永井勝次郎

現在わが国経済の当面している困難な条件というものは、年々八億ドルに及ぶ輸入超過である。この輸入超過をどういうふうに埋めて行くか、たとえば輸出の増大によつてバランスをとつて行くということが可能であればたいへんけつこうでありますが、この穴埋めのために、八億急激に輸出を増大する諸条件がまだ整備してない。その見通しもなかなか困難である。しからばこの八億のアン・バランスをいかに処理しながら、国内経済の均衡をはかつて行くかというところに計画的ないろいろな措置が必要であり、自由放任にまかしておけない段階に追い込まれておる。自由党の自由経済というものが壁に行き詰まつて、政策の転換をしなければならぬ段階に来ておることに問題があるとわれわれは考えるので

国内生活のぜいたくの面の規制をしなければならぬということでありますが、議事どんどん輸入する、あるいはゴルフの用具が前年に比べて五倍も六倍もふえておる、あるいは料飲店その他における社用族の消費というものは非常に多い。こういうような面に対する規制ということは、これは当然しなければならないが、それは自由経済、自由放任の中において、そういう規制を一体どういう形でおやりになるのか。それからそういう問題を取上げてみると、ゴルフだ、高級車だ、飲食だ、こういうふうに科目は取上げることができますけれども、こういうものによつて使うところの消費の金額というものは、そう大きなものでない。八億の穴を埋める金額としてはそう大きなものでない。やはり輸入の面におい

たとえば八億の輸入超過に対する穴埋めをするため、その重要な部分を占めておる食糧の問題、繊維の問題こういうものに対処して行かなければ、繊維関係においては原料輸入でなくして、御説のようにアミラン関係は石炭酸が必要でありますから、これは日本の立地条件として不適当だ。ビニロンの方の合成繊維にとつてかわつて漸次そういう方面の助長して行かなければならない。あるいは食糧の面においては輸入食糧を減じて自給度を高めて行かなければならない。こういう一つの関連した経済活動の中で問題を計画的にやらないで、どうして自由放任の経済の中でこういう問題を発展さして行くのか、この問題を承りたいのであります。基幹産業に補助金を出すということだけで問題は解決するのではな

私が大臣にお尋ねしておるのは、何も二十八年度の予算の中でこういう問題を処理するとかいうような時間的なことを言つておるのではない。最初お話を申し上げた通りに長期の計画経済を樹立しなければもちろんできない。たとえば食糧の問題にいたしましても、土地改良、種子改良、家畜導入あるいは農機具の改良等各般の問題が総合的に食糧増産を盛り上げて来るのであつて、肥料をこれだけやつたからすぐ増産ができるというそういう速効的なものではない。日本の経済の現状を分析してつかめば、いろいろ困難な問題がある。しかもそういう速効的なものはもちろんないし、また五年なり十年の長期の計画の中においても、なかなか容易なものではない。それほど困難な問題であるだけに計画的な政策

産業の合理化は失業者を出さないで、全部が就職できて、そうして生活が切下げられないで繁栄して、今より生活が向上して行く、しかも輸出貿易が繁栄して、輸出、輸入のバランスがとれて、そうして罨法しながら時をかけてやつて行けばそういうことができるという、たいへん天下泰平なおめでたい話ですが、そういうおめでたい方法というものがどういうところにあるのか、それを私は先ほどから具体的に聞いておるのです。手術すれば血が流れつばなしで、たいへんな出血ができるといいますけれども、手術には手術の方式があつて、止血管でちやんと血管をとめてやるのだし、手術には手術の合理的な、科学的な手術の方式をやればいい。診断を間違つて盲腸でもないものを手術したり、うんで行くの

大臣は就任早々でまだ具体的にいろいろ説明する段階にない。そういう時間的な問題はよくわかりますけれども、今大臣に尋ねていることは、何も具体的な内容について尋ねているのではなくて、現在の日本経済というものをどう把握してこれに対処するかという考え方、大臣の大きな方針というものを聞いているわけであります。もう八億というアンバランスができている。この八億をどう埋めて行くのか、この穴埋めはやはり今後アメリカからする武器発注に依存して行くのか、またこれが今度はＭＳＡに統一される。統一された場合にこのＭＳＡを受諾して、必要なら必要な点をやつて行く。しかもこれは今のところは新聞その他の報道では二箇年は保障する。その二箇年も一億五千万ドルですか、そうい

