興対策であると了承いたしました。新聞で見ますと、大臣は基幹産業については補給金制度も考えて行かなければならぬだろう。しかし補給金を出せば統制の復活になつて、そういう点も業界から反撃があるというようなことで迷つておられるようでありますが、これら貿易振興の基盤としての基幹産業の振興について補給金制度を政府は考えておるのかどうか。補給金制度を考えておるとすれば、いずれＭＳＡの問題もあつて臨時議会を召集しなければならぬ事態もないとは限らぬと思うのでありますが、そういう場合にはそういう問題を急速に取上げられるお考えがあるのかどうか、こ

まだお考えがまとまつていないようで、とつおいつどうしたらよいかお迷いの状態であるという表明で、その点も一応了承しておきます。 　輸出貿易を重点におく場合における中共の地位、中共貿易をどのようにお考えになつておるか、これをひとつはつきりと伺いたいと思います。

中共貿易との間においてバトル法あるいはココム、いろいろな経済的条件以外の制約があることは了承しておりますが、吉田内閣は予算委員会その他のいろいろな場合において、中共貿易にはそう期待は持てないというふうに非常に中共貿易というものをけなしておるのであります。ただいまの通産大臣のお話によると、中共貿易は通産大臣としては重要に考えておる、こういうことでありますけれども、政治的な問題は別といたしましても、経済問題あるいは貿易上の問題として吉田内閣の性格としては中共貿易はそう重視しない、こういう政策が打出されておるというように了承するのでありますが、そういたしますと、その間において通産大臣の個人的な見解と、吉田内閣の内閣としての政策との間の矛盾

貿易の金額が大きいとか、少いとかいいましても非常にあいまいでありまして、たとえば現在が少いというのか、中共貿易が正常に回復していろいろな努力をしても、見通しとして、どのように努力してもそう大きな期待を持てないというのか、そういうような点もあいまいでありまして、これはいい加減な抽象的な議論になりますから、それはそれとしておきまして、現在中共貿易においてそう大きな期待が事実において持てない。そういたしますと、東南アジアに対する考え方は大臣はどういうふうに考えておられますか。

東南アジア貿易において、これを正規なルートに乗せる前提条件として、賠償問題があると考えますが、これらの賠償問題をどういうふうにお考えになつておられるか。そうしてこういう賠償問題を解決して、その上に東南アジア貿易の正常な発展を期さなければならぬと思うのでありますが、この賠償問題については、現在外交的に、また経済的に、どういうような段階にあり、将来どういう見通しを持つておられるのか、これを伺いたいと思います。

輸出貿易に重点を置いて国策としてやつて行くのだという内閣の政策であり、通産大臣の政策であるにかかわらず、今ちよつと触れてみたところだけでも、その裏づけとなるべき予算的な措置は問題にならないものである。しかもこの予算的なもの以外は、いろいろな金利であるとか、金融であるとか、あるいは税制であるとか、こういうような措置によつてこれを補つて行くという程度のものである。また海外における市場は、中共は今言つたように現在の段階においては非常に見込み薄である。東南アジアの問題についても、そう急速に大きな期待ができない。こういうものを正常なルートに乗せる前には、まず先行して賠償問題その他も横たわつておる。こういうような条件の中で、しからば通産大臣はど

企業の合理化という課題は、これはだれも異論はないと思うのです。ただ合理化の内容が問題になつて来ると思うのですが、その合理化の内容については具体的に何も説明がないのであります。これはまたいずれ次の機会にそういう問題は論議したいと思います。 　今局長からお話になつたように、海外の状況を把握することがまず非常に重要である、こういうお話はごもつともであると思います。しかも戦前でありますと、外国商社もたくさんあり、日本人が外国にそれぞれ渡航していた。そういう面からのいろいろな情報もありましようし、各商社がそれぞれ自分の手足を海外に持つていて活動しておるという条件もあつたでありましようが、現在はまつたく盲貿易であり、そういう手足を失つておるの

大臣が持つていないというだけでは、国民は了承しないので、持つていなければ、ＭＳＡの援助を待たないで、自発的にどういうふうにやるんだという具体的な案をここに示されて、これならばいい、ああではいかぬという討議がなされて、これならばという客観的な一つの価値というものを国民に認識させない限り、大臣がどんなに偉いかわかりませんが、ＭＳＡにたよらないで、正常経済で自立させるんだ、こういうような抽象論をいくら言われても、これは問題の解決にはならない。今言つたように、自立経済をして行くんだ、ＭＳＡにたよらないでやつて行くんだという経済条件としては、国内的な経済的な施策は何があるか、何もない。貿易の面における問題として海外の事情をどういうふうにつかま

日本の重化学工業の性格は軍需産業である。武器生産で育つて来た、そういう基盤を持つておるのだ、こうわれわれは了解しておりますが、大臣はどういうふうにお考えになりますか。

どうもミシンの一つの例を取上げられましたが、これはたとえば造船の関係に考えましても、あるいは戦車、航空機、こういつた生産に考えましても、あるいは弾薬その他の生産の面に考えましても、これはほとんど明治維新以降、日本の武器生産、日本の軍備拡張と結びついてこれらの産業が育つて来たのでありまして、平和産業的なものはこれに付随して来ている、こう思うのであります。今度の敗戦によりまして一応軍隊はつぶれ、こういう産業はつぶれましたけれども、そういう技術、そういう施設、そういう経験、そういうものの基盤は、日本の重化学工業の内容として維持されておるのだ、こういうふうに経済学者から、産業人から、すべてが理解しているのでありますが、大臣は、そういうもので

