間違いないようにというだけでは、だれでも間違おうと思つて間違うわけはないので、どういうふうに間違いなくやるかという具体的な内容をわれわれは知りたいのであります。先般小平政務次官は、今後武器等製造については、政府の助成も考えておるというようなことでありましたが、その助成というようなことを考えておるとするならば、その考えておる内容はどうか、あまり抽象的で霞を食うようなお答えでありますので、もつと具体的にお答え願いたい。
間違いないようにというだけでは、だれでも間違おうと思つて間違うわけはないので、どういうふうに間違いなくやるかという具体的な内容をわれわれは知りたいのであります。先般小平政務次官は、今後武器等製造については、政府の助成も考えておるというようなことでありましたが、その助成というようなことを考えておるとするならば、その考えておる内容はどうか、あまり抽象的で霞を食うようなお答えでありますので、もつと具体的にお答え願いたい。
課税その他については、どういうことになりますか。
武器の生産というものは、国内の軍備の充実のために備えるところの企業として一応安定し、余力があれば外注にこたえて行くというのでなければ、安定する條件というものがないというふうに聞いておるのであります。またどこでもそのようであります。武器は刻々にかわつて行きますし、進歩して行きますし、遅れた武器というものは、生産したところで意味はない、そういうふうに常に国内の武器生産の施設というものは更新して行かなければならぬ、非常にはげしい力でかわつて行かなければならぬ、こういうところに普通の産業とは異なる性格を持つておる、従つて国有国営的な性格を持つて、単にそろばんがとれるとれない、コマーシャル・ぺースに乗る乗らないという問題だけではなしに、それら
長谷川君から産業構造の優が出まして、私も後ほどに日本の産業構造の問題について触れようと考えていたのでありまして、たとえば武器の生産という二次加工、三次加工の面にだけ問題を集約して、それの基礎となる鉄の生産、石炭、電気、その他技術の面あるいは航空機生産というような非常に近代化された総合工業の面における問題でありますが、飛行機を一つつくるのだからこれは数量的に問題ではないというようなものの考え方というものは、これはとんでもない間違いである。一つの飛行機をつくるための毒となるいろいろな産業というものが少くとも国際競争場裡において闘つて行く産業として確立するためには、そういうような産業構造の問題にまで触れて合理化されなければ対抗する力はない
この検査及び材料規格の面において日本の規格でやつてもらうというような余地があるのかどうか。これは漸次向うさんの材料規格に生産を切りかえて行かなければならない次第でございますか、その辺をひとつ……。
次に産業系列の問題でありますが、今産業系列は非常に混乱しておつて、そういうところにまた生産上のいろいろな不合理な面が出て来ておると思うのであります。大口径の百五十五ミリ、二十万を小松がこれをとつた、あるいは百五ミリ、四十五万を神戸製鋼がとつた。神戸製鋼の場合はこれはいいのでありますが、小松が百五十五ミリをとるというのは、これは産業系列の上からいつて無理ではないか。そういうような系列関係を明確にして行くということが基礎として必要ではないか、この点についての所見を伺いたい。
武器生産の設備改善においては、何としても工作機械の改善にまたなければならない。工作機械の現在の生産態勢、今後の武器生産というものをにらみ合して、その方面の用意は十分であるか、対応できるような情勢であるかどうか、これに対してどういうふうに考えておられるか、ひとつ今後の計画、現在の分析等をも明確にして、将来の対策というものを伺いたい。
この法律が通りますと、火薬類関係業者もこの法律で取締らなければならない。ところが火薬類の関係業者は従来火薬類取締法をもつて取締られておる。そうすると火薬製造業者はこの法律と従来の法律との二重取締りを受けなければならないという事態が起るわけでありますが、これによるところの弊害をどういうふうに考え、これをどういうふうに統一する方針であるか、あるいは政令その他でこの点を明確にするつもりであるか、この点をひとつ……。
外務大臣がお見えでありますから、外務大臣にお尋ねをいたしたいと存じますが、武器の生産等について、現在いろいろ問題になつておりますのは、行政協定に基くところの価格改訂條項及び契約再商議法、これが現在いろいろ問題になつておるわけであります。そこで外務大臣から行政協定におけるこれらの話合い、その他の内容について明確に承りたいと思います。たとえば契約をする。そうしてその契約で実行して、六十日の間、九十日の間それをやつたところで、さらにその契約と実際の状況とがどうかということを比べて非常に利益のある場合においてこれを切り下げる、非常に赤字が出る場合には、これにプラスしてやる。こういうようなのが価格改訂の條項の点でありますし、契約再商議法は、契
