永井勝次郎

香里の場合、地元に非常な反対の動きがあるということを承知しておられるかどうか。それから枚方、寝屋川両市においては、市会が満場一致をもつてこれらの反対の決議をしておる。正式な決議をもつて市のそれぞれの意思が当局に伝達されておる、こう考えておりますが、これの取扱いについては、どのような信憑性をもつてこれを考慮のうちに入れられておるのであるか、これを承りたい。

戦前のいろいろな産業構造なり社会諸条件というものと、戦後における産業構造と社会的諸条件というものは、先ほど申しました通り非常な変革をしておる。その場合単に旧軍工廠がここにあつたんだからというような固定した条件でものを考えないで、新たなる社会情勢と産業構造への一つの展望の上に立つて、この場所、あの場所というようなものを広い範囲において選定して、新しい産業構造への合理的な立地諸条件を整備する、そういう考えの上に立つて問題を発展させて考えて行くというお考えがないかどうか。

そういたしますと、現在の香里火薬工廠の場合、確かに地勢的条件は、山があり、川があり、起伏しておる条件というものはそのままであります。しかしながらこの周囲の住宅というものは終戦当時から比べますと、約八倍に近い戸数がこの近辺に増加しております。火薬工廠の立地条件としては不適当であります。それから元使用いたしました地下設備、これは爆破されております。地上建物は腐朽して使用にたえません。丈夫な建物は小学校とか公共的な官庁とかそのようなものに転用されておる、そうして残つておるものは民間製粉工場として利用されておる、こういうようなことで現地の条件が新しく出発するのと何らかわらないというような状況になつております。その近くに祝園というところがあつ

ことに香里の場合は、明治四十二年に第一回の爆発をやり、昭和十四年に第二回の爆発をやつて、これらの殉職者が百三十余名、負傷者を加えますと数千人、全焼したものが二百六十何戸、半焼が九百何戸、全壊が一二十何戸、半壊が一千何百というような重大な影響を与えておる。これらの記憶のある人及びその当時の話を聞いておる人々にとりましては、ここに火薬工廠が開設されることによる生活不安、生命危険が重大であることは、私は当然のことであると思うのであります。これらの点に対しまして、政府がもしあたたかい愛のある政治を行うというならば、少くも両市の市会における反対の決議、現地における婦人、子供老人等を加えました切実な反対の要求、こういうものはすなおに受入れて、そ

時間が経過していますし、なお現地の松原委員も、これらの問題について質疑があるようでありますから、私は最後に一つだけ述べまして終りたいと存じます。少くも政治の要諦は、大きな国の政治におきましても、一人のこじきの生命、こじきの生活の安定をはかるという、行き届いた政治の心構えというものが、民主政治のほんとうのあり方だと思う。一人のこじきの生活にもあたたかい愛の手を延べて行くというような、そういう心の持ち方でなければならない。いわんや、この香里工廠再開によつて、何十万という人の生命が脅かされ、その周辺の影響を考えますならば、何百万という人であろうと思う。そういう人たちの生活に不安を与える。そうして婦人、子供を初め、住民の人たちが、仕事に手が

政府が肥料対策委員会を設けられまして、いろいろ審議せられました努力に対しては敬意を表するのでありますが、この委員会において安定帯価格に関係なく硫安春肥の価格を引下げるということがきめられたように伝えられておるのでありまするが、それは大体どのくらいの引下げを行うというのであるか、具体的な数字をお示し願いたい。

値段の高いか安いかという事柄は、取引の段階においては、売手と買手いろいろあろうかと存じます。しかしながら生産原価がどのくらいであつて、輸出と国内価格とを見合つて大体どのくらいの価格が適正であるかというような論議の段階においては、正直にそれぞれのセクシヨンが数字を出して話合うところに真実の究明ができて行くのであります。そういうものをしないで、水かけ論のようにただ論議に日をかしておつても、問題の帰結に到達することはできぬと思うのでありますが、価格の問題に対して政府はどのような方式によつて真実の究明を明確にしようとしておるのであるか、その方法とその考え方をひとつ明確にしていただきたい。

