輸出産業として平和的性格でこの産業を発展させるとするならば、そういう客観的な諸条件というものが現在の世界経済の中であるのかないのか。一方的にこつちはそういうふうにしたいと思いましても、相手方があることであり、世界経済の中における産業としての立ち向いでありますから、そういう条件がなければ発展は困難であります。今重化学工業を輸出産業、貿易産業として発展させて行けるのだ、これから大いに伸びるのだというような諸条件というものを、国際経済の中においてどういうふうに大臣は把握されておるか。
いろいろな統計によつて見ますと、第二次世界大戦後における世界の経済の動向というものは、重化学工業に重点を置いて、それの輸出によつて自国の経済を確立するという方向に動いております。従つてイギリスにいたしましても、ドイツにいたしましても、あるいはフランス、イタリアにいたしましても、そういう方面の発展というものが非常な力で伸びて、おります。その半面、ソ連国と自由国家群との二つの市場が並存している形でありますから、世界の貿易市場が非常に狭くなつて来ている。この狭くなつている市場の中において、軽工業はもう伸びる条件はない、どうしても重化学工業に重点を置かなければならぬとして、先進各国は非常な発展の仕方です。ことに東南アジア方面に対する力の入れ
実は大臣の希望と期待に反しまして、日本の製品コスト、品質等は国際市場において先進国にけ落されております。たとえば車両の競争入札において、ドイツ、ベルギーその他は日本の製品の半分の値段で落札しております。一割、二割の幅であればこれから追いつくという希望も持てるわけでありますが、船舶においてもその通り、とうてい現在の状態におきましては競争にならないのでありまして、これから縦坑方式によつて石炭の値段を下げる、あるいは電源開発によつて電力を豊富にしてこれらに立ち向うというようなことでは、その期間に先進国が東南アその他新しい後進国、開発に対して手をこまねいているわけではないのでありますから、当然にその市場は相手方にとられてしまう。
繊維は行き詰まつた、軽工業は行き詰まつた、そして重工業の面においても、国際市場で競争力か非常に乏しいという非常な経済の恐慌的な状態が国内に生れておることに対して、大臣が何とかしなければならないというお気持、それが電源開発となり、縦抗方式となり、コスト引下げをして立ち向つて行こうとする気持はよくわかるのでありますが、そういう方式によつてはたしてそれが打開できるかという科学的な判断というものはこれは別であると思う。大臣の気持と実際それが可能であるかどうかという条件というものは違うと思う。そこで大臣も御承知の通り西欧諸国は、たとえばイギリスの場合、一九三七年の生産指数を一〇〇といたしますと、一九五〇年は一二七に重工業関係は伸びております。
大臣にお伺いをいたします。大臣はどこの委員会においても非常に誠実な答弁をされて、委員の方には非常に好感が持たれておるのであります。しかしその誠実な答弁であるということと、大臣の答弁の内容及び考え方、対策というものとはこれはおのずから違うのでありまして、大臣の今考えておる平和産業としての兵器をつくつて、そうしてそれを安定した日本の国内体制を確立する基盤にして行こうという、そういう考え方に対しては、われわれは所見を異にするのお伺いをいたすのでありますが、各国の兵器生産において、輸出産業としての兵器生産を安定させて、国の経済を安定させたという実例がありましようか。あればひとつ伺いたい。
国際貸借が黒字であることは、貿易外収入を見込み、パンパンその他のそういう費用を相当額見込んでの話であり、あるいは今プラント輸出がこれこれあるということでありますが、これはやはり低開発地帯におけるところのいろいろな工業化の促進、民族主義による工業化の促進によるところの需要が起つて来るのであつて、これがやがて日本の製品の輸出を阻止する力にはね返つて来ることは、大臣御承知の通りであろうと思うのであります。従つてこのプラント輸出が現在この数字を示しておるからといつて、将来に対して非常に安心であるという見方は成り立たないと思うのであります。現在武器製造その他において心配されておりますことは、こちらの生産をしたいという希望者が非常に多い。そして
軽工業の貿易は行き詰まる、重化学工業も正常な貿易面においては行き詰まる、そうするとアメリカならアメリカの武器発注に依存する貿易を、平和産業として発展させると大臣は言われましたけれども、発展させるのではない。発展させるときにはこちらに主導権があつて、みずからがこれに対応して行くのでありますが、ただいまのような話でありますと、アメリカに依存する形が出て来る。そうして依存する形に対応するためには、これを合理的に発展させるという形ではなくて、カルテル的な措置を講ずるという形になつて行く。この武器製造には統制をとつて発注をなして行くというカルテル的な措置になつて行く。これは経済の原則でそういう形になつて行く。そして外国の発注がなくなつた場合に
本会議も始まるようですから、私は今日はこの程度にとどめておきます。いずれ別の機会に大臣の時間を十分とつていただいて、武器等製造法案に関する質疑をさらに継続したいと存ずる次第であります。 本日はこの程度で私は打切つておきます。
私は日本社会党を代表いたしまして、二、三の希望条件を付しまして本案に賛成の意を表明しようとするものであります。 現内閣の貿易政策というものは、外交の行き詰まりあるいは経済政策の行き詰まりというようなものがしわ寄せされて来て、政府として当然貿易振興の面に果さなければならぬ役割を果さないで、そのしわ寄せを国内業者に持ち込んで、いろいろな無理な条件をしわ寄せしておるということが言われると思うのであります。そういうものの一つがこういう法案の形になつて現われて来ておると考えます。従つてもろもろの貿易関係の具体的な施策は、日本の貿易を大きく振興させるという基盤の上に立つ外交政策によつて、いろいろ国際間に出て来ておる問題を処理しながら、そのう