現在武器の生産の契約において問題になつておりますのは、こちらの方は、日本の国内法の基準によつて、大体その常識でやつている。向うは日本の国内法は認めないで、アメリカの方の国内法を適用して一切やつて行くというところに、契約上大きな齟齬を来して、取引上いろいろな問題が起つておるわけであります。こういう問題について、現実にぶつかつておるのが価格改訂條項であり、契約再商議法である。さらにこの問題の契約の過程においていろいろな物議が起りました場合、訴訟を起すにいたしましても、日本の方は国内法でこれを訴訟に持ち出すことができないというような、非常に屈辱的な隷属的な状態になつておるのであります。外務大臣はこれらのことを御存じないということはないはず
現在武器等の製造についての契約は、日米行政協定第二十五條と第二條ですか、それに基いてずつと実行されているわけであります。その点をひとつ伺いたい。
特需の範囲かもしれませんが……。
じや私の調査が不十分であつたかもしれません。この点はまたあらためてお尋ねをいたしたいと存じます。 なお駐留軍の永久接収として工場が指定されておるわけでありますが、この永久接収は名のごとく永久に接収されるものか、時期が来ましたらこれを日本に還付するのか、その点を伺いたい。
現在日本が武器生産をして行く、あるいは武器の生産についての契約を運んで行くというような場合において、アメリカの方がこれらの無期限接収工場を中心としていろいろやつて行く、物資の調達をやる、あるいは技術の方面をやる、あるいは仕事をやつて行くというようなことで、日本の契約分と、それらの直属工場との間における、いろいろな支障が現在起つておるわけです。価格の点において、あるいは時期的な点において、いろいろな問題が起つておるわけであります。外務大臣にもそういういろいろな問題が持ち込まれておると思うのでありますが、現在日本は独立してもう一箇年以上経過しておる。しかも日本が自主的な経済活動をする場合に、国内にこういうアメリカの拠点があつて、この拠点
もう一つ外務大臣にお尋ねいたしたいのでありまするが、タイム・アンド・マテリアル方式による賃金、これが小松の相模工場などでは、日米合同委員会の決定によつて三十二セントというような低い賃金に決定されておる、川崎工場の場合は一時間四十二セントということでありますが、こういうような問題も、工場と工場との間における技術の内容、作業の内容でそれぞれの相違はありましようけれども、こういう関係は日米合同委員会の決定事項だということでありますが、これらについては合同委員会ではどういうようにおとりはからいになつておるか。
外務大臣に最後に一つ希望をつけ加えましてお尋ねいたしたいと思うのでありますが、武器生産の契約にあたりまして、現在障害になつておるのはJPAに勤務していたような人が退官して、その人が日本に滞在し、事務所を持ち、その契約の中に入つて、そうしてブローカー的な役割をする。内部の情勢は非常に明るいし、こちらの方の何にもいろいろ働きかけて、そうして第一回契約、第二回契約、第三回契約まで契約をし直すというようなことをやる。どういう内部の話合いがあるのかしれませんが、とにかく幾らかの手数料は差上げるというようなことで、そういうような人が正式な契約関係の以外に介在して、非常な混乱をさせておるという事実があるわけでありますが、やはりこういう関係は国際的
私は藤山さんにお尋ねをいたしたいと思います。 肥料産業は単に一私企業としての運営ではいけない。国内産業の面においては、これは農業生産の一環としての性格において見なければならないし、輸出の面においては東南アジアという地区を含めた、日本の市場獲得のために重要な貿易産業としてこれをもり立てて行かなければならない。この輸出産業としての面と国内産業としての面の二つを調整して、健全に発達させなければいけないという考え方に立つて肥料産業をわれわれは見ておるのでありますが、これに対する藤山さんの御見解を承りたい。従つてわれわれの考え方から言えば、単に肥料を生産すれば足りるのだというのではなくて国内産業としては農業生産の一環としての肥料産業である
もう一つ、出血輸出の赤字分を国内価格に転嫁しないという点について。
転嫁しないとすれば、その赤字はどういうふうに処理するつもりか。
そこで出血輸出によつて赤字がこれだけできておる。この赤字の各会社負担分はこうである、それから輸出の面においても、砂糖のバーターのない朝鮮に対しては十三社がそれぞれ分担して出荷量をきめてやつておるというような内容について、国民が納得できるようなこまかい数字が出ませんと、赤字は順次こちらの方でやつて行くんだと言つても、会社として経営して行く以上は、今年農民に転嫁しなくても、今後の価格の中に織り込まれるということになれば、やはり農民負担になるということでありますから、今年の赤字はこういうふうにして処理して将来に持ち越さないということでなければ、農民に転嫁しないという筋は通らなくなつて来る、かように私は考えます。 それからもう一つ、先ほ