永井勝次郎

岡田長官にお尋ねしますが、ここの図表にある、たとえば一般銀行八十三億、これは一般銀行に…。

それではここに横線を引いてあるのは……。中小企業金融公庫から流す資金、それにふくらまして自己資金、こういうふうに書いてあるのは、幾らの金を流せば、それに自己資金を幾らプラスしてふくらましてこれを流す、こういうようなものではなくて、自己資金が今日これだけ出るだろうという予想ですか。

銀行の貸出しも常に百パーセント健全だというわけではなくて相当危険負担があり、焦げつきがある。そういう焦げつきが出た場合、少くも金融公庫の貸出し対象になるような部分に対しては、これを肩がわりするということが行われるのが従来の通例である。たとえば二割の危険負担、三割の危険負担というものがありましても、これは借りる側の利益としてももちろん考えられるが、それ以上に、銀行の利益を安定させ、危険負担をそれだけ軽減させて行くのだ、たとえばここに五百万円貸出して、焦げついてしまつてどうにもならない、それを二割なり三割なりこの金融公庫の貸出しに肩がわりする、そういうことによつて銀行は二割、三割の危険負担で、七、八割は金融公庫の方に押しつけて済ますこと

銀行局長の話でよくわかるのですが、岡田長官のような、業務を指導するとかなんとかいうことは、中小企業庁長官は行政の権限内においてはそういう指導力は発揮できるかもしれませんが、金融機関の中に入つて金融の実際事務を指導するとかなんとかいう大それた考えを持つていたつてそんなことはできるものではないし、今銀行局長の言うように、実際業務の運営においてそれが焦げつきの肩がわりかどうかというような判別は、そう簡単にできるわけのものではありません。銀行側といたしましても、個人の信用に関する問題を、こういうふうになつていますといつて全部公表するものでもないので、実際監督権限を持つている銀行局なり何なりが、その業務に実際に入つてそうして貸出しした結果につ

私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となつております武器等製造法案に対し反対をいたすものであります。 　自由党には、いろいろのたぬきがおつて、だまし合いをしておるということでありますが、そういう手口で全国民をたぶらかそうとしておるのが本法案ではないかと思います。（拍手）表面、単なる出血受注の対策のように見せかけておりますが、事実は再軍備を強化し、武器の生産を本格的に始めようとしておるものであります。その結果、わが国の産業構造は平和的性格から軍事的性格に切りかえられ、貿易は後退し、日本経済の自立を弱め、アメリカ隷属化を不動のものとする方向に追い込まんとするものであります。わが民族の独立、国民生活の安定、平和擁護の立場から、わ

昨日来大臣が欠席でありましたけれども、この法案の仕上げとしての質問を継続して参つたのでありますが、大臣に対して二、三お尋ねをいたしたいと存ずるのであります。 　大臣は前会の質問者の答弁において、この武器等製造法の実施によつて日本の産業構造を変質するというようなものではない、つめのあかほどの事業量である。こういう答弁があつたのでありますが、御承知のように武器産業はあらゆる産業の総合的なものであつて、それを合理化し、これを国際市場において競争可能なコストに安定せしめますためには、どうしてもその基幹としての鉄なり、石炭なり、電力なり、こういつたものを合理化しなければならないし、武器製造のための工作機械器具、そういうものも総合的にやつて行

防衛産業としての武器産業の本質上、計画性が不安定である、あるいは一つの形の仕事が永続しないというようないろいろなことがありまして、本質的には国家の手厚い助成をまたなければ、企業を安定させる条件はないと思うのであります。アメリカのようなところでも、実に至れり尽せりの助成をしておる。たとえば所要原材料の確保のために、あるいは生産設備の整備改良のために、製品売却の便あるいは損失の補償、あるいは融資あつせん及び保証、あるいは可速減価償却制度の実施というような、いろいろな形においてこれをやつているのであります。この武器等製造法は武器製造の企業の安定をねらつておるようでありますが、こういう国家助成の薄い、こういう法案の内容によつて安定をさせる見

最後にアメリカの国防生産法によるいろいろの助成の順位、その順位によれば、第一が工作機械器具、第二が銅、鉛、亜鉛等、第三が銑鉄、第四が硫黄、第五が軍需品、第六が塩基性アルミ、こういうような順序で国防生産法に基く業種の助成を決定しておる。このように軍需品というものが第五位であつて、軍需品を成り立たせるための基礎としての工作機械、銅、鉛、銑鉄、こういうものが基幹になつておる。こういうふうに武器製造をほんとうに合理化してやるというのには、こういうところから地固めして行かなければならぬ。こういう意味において、今は武器等製造法というので、前世紀的の武器の指定でありますけれども、これは当然軍需産業としての飛行機も入つて来るでありましようし、艦船も

それから昨日もお尋ねいたしたのでありますが、旧軍工廠、火薬工廠跡の処置の問題でありますが、けさの新聞で見ますと、大臣が新聞記者に発表しておられまして、その中の香里火薬工廠の跡の処理について、現在どのように措置なさるお考えであるか、これを承りたい。