平和産業に切りかえて行くというのであれば、今国際情勢は、軽工業から重化学工業へ転換している。軽化学工業の発展の余地はないと私は思う。それならば、軽工業から重化学工業へどういうふうに転換させて行くのか。それから二年なり三年臨時的な特需を平和産業へ吸収しながら平和産業を発展させるという、そういう手段方法はどういうふうにおやりになるか、それを伺いたい。

軽工業から重化学工業への転換は。

もう軽工業では第二次世界大戦後における国際経済の情勢に立向つて行けないということは、みんなの一致したところであります。インドその他各国が独立して、自給自足態勢へ、民族意識が高まつて動いている。たとえば、輸出の主要な部分を占めている繊維関係から考えましても、戦前の世界の取引の半額より輸出貿易の線に乗つて来ない。単に日本だけの問題ではなくて、これは世界的な情勢であります。繊維工業がこういうふうに半額に減つて来る。あるいはまた日本の輸出の大宗であつた生糸が現在このようなみじめな状態にある。そういうふうな情勢の中で、それではどういうふうにしたらこれらを昔のような力に復元させて行けるか。それは重化学工業一転換するよりないとわれわれは考えるので

八億のアン・バランスを埋めるためには、輸入の面において食糧を減らして行かなければならぬ。あるいは繊維原料の輸入を減らして行かなければならぬ。あるいは国民のぜいたくな生活の用具その他についてはこれを押えて行かなければならない。それだけではなしに、昭和三十二年には九千何百万という人口にふえて行く。毎年百五十万からの人口がふえて行く。それによるところの消費増というものが当然伴つて来る。そういう面における消費増というもの、現在国内の経済が一応小康を保つているのは、輸出関係におけるところの赤字が、それを特需にすがつているからである。それから属のいろいろな中小企業その他の産業は、国民の消費財の生産によつて小康を保つておる。これをいつまでも食いつ

どうも大臣の答弁は答弁にならぬ、こう考えるのでありますが、それでは国民生活の水準はどういうふうに考えておりますか。

人口はふえる、生産は高まらない、輸出はそう伸びないという条件の中では、当然われわれは経済自立の立場から、国民生活水準のある程度の切下げはやむを得ない状況にあるのではないかと考えるのでありますが、大臣は非常に朗らかで、戦前の生活水準を保持しながらこういうことをやつて行くという、そういう現状診断をされておることに対しては、また後円いろいろな機会を得て論議を尽したいと思います。ただいまのをいろいろな問題に発展させて行けば、当然これは国際情勢の判断にまたなければなりません。現在自由党内閣のもとにおける経済政策の行き詰まりは、外交の失敗に原因しておる。外交関係を調整することなしに、こういう一つの壁を打開することなしには、輸出の増強はできないと

くどくなるようでありますからいずれかの機会において日本経済の自立方針、自立政策というような問題を重点にして、大臣にいろいろお尋ねをいたしたいと存じますが、本日はこの問題についてはこの程度にとどめておきたいと思います。 　もう一つこの問題に関連して、基幹産業の助長といいますか、そういうような政策をとられるということを先ほど言われたのでありますが、その助長政策は補助金を出すというようなことであるのか、あるいはまた別個な、たとえば税金を安くするとか、あるいはいろいろな金融の面において措置をするとか、そういつた限界にとどまるのか、いろいろ助長政策をされるといつた内容の具体的なものの、現在の段階における情勢というものをひとつ示していただきた

