永井勝次郎

私の言うことは、結論から言えば、輸出産業として、あるいは平和的な産業として、兵器産業というような企業が安定する条件はどこにもないのだ。そういうような考え方でこの法律が出発するならば、本質的にうそであるか、あるいは大きな失敗をするか、どつちかである、こういうことであります。ですから武器産業の安定のためには、たとえばアメリカのごとく、所要原材料の確保、生産設備の整備改良、製品売却の特別便宜、あるいは損失の補償、融資あつせん及びその保証、それから可速度減価償却制度というような、もろもろの国家的な至れり尽せりの保障のもとにおいてその生産が進められれば、その企業は安定せざるを得ない。そういうような国家的な援助なくしては安定できない本質的な産業

アメリカの武器生産と日本の武器生産とが性質において異なることは、政務次官の御答弁をまつまでもなく十分に承知いたしております、ただ武器産業というものの本質的なもの、特異なものというのは、これは普遍的な条件と特殊な条件と二つあろうと思う。武器生産としての普遍的な条件はどこでも同じである。常に品種がかわつて来、進歩して来る。従つてそういう性質のものであるから、工作機械あるいはこれらの施設は短期償却にして行かなければならぬという条件になつて来ようと思うのであります。内容としては秘密性ももちろんある。こういう性質のものであつて、それらの事柄については政務次官の答弁を要しない。私の常識の限界内において十分それは了承しておる。ただ日本が、もう軍備

委員長にお尋ねしますが、私は決して議事の引延ばしをやつているのでも何でもない。一体武器生産というものを今後やつて行くのに、どういう環境の中でどういうことを考えてやらなければならぬかという、もつともつと内容を考えおるのです。それから各国の状況も調べております。それの結果としての日本の産業構造がどういうふうにかわつて行かなければならぬか、そういう構造のかわつた基盤の上に兵器産業というものが最も進んだ形において打出されなければいかぬ、そうしてそれにはどんなことをしても国家の助成なしには、単なる民間の平和産業として安定する条件なんというものはどこにもありません。こういう問題を究明しないで、委員長はこの法案をただ時間だから通せというような考え

先ほどから私質疑を繰返しておるのですが、論理はちつとも発展しないのですこういう答弁では、政務次官は専門家でありませんし、政治家としての毒でいろいろ答弁される、決して私は政務次官の答弁だから物足りないとかあるいは拒否するとかいうのではありませんが、責任ある大臣とこれらの国策の問題を論議したい、こういう考えでありますから、その点はひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。

これは局長に伺うのですが、大体今のところは、武器生産については、一箇年くらいの展望、見通しというものがつくのです。アメリカからの受注について、アメリカのことし一箇年の大体の注文の種目と予算額、それはこういうものだというような見通しをもつて一年くらいはやれるのですが、あるいはもつと二年、三年というような見通しが持てるのですか、どうですか。

大体武器の生産というようなことについては、アメリカ自体でも、国際情勢のいかんによつては、これが伸びたり縮んだりして、見通しがつかないのが武器生産の特質だと思うのであります。いわんや外国で見通しが必要だからぜひその計画を示してくれと言つたつて、何箇年間の見通しなどというものが、現在アメリカから示される理由はないと思うのでありますが、これはわからないというのか、わからないのが本質だというふうに了解されておるのか、これを伺いたい。

わからないのが本質だとするならば、日本の業者の現在の切なる要望は、計画的な生産をさせてほしい、その計画を示してほしい、こういうことなんです。つまり企業の安定をはかるためには、計画性がなかつたら安定できぬのだということなんですが、これは本質的にそういう計画がはつきりしないものである、こういうことになつたらいつまで行つたつて、これは安定性というものがないじやありませんか。

局長の言う現実の事態の直視ということは、結局貿易産業としての発注ということではなしに、今の兵器生産ということは、向うからの教育時代であり、指導時代である。これがやがて本格的な日本の再軍備が出発して、そうして外国の注文によつてこの企業が安定するのではなくして、国内の防衛態勢を強化する一つの生産として安定条件があるのだ、こういう見通しを直視して、そうして安定の可能性があるのだ、そういう面でプラス・アルフアーを考えながらこの企業を安定させよう、こういうような一つの現実の直視をしておるのではないか。つまり直視の内容をひとつ明確にしていただきたい。

たとえば三千万ドルにいたしましても、どういう種目がこの中にあるか、あるいは砲弾ばかり来るのか、何もわからないということでは、企業の安定性というものはあり得ようがない。しかし私は、ああだこうだ、言葉のやりとりをするだけが目的ではないのでありますから、それ以上追究しなくても、兵器生産というものは、大体自国内でも計画が立たないのだ、従つてそれには政府の保障というものが裏づけにならなければならない。企業を起す場合、拡張の場合には助成があり、損失の場合には補償があるという基盤の上に立つて行われる。従つて日本の貿易産業として兵器生産をするということは不適当だ、それをやるに助成とか補償とかなければやれない性質のものだ、計画性はないものだということ

これは考える、考えないでなくて、当然そういう事態を予想しなければならないと思います。またアジアに風雲が起らなくても、再軍備が本格的に出発するというような場合には、国内で軍備の装備の充実ということが当然なされなければいかぬ。ことに現在アメリカから余りものを頂戴している鉄砲などは、身長その他の関係から日本人の体格には不適当であるし、機関銃にいたしましてもその通り。それから道路その他の橋梁の状況からいたしましても、現在日本の保安隊の持つている特車という戦車は、重量が重くて橋梁から直さなければ十分な活動ができないというような、こういう状態からいたしまして、こういうものがやがては国内受注によつてこれらの問題解決の生産の方向へ進まなければならぬ