終りました。

私は日本社会党を代表しまして、武器等製造法案に対し反対をいたすものであります。 　政府は武器等製造は輸出産業である企業の安定をはかるため、企業の許可、契約の届出をさせる武器とはこれこれであるという、きわめて原始的な少数種目を定義しておるにすぎないのであります。武器製造は自国の国防生産として計画性を持ち、国家の助成をまつて維持せらるるもので、計画性のない外国発注による輸出産業として安定する条件はみじんもないのであります。武器とは戦車も航空機も艦艇も軍需産業の範疇に広く包含すべきもので、野蛮人の使うような前世紀的武器のみを武器と定義することはこつけい千万であり、企業許可、契約届出によつて安定がはかられるというに至つては、ただあきれざる

今、中峠委員から火薬類に関する発言が続けられたので、これに関連して二、三お尋ねいたしたいと存じます。簡単でありますから、はつきり御答弁をいただきたいと存じます。 　第一点は、旧火薬製造所を民間に払い下げる方針をとるのか、払い下げない方針であるのか、この点を伺います。

払い下げないとしますると、国がこれを所有して、国がみずからこれを経営するという方針であるのか。国が所有して民間に経営させるという考えであるのか。

火薬工廠跡の利用に関しましては、政府は調査委員会を設けて具体的に調査をし、結論を出すという方針のようでありますが、そのような事実があるのかどうか。調査団は現在どのような事務的な進捗状態にあるのか、その段階を明確にお示し願いたいと存じます。

香里火薬廠跡の利用に関しましては、これが払下げの事務的な取運びはどのような段階にあるのか。それから地元における反対の陳情運動というものを、この取運びの上においてどの程度にしんしやくせられておられるのか。それからもしこれを利用するというようなことになれば、もと利用したような火薬充填の作業を再開するというお考えであるのか、この点を伺いたい。

この問題はしばしばこの委員会でも述べたのでありますが、府中の火薬爆発の状況といい、名古屋の場合といい、惨害が起つております。この惨害は、立地諸条件を考えないでこれらの作業を継続したところにあると考えられますから、新たにこの企業を行おうという場合には、それらの環境をよく良識をもつて判断し、地元の岩の生命の危険ということも十分に考え、その安全のために善処せられんことを望む次第であります。 　次には武器等製造法案につきましてお尋ねを進めたいと存じます。この法案の第五条の一の「当該武器の製造のための設備が通商産業省令で定める」、それから二の武器の保管のための設備について通商産業省令できめるということがここにあるのでありますが、もうこの法案

この法案は、アウト・ラインだけをきめてあるのであつて、この法案だけではどういう基準でどういうふうにやるのかということが少しもわからないのです。しかしこの法案が通つて、すぐ具体的に発動しますためには、これらの省令が伴つて来なければいかぬ。そういう具体的な事柄が省令として成文化したものがないにしても、大体考え方は一応まとまつていなければいかぬ。具体的な制約がこの省令できめられるのでありますから、もしできますならば、現在考えておられる構想の具体的な内容を一応承つておきませんと、これらの問題は審議上非常に支障がある、かように考えるのであります。

この法案で武器の定義をしているのでありますが、この定義は非常に狭い範囲のものである。しかも非常に原始的な武器の種目の限界である。今後近代産業としての重化学工業、及び近代産業の総合されたものとしての武器の生産という上におきましては、非常な支障が来るのではないか。たとえば車両も武器の中に入りましようし、戦車も入りましようし、航空機も入りましよう。政府は、この武器等製造法以外に、こういう戦闘用機についての製造について別の法案を用意する考えであるのかどうか、この法案一本で行く考えであるかどうか、これをひとつ承りたい。

私は今までいろいろ尋ねて参りました。この法案が取急ぐ状況にあることもよく承知しておるのでありますが、今までお尋ねいたしましたことは、私のこれからお尋ねしようとすることの前提条件としての調べであつたわけであります。これからお尋ねいたしますことは、日本産業の将来にわたる、あるいは武器生産に対する基本的な問題になりますので、これは政務次官では無理だと言つては失礼でありますが、こういう問題は実は大臣にお尋ねいたしまして、国の政策としての立場で論議を重ねたいと考えたのであります。しかし何かいたずらにこの問題を延ばすというような印象を皆に与えてもいかぬと思いますのでお尋ねいたしますから、それぞれの発言に対して政務次官に責任を持つていただくととも

たいへんおめでたいものの考え方で、われわれは了承しがたいのであります。たとえばアメリカにおける軍需産業は、第一次世界大戦の場合には軍需産業投資が全額で七十三億ドル、そのうち九二％の六十七億ドルが民間投資、八％の六億ドルが国家投資、こういうことであつたために、第一次世界大戦後施設が過剰となつて、過剰となつた襲撃案どんどんやつて行きましたためにあのような第一次世界大戦後における。パニックがやつて来た。そこでアメリカは第一次世界大戦後におけるこれらの経験にかんがみまして、第二次世界大戦後においては、民間投資によるこれらの施設拡充ということをやめて、第二次世界大戦中には、軍需産業への投資は総額二百六十億ドル、このうちの七二％に当る百八十七億