硫安の場合、国内産業的な性格の面と、輸出産業としての性格の面と、二つ異なつた性格を持ちながら、一つの業態の中でこの矛庫を調整して行かなければならぬというのが、硫安工業における一つの課題であろうとわれわれは考えておるわけであります。しかし現在の段階においては生産二百万トン、そのうち百五十トン国内消費、せいぜい五十万トンが輸出である。こういう状況になつていて、二割内外が輸出であつて、大部分が国内消費であるということと、その輸出については農林省と通産省とが協議の上でこれを決定するというような事情でもあり、これらのことを考えて、今の段階においては国内産業的な性格で運営されておるのではないか、経営がそこに向けられておるのではないかと考えるので
理論的、観念的にそういうふうにものを割切つて考えているところに大きな誤りがあるのではないか。現在の段階において、二百万トンのうち二割内外より輸出しないというがこれを同じ割合で輸出産業と国内産業との振り割りを考えて価格の面におい、いろいろな肥料政策の面においても、そういう考え方でやつて行くところに誤謬ができて来ておるのではないかと考えるのであります。たとえば国内需要を百五十万トンと固定して考えるところに大きな誤りがあるのではないか。価格の問題いかんによつては、国内需要は二百万トンにもふえましよう。あるいは二百五十万トンにもふえましよう。あるいは今後の農業改良の発展の方向といたしましては、食糧輸入の補給金として失つておるものが二百数十億
われわれは、国内産業だけが確保されれば、輸出はどうでもいいという考え方に立つておるのではなくて、肥料は一面重要な輸出産業である。しかしながら輸出産業のために国内産業が犠牲になつてはいけない。そういうことのために、農林省が輸出について抗議するというようなこともあるだろうとし思います。それを農林省みずからが、二割内外の輸出が満足に行くために国内の農民は相当の犠牲をしよい込んでもいいのだというお考えなら、これは別でありますし、また数量的にも、百五十万トン内外でよろしいのだ、その分は余剰として、百五十万トンの固定の基盤の上に輸出産業としてずんずん伸ばしてもらえばよろしいのだというならば、またそれでもよろしいのであります。少くとも今の段階では
先ほど今澄委員からもいろいろ申されたのでありますが、今のような自由経済の機構の中において、輸出産業と国内産業との調整をはかりながら、価格の面においても、数量の面においても、あるいは合理化促進の面においても、自由経済という基盤の上に立つて、どういうふうな具体的な形で進めて行けば、そういう要請が達成できるのであるか、その具体的なプロセスをはつきり示してもらいたい。
政策の面について局長に質問するのは無理かと思いますし、時間もたつているので、私は次回に質問を継続することにいたします。
ただいま加藤君からの中共貿易の質問に対する政府の答弁によりますと、非常に消極的である。なるべく表面上は中共との貿易を認めながら、実質的にはこれにブレーキをかけるようなことをやつておる。これは非常に重大な問題であると考えるのであります。何と申しましても日本の自主独立を完成する基盤となるのは経済的な自立であります。しかも今アジアから東南アジアに向つて、世界の各国は嵐のような勢いで、市場獲得のために努力をしておる。明治維新の前には陸地の争奪戦で、鎖国の夢をむさぼつていて、さあ国際社会に入つて行つたというときには、もう日本には新たに得るところの陸地がなくなつておつた。今日はどうかというと、市場の狭くなつたこの世界の情勢の中で、アジアと東南ア
議事進行について……。実は緊急質問の形で発言を申入れて発言をしたいと思つていたのですが、これからの議事でぜひきよう中に発言をし、答弁を得ておきたい事項がありますから、それをひとつ委員長含んでおきまして、議事の進行に努めていただきたい。
本員は前回小笠原大臣に対しまして、先ほど福井委員からお話のありました通り、休会中大阪府の旧香里火薬工廠の敷地利用に対する適否の問題について調査をして参りまして、そのことを前回の委員会におきまして大臣にお話をし、これに対する調査をわれわれいたしましたものの、あそこの場所は火薬製造として利用するのには適地ではないという結論に達している、これに対する取扱いはどういうふうになされるお考えであるかということをお尋ねしたいのでありますが、この問題については、火薬は差迫つて急を要するというような問題ではないから、慎重に審議をする、こういうような大臣の答弁があつたのであります。ところが、最近の新聞で見ますると、問題の解決が非常に差迫つている。昨今の
新聞の報道されるところによりますと、これを国有民営にするか、あるいは民有民営にするか、あるいは共同で経営されるか、こういうような経営の方式やその運営の面についてはいろいろな条件が検討されているというその条件が書かれておりますけれども、これらの運営の前提条件となるこの敷地が、はたして適当であるかどうかということについての検討が少しもなされていないように考えているのでありますが、この点についてはどういうふうなお考えであるか、承りたい。
遊休となつている敷地及び施設の活用ということに重点が置かれて、それの前提条件になります適否の条件というものが埋没しているんではないかという疑いが十分持たれるわけでありますが、この決定にあたりまして、政府は、現在のその敷地のいろいろな諸条件、適当か適当でないかという条件と、今後これを活用して行こうという条件と、どのような割合において考えておられるのか。
旧軍工廠としてこれらの敷地が利用された環境と、終戦後における七、八年の時間的な経過と、その後における変革された社会情勢というような、そういういろいろな条件というものは、非常な違いができて来ておると思うのであります。以前の適地は今日必ずしも適地ではない。こういうような変革が十分に取入れられて考えられなければならぬと思うのであります。この敷地の適否の決定にあたりまして、たとえば地勢的条件は少しもかわらない、しかしながらこの地勢の上の環境、社会情勢、社会的な諸条件、こういうものが非常にかわつておる場合に、この元の敷地を回復することによつて、その社会環境なり社会情勢なりに重大な影響があると考えられる場合には、これをとりやめなければならないと