アメリカのような物資の豊富なところでも、国防生産法によつてそれの管理助成の道が講じられ、資材その他の優先配給の順位がちやんと計画的になされておる。きのうそういう点について、この法案には何もそういう問題が付随していない、資材配給の点は何も付随していないし、今後の武器生産についての計画的な生産態勢というものが何らこの法案に盛られなくて、実際的な運用の面においても何ら現在考慮されていない、それから先日小笠原大臣は、三千万ドルや五千万ドルの発注というものでは、日本の産業構造の転換とか変資とか、そんなものはてんでつめのあかほどで、問題にならないのだ、こういうようなことを言つておられましたけれども、これは大きな誤りでありまして、アメリカにおける

通産大臣にお尋ねいたします。先般お尋ねいたしましたことによりまして、大体の輪廓は了承できたのでありますが、この武器等製造を輸出産業として平和的性格でこれをやつて行く考えであるということはわかつたのでありますが、そういうことは大臣の希望、こちらの希望だけでは達せられないのでありまして、そういう輸出産業として平和的性格でこの産業を伸ばして行く、あるいは守つて行くといいますか、そういうような条件が客観的にあるかどうかということが、この法案を成立させる上において妥当か妥当でないかという価値批判の基準になると私は考えるのであります。たとえばアメリカ一国を対象にした発注でこういう国内の産業構造を切りかえて行くというような重大な切りかえを行います

大臣はこの武器等製造法に非常な期待をかけておる。万能薬のようにこの法律に非常な期待をかけておるのでありますが、この法案の内容を見ましても、たとえば届出をしなければならぬ、それからこれこれの施設のあるものに対しては許可を与えなければならぬとか、こういうことがあつて、今言つたような規制をして行くというような條件はどこにもない。あるいは武器産業をそれぞれの発注量に応じて過不足なく、国内の施設が過剰にならないように、過剰になるところに無理な競争が起らないように、計画的にこれを運んで行くというような、計画性を持つた内容というものがこの法案の中にはどこにも見当らない。そういうような計画的な生産態勢というものをどういうふうにこの法案の中で処理され

この法案の中にこれこれの施設がある場合には許可をしなければならないという規定があるのでありますが、これはそういう強制的な、一方的な政府の考えで、こういう設備があつても過剰だからこれを許可しない、そういうことができるのでありますか。

この法案の第五條には「通商産業大臣は、第三條の許可の申請が左の各号に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。」こういうことが規定してあります。これは政府の一方的な、主観的な判断できめるのではなくして、施設がどうであるかこうであるかという一定の基準を限度として、許可するかしないかという基準にするという法案の趣旨でありますが、これを施設が多い場合は、どういう施設があつても許可しない、こういう一つの独善的なことがこの法案の中に盛られているのですか。法意はそういうところにあると思いますが……。

ちよつと伺いますが、過剰設備というのはどこに書いてありますか。

一体過大であるか過大でないかという判断は、その許可を与える瞬間をつかまえて、そうしてそのときの状況において過剰であるか過剰でないかという判断をするのでありますか。先ほど来の大臣の説明にもありました通りに、アメリカの発注は計画的な発注でない。見通しはつかぬ。いつどういうような注文が来るかわからないのだ。こういうように生産の対象となるものが、こちらで把握できないものを対象に持つていて、そうしてこちらの過剰であるか過剰でないかという判断は、ただ瞬間の現状をつかまえて判断する。将来どつと注文があつて、そのために、国内の態勢がこれにそぐわないというようなことで、日本の国策の上から、国の生産の上から大きな障害を来さしめるというような事態も起つて

現在日本の武器生産業者の希望するところは、大体今年一年なら今年一年の見通しを持ちたい、その見通しさえ現在つかない。そこに非常な不安定があつて、そこで業者自体がそういう問題を究明することがなかなかできないから、政府は日本政府として相手国の政府に対してそういう問題をはつきりさせてもらうように努力をしてもらいたい。発注量が多い、多くないということが問題ではなくて、今年一年の計画がどのくらいであるかという正確な数字をつかみたいということが問題である。できるならばことし一年でなくて数箇年間の、相当長期にわたるところの計画的な数量をつかみたい、これが業者の望むところであります。ところがことし一年の見通しはつかないのだということを大臣は先ほど来ず

民主主義の原則は、個人の常識とか個人の判断とかいうものは第二にして、一つの組織を通して客観的にものをきちつとやつて行くということであろうと存ずるのであります。従つて今の大臣の説明のような法の解釈で行きますならば、たとえば三井、三菱、住友、こういう財閥工業を中心に産業系列を確立して、主としてここで仕事をやつて行くのだという判断に立てば、ほかの方のものは過剰だ、お前の方はだめだといつて押えて行つて、ここらの財閥企業に集中的にやつて行くということも可能であります。それは主として通産大臣なり通産当局の主観的判断で、常識でものをやつて行くのだ、それが正しいか正しくないかという企業の一つの尺度というものが、客観的に何もなされていない。そういうも

その問題はまたひとつあとにまわしまして、現在受注の関係において業者の非常に希望しておるところは、発注に計画性を持たせるということと、企業の安定性を確立するということと、それから損失に対する補償、この三つが大体要望されておることであると思うのであります。現実に受注を受けて、今まで体験して来た業者が、その過程においてこれらの問題を切実に感じておる。この発注の計画性、安定性、損失に対する補償、こういうような事柄に対しては、当局はどういうふうに考えておりますか。大臣の御説明を伺います。