ここでは航空機の論議をするときでありませんから、しませんが、航空機を国内の安定した需要というものを対象にしないで、外国から注文があつたら輸出産業としてたいへんよいだろう——来るか来ないかわからない、そういうものを対象にしてこういう近代的な大きな企業というものを成立させて行くばかもないし、運営する者も、採算のとれる条件なんかもあるものじやないと思うのであります。こんなことはいずれあとの機会にまた譲りますが、とにかく私がこういうふうにお尋ねするのは、単に軽工業から重化学工業へ転換させるのだというこれだけの問題では済まない。今の日本の重化学工業というものは、ずつと軍部に育て上げられて来た産業である。従つてこれを輸出産業として発展させるため

今のように、需要がないところには企業は起らない、それは経済の原則で自然だというならば、いろいろな国家の政策はいらない。たとえば今言うように、日本の重化学工業の性質が兵器である。これを平和産業へ転換させなければならぬということになれば、その前提になるものは工作機械である。工作機械工業をどういうふうにやるかということが、今日日本の重大な課題でなければならない。それならば工作機械工業がなぜ日本に起らなかつたかといえば、需要がないから起らない。皆輸入にまつ。それでは工作機械をそつちのけにして、外国から何でも輸入してやつていいかということになると、これはいろいろ問題になると思うのでありますが、大臣のようなお話ですと、需要のないところに企業は起

どこの省でも重要でないという省はないわけでありますが、ことに世界が平和の方向に向い、朝鮮特需が減つてこれがに切りかえられるというような問題が、日本の政界の重要な一つの課題になつて来ておる。しかもこれらの問題は、日本の独立と経済自立という民族の運命に関する重要な問題である。こういう段階における通産省というものは、まことに任務が重大であると考えるのであります。従つてわれわれはこの重大な通産行政の任務を負荷されておる現在の段階において、困難な諸問題と取組んで、現実を正確に把握して、これに対処する科学的な検討と、これに対する適切な方針を打出す以外には、日本の将来を明るくする道はないという考えをもつて、いろいろ検討を加えようとしておるのであり

関連質問をするつもりでありましたが、議事進行について……。 　先ほど大臣は、朝鮮の捕虜問題についての話合いはついたけれども、あとには政治会談その他残つておるから、ここ二、三年はまだこういう状態が続くだろうというような、今の世界情勢、あるいは朝鮮事変に対する見通しの認識が相当にわれわれとずれております。運輸省では、もう朝鮮から引揚げて来る兵隊さんの輸送計画まで立てておる。そういうようなときに、二年以上こういう状態が続くだろうという認識の上に立つて経済を考えておるというずれ方であります。またＭＳＡの問題について、軍事援助、経済援助、技術援助という三つの方式があるというが、今問題になつておるのは五百十一条の軍事援助の内容、軍備を拡張しな

これは委員長にお願いするわけですが、たとえば電源開発、それから独禁法あるいはスト禁止法等、当委員会として非常に関連のある重要法案について、他の委員会にこれらの法案が出ます。その場合共同審議の方法を講じて行かなくちやならぬと思うのですが、それらの関係等も委員長から、ほかの方の委員会の、こちらに関係ある議案についてお調べの上、時機を失しないように問題を取上げていただきたいと思います。委員長の御善処をお願いいたします。

大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、現在日経連及び経団連等、経済界の一致した要望は、日本経済に対して長期の見通しを持ちたい、そのための長期計画の樹立が必要である、こういう要望があるわけでありますが、これに対して大臣は、日本経済の長期の展望及び計画樹立に対してどのようなお考えを持つておられるか、これを伺いたい。

私がお尋ねいたしたいと考えますのは、長期計画の内容、こういう点についてお尋ねするのではなくて、従来のようなやはり自由放任の経済にまかせるのか、あるいは一定の計画のもとに日本の経済の自立をはかつて行くのか、あるいは計画的な内容を持つた経済の運営を考えて行くのか、その基本的な考え方についてお尋ねをいたすわけであります。

計画を立つて、いろいろ外交的にもこういう問題と関連させてやつて行くという御答弁であると考えるのであります。そういたしますと、計画樹立の上におけるフアクターをどういうふうに考えておりますか。何もかも計画経済ではなしに、幾つか取上げ、それを柱にして計画を立つて行きたい、こういうような御答弁であつたと思うのであります。それについて日本の経済の現在の現状分析に対する把握の仕方及び国際情勢の判断及びこれに立ち向う日本の経済の自立をはかつて行く上におけるいろいろの諸問題、そういうことも大臣はどういうふうに考えておられるか、それをひとつ伺いたいと思います。

計画樹立の焦点を基幹産業の安定、こういうところに焦点を合せて行くのか、国民経済全体の安定、こういうところに焦点を合せて行くのか。ただいまの話でありますと、重要なる産業に対して規制をし、あるいは統制をするというようなことは避けたい、自由主義の経済の原則を守りながら計画を立つて行くということになると、一験どういう計画がそれならばそういう範疇に入るのであるか、ひとつそれを具体的にお示し願いたいと思います。

国民生活の水準を引上げながら輸出を増大して行く、こういうお話でありますが、それならば対米関係はどういうふうに考えるのか、中共関係はどういうふうに考えるのか、あるいは東南アジアその他とのいろいろな経済関係はどういうふうに考え、また武器の生産と平和産業、そういうものとのつなぎ合せをどういうふうに大臣は考えておられるか、これをひとつ総括的にお伺いをいたしたいと思います。