肥糧部長さんに二点ほどお伺いしたいと思います。 在庫の底をつくのは大体三月ではないか、輸出が起つて来るのは五月、メーカーの方では三月ごろからその準備に入らなければならない。そうすると、在庫の一番底と輸出の起る条件とが重なつて来る。そこに、需給の調整の上に非常な困難があるのではないか、そこに価格がつり上つて行く条件があるのではないか。ことしの場合そういう条件が出ても、国内需要の面において支障がないかどうか、この点を一つ。 それから商社側の方へ流して行く場合に、全購連へ流すよりは若干高い、そういうようなことで、全購連への流し方が少くて、商社側への流し方が多いというような事実が出ておるといううわさを聞くのでありますが、そういう事実
局長に一、二お尋ねいたしますが、春肥は、改訂価格では最高八百八十五円ですか、それを最高として安定帯価格が改訂されておるようでありますが、大体輸出すべきものは輸出して品不足になつておる。春肥の需要は、ここに旺盛に起つて来ておる。こういう需給の関係からいたしまして、生産者の方では、この安定帯価格の最高の基準でご九を売りさばごう、こういうような動きが相当強いのでありますが、これに対して当局はどのように考え、これに対してどのように対処しようとしておるのであるか、この点をひとつ伺いたいと思います。
これからの生産の運び、それから在軍の状況、こういうことは、将来の問題でありますから、見通しによつていろいろ考えがかわつて来ると思いますが、大体例年の例から見まして、在庫が底をつくのは三月でございます。その在庫が底をついた三月には、もう業者の方では輸出の準備態勢に入る時期である。大体輸出は五月、六月が最盛期でございます。そうすると、三月からこれを準備しなければならぬ。そういたしますと、国内需要の最盛期が在庫の底である。そうしてその底がちようど輸出へのスタートである。こういうようなことで、時間的にそういう問題を単に生産の状況、在庫の状況という数字だけではなく、三月は輸出と国内需要とがダブつて出て来る、そういう状況でありますから、そういう
協議してきめるといたしましてもそれをどういうふうに当局は勧奨するのであるか。普通の商取引の関係からいえばもう取引が終つております。取引が終つておるが、しかしその取引過程においてはこれは出血輸出の国内転嫁である。あるいは不当な高い価格であるから値下げをしようというようなことが政治問題となり、非常に手間取つて解決が遅れたというだけであつて、もともとその取引を正常に承認してやつたものではないのであります。すでに春肥を農家の需要に適応させなければならないわけでありますから、その取引の価格の問題はあとに残しまして、一応取引をした、こういう関係にあるのであるから、普通の場合の取引とは違うのであります。その場合、すでに全購連が手持ちしておる硫安に
保安庁の政務次官にお尋ねいたしますが、保安隊における現在の装備の状況、及び新聞によりますと、この二月、三月以降において保安庁から兵器の発注が相当に出るであろうと報せられておりますが、その内容等を詳しく伺いたい。
いずれ現在の装備の状況、兵器の状況、二十七年度における補充分、二十八年度におけるこれらの武器の大体の補充数量、及び直接保安庁で発注する分についての車両、通信機、そういう関係のものにおきましてもどれくらいのものを発注する予定であるかということを、資料をもつてひとつこちらの方にお出しを願うよう委員長からおとりはからいを願いたいとと思います。これらの車両、通信機というようなものの発注は、どういう形で、金額はどのくらいか、これを承りたいと思います。
これらのうち国内向け発注分と海外発注分との大体の区分がわかりましたら、大よその数字でよろしいから示していただきたい。
そういたしますと、現在アメリカから貸与を受けている武器についての修理加工というのは、これもアメリカから全部おしきせになるのか、こちらで自主的に修理加工をやるのか。その関係について、もしもこちらでやるとすればその金額は、どのくらいになるか、これを伺いたいと思います。
そういたしますと、ただいまの保安庁関係の説明を承りますと、外注分はまだわからないといたしましても、国内発注分も相当の金額に上るようであります。小笠原通産大臣にお尋ねいたすのでありますが、先般私が大臣にお尋ねいたしましたときに、今後の武器製造は輸出産業として平和的性格においてこれをやるのか、防衛態勢強化の一環としての軍事的性格においてこれをやるのかというお尋ねに対しまして、九九％まで外国からの注文であつて、輸出産業としての平和的性格においてこれをやつて行くのである、こういう御答弁であつたわけであります。ところがただいま保安庁関係の説明を聞きましても、これらの装備関係について、第一年次としても、二十七年度の残り予算といたしましても、もう