それではこの問題をこの程度にしておきまして、ひとつ肥料の問題が非常に重大になつて来ていると思いますし、秋肥を控えまして価格の問題も非常に迫つて参つておると思います。当委員会においても肥料に対する小委員会を設けましてこれらの問題を具体的に、徹底的に究明して行きたい、こういう委員会全体の空気でありますから、現在審議会において進められておる状況及び原価計算が明らかにされたのかどうか。それから価格に対する対策をどういうふうにお考えになつておるのか、あるいは肥料生産、企業に対する考え方、あるいは非常に高いコストにつくところの企業をどういうふうに処置して行くのか、あるいはガス法を電解法にして行く考えがあるのか、そういうことに対する施設の助成をど

議事進行について……。今本年度の予算は暫定予算として六月分が予算委員会にかかつておる。これは、これから出る二十八年度の本予算の前提となるものであり、本年度の本予算はもう日ならずして査定に入る。しかも大臣は就任されましてから、通産行政については新しい機軸を開いて行くんだという意見を新聞に発表されておる。こういうような新しい政策を出して行くんだという意見のもとに、今二十八年度予算が編成されようとしている。そのときにわれわれは大臣の新しい通産政策というものをこの委員会を通して聞こうとしておるのであつて、事務当局のいろいろな事務的な説明をわれわれはここで聞こうとしておるのではないと考えるのであります。山手委員の今質問しようとしておるのも、二

それに関連して——今委員長から、今国会において調査すべき事項の提示があつたわけでありますが、現在あげられた部分については異議はありませんが、さらに理事会において、ほかの所管の関係のものにおいても、通産関係と重大な関係ある事項につきましては、随時これを取上げて調査を並行しなければならぬ問題も起つて参ろうと存じます。従いまして、理事会にかけて、理事会の決議を経たものをここに出しまして、随時それをやつて行くという事項を加えますならば、それでいいと思いますが、今後これらの問題につきましても、一応委員会の構成を成立させた上で、さらに理事会にこういう問題をかけて提示をしていただきたい。委員長の単独の立場で、いきなりこういう問題を提示されるという

この場合政府当局にお尋ねしておきたいのでありますが、この特別国会に対して、現在どういう法案を出す予定があるのか。まだ十分に審議が進められておらないと思うのでありますが、既定事実として予定されるもの、目下こういうものを出したいと予定しておるもの、時間があればこういうものを出したいというような順序でもよろしいのでありますが、この国会に提出予定の法案について説明をお願いいたします。

銀行局長にお尋ねいたしますが、アメリカの占領下における金融政策として、従来いろいろ複雑多岐になつた特殊銀行を整理して、できるだけ一本の姿にしよう、こういうことで運んで来たと思うのでありますが、最近それがまた特殊金融機関的なものがどんどん増設されて来ている。どういう事情でそういうな転換がなされているのか、基本的な理由を伺いたい。

言うまでもなく、金融機関は単に営利本位に運営せらるべきものではなく、金融機関それ自体、その内容としては相当公共性を持つておるものと考えますので、公共性の上に立つて運営して行く場合、真に国の重点とする産業の方面にやはりこれを並行して動かすという態勢でなければならぬ。ところが金融機関は金融機関で営利本位のみに走り、金融資本の独占を強化して行く、こういうようなことで金融機関に対するいろいろの不平、不都合というものが一般に出て来て、そこにいろいろ特殊銀行が必要であるというような要望があり、さらにはいろいろな国の財政投資を要望するというような声が出て来ておる、こういうふうにわれわれは考える。問題は現在行つておる金融機関の営業方針というものがこ

ただいまの局長の御説明の通りに銀行が運用されて行くものといたしますと、たとえば中小企業金融公庫をつくつて、そうして資金を下に流す、それを受けて一般銀行は、上の中小企業金融公庫から流れて来るところの資金と、それに自己資金をプラスして貸出しをする。こういうことになつておるのであります。何といつてもコマーシヤル・ベースに乗つておる金融対象というものは、これは銀行業務としてあり得ない。そうすると、金融公庫の方は金を借りることが困難な者にこれを貸すのだ。銀行の業務は営利を主体として、そろばんをはじいて貸すのだ。こういう二つの矛盾した性格で仕事をやらなけれげならぬ。こういうことになると、従来のように土から流れて来た資金は自分の銀行の焦げつきの肩