武器製造法は現在では非常に旧式な古典的なものでありましてこれが武器の全部でないことはもちろん大臣も御承知の通りであります。こんなものは武器の部類にも何にも入らない。野蛮人が持つたつて、こんなものは武器にならないという内容のものであることは御承知の通りであります。そういうものを中心にしまして、漸次これが条文を改正すれば、車両だつて飛行機だつて、何が戦略物資であるかという限界はなかなかむずかしいということは、古今の討議においてもいろいろ論議されたようでありまして、武器等製造法において取締らなければならぬ限界に入る武器の状況というものは、今後いろいろ発展すべき性質のものである。外国から注文が来ればこれらについてさらに拡大しなければならない
現在アメリカの管理工場になつている分が相当にあろうと思うのでありますが、このアメリカの軍管理工場は日本との関係においてどういう関係にあるか。
行政協定できまつておる軍管理工場が所有権はどうなつておるのか、それからその軍管理工場において製造するいろいろな、たとえば原料の関係、労働賃金の関係、そういつた価格の関係、こういうものが日本の経済に相当大きな影響を持つて来ると思うのでございますが、そういう関係はどういう実情になつておるかお伺いしたい。
民間工場もあるのではありませんか。
民間工場は所有権と管理権とどういう関係になつておりますか。
これらの管理工場におけるところの生産方式は、承るところによると、タイム・アンド・マテリアル方式によつてやつておる。そうしますと、これらの方式が日本に発注する場合の一つのケースになり、一つのデータになつて、これを基準にしていろいろな発注価格というものが予定されて来るのではないか、こういう管理工場に対するこれらの内容について、また日本経済に及ぼす影響がきわめて重要でありますから、これらの問題についての、たとえば小松の川崎工場の場合どういうふうになつておるものか、相模工場の場合どういうふうになつておるものか、具体的にひとつ内容を説明していただきたいとともに、それらの工場におけるところの原価計算方式、それから政府で考えておるところの原価計算
これらの管理工場及び向うの発注の契約において、行政協定その他でとりきめられたそれらの内容の中において、価格改訂条項というのがある。あるいは契約再商議法が適用されておるということでありますが、この価格改訂条項及び契約再商議法、これらの問題はどういうふうに取扱い、これが実際にどういうふうに適用されておるのか承りたい。
所管はどこですか。
調べたところによると、価格改訂条項によると、利潤は八％に押えている。そして利子はコストの計算に入れない。そうして利潤が超過利潤になると、この超過利潤は削る。非常に価格が変動した場合、下げる方は二〇％も三〇％も下げるが、上げる場合は大体三％で食いとめている。こういうような非常に一方的な価格改訂方式がとられているようであります。所管が外務省にあつて通産省にないといたしましても、少くも武器の製造というような、しかも出血受注というような、重大な国策の上における民族の犠牲が今日問題になつている場合において、これらの問題がその関連において一分に考慮されない。自分の所管だけでよしのずいから天井をのぞいているというようなことで、経済全体の一つの計画
今大臣は、出血であるか出血でないかということで問題になつたようでありますが、こういうことは、肥料の問題でもあらゆる場合に、何が適正かという基準が現在はつきりしていないというのが問題になるのです。たとえば武器の製造の場合でも、現実に現在三割の出血であつても、それが今出血であつても、この次の注文のときにこれを取返すというプラス・アルフアーを見込んで、実はずつと遠い目で見るならば、プールして考えるならば、これは出血にならないのだというものの価値判断もありましようし、あるいは料金が安ければそれだけ賃金を切り下げて、賃金で価格を調整して行くという、奴隷的な労働賃金によつてこれに対応する、その限度において出血ではない、こういうような価値判断の仕
大臣にお尋ねいたします。が、兵器生産は、輸出産業としての平和的性格においてこれを発展させるのか、あるいはわが国の防衛力強化の一環としての、軍事的性格をもつてこれを発展させる考えであるか、この点を大臣に伺いたいと思います。