今日全国の農民が知りたいと願つておることは、もちろん価格の引下げられることもその中の一つでありましよう。しかしそれよりも一体現在の安定帯価格というものが、いろいろな肥料産業の上における矛盾のしわ寄せが農民に全部かけられているのではないか、あるいは出血輸出による不当な競争が農民の頭に転嫁されているのではないか、こういう事柄に対する真実の究明がなされて、そしてこれが適正な価格であるということであるならば、かりに引下らなくてもこれで納得できる、こういう状況にあると考える。従つてこういう消費者であり、犠牲になつておるこれらの農民の方にこたえるためには、政府はもつと真剣になつてこれらの問題の究明に当らなければならぬと考えるのであります。そこで

私の質問に対して先ほどの昭和二十七年上期の昭和電工における生産計画、会社収支計画というものに対する答弁がなされていませんが、これに対しては関係局長からひとつ専門的に伺いたいと思うのであります。もう一つは、昭和電工の今年度におけるインド向け輸出、ＦＯＢ四十六ドル、これは相当大きな出血と予想されるわけでありますが、これにいたしましても、これは砂糖とのバーターである。砂糖を入れることによつて、砂糖からの収益というものは、計算によりますと、硫安一俵当り大体百二十二円の利益が見込まれる。こういたしますと、一俵六百十五円でかりに輸出いたしましても、これのバーターによる砂糖の輸入によつて硫安一俵当り百二十二円といたしますと、七百三十七円で輸出した

政府の答弁を聞いても、審議会のいろいろな審議の過程を聞きましても、真実を究明するというような科学的な作業が少しも進んでいない。一つの会社の経理内容、生産コストというような、中心となるべき問題にはヴエールをかぶせて、鉄のカーテンとして、その外側において合理化だ、振興だとあぶみたいにやつておる。こういう状況ではほんとうの意味の肥料振興ということには断じてならぬと私は考えます。全国の農民がこんなに騒いでおり、国内の重要産業として国民がこんなに真剣になつているときでも、それらの問題が少しも明白にされないままに、その第二義的な問題を論議するというようなばかげたことをわれわれがしなければならないことを情なく思つておるのであります。 　それはそ

肥料産業の合理化におけるバーターはいろいろあるわけでありまして、ガス法を電解法に切りかえて行くとか、炭価を切下げるとか、あるいは粉炭のガス化の近代的な技術を取入れるとか、あるいは化学産業における総合的な合理化をはかつて行くとか、また資金の面というようにいろいろあるわけであります。これらの問題を推進するのには肥料産業自体の力だけでは促進はできないと考えます。やはり国の重要産業として大きく国が取上げて、合理的にこれを助成して行くという方向をとらなければならぬではないかと考えるのですが、その場合その助成ということは、先ほどもお話した通りに、肥料会社は経理内容を発表しない、生産コストを発表しない、そしてこれだけ赤字があるからこれだけ助けてく

そこで私は最後にお尋ねいたしたいのでありますが、私が先ほどこれらの産業に対して助成しなければならぬと言うのは、この助成が肥料産業における資本独占を強化したり、あるいは資本利潤の安定を強化してやる、こういうような意味の助成ではなくして、先ほど来申し上げましたように、産業の合理化ができて、そうして多量生産されて、そこからコストが下つて、対外的に競争力を強めて行く。国内的に国内の需要を多量に刺激して行く。こういうようなことによつて、そこに助成したものが国民大衆の生活の中に溶けてそうしてそれが国民大衆の享受できるような、そういう形における助成というものを考えて行かなければならぬ。さように考えて参りますとどうしても自由党の考えておる自由放任の

この場合二、三の問題について簡単にお尋ねをいたしたいと思いますが、ただいま大臣の御説明の中にありました通り、肥料の問題については審議会を設けて、目下結論を急ぎつつあるようであります。春肥の問題が当面差迫つておつて、これの価格の問題が問題になつておるわけであります。さらに本年の春肥の問題を中心といたしまして、将来にわたる肥料産業の政策が関心を持たれておるのでありますが、春肥に対する価格の見通し、安定帯価格がくずされるのかどうか、あるいはもつと会社の事情によつては、この価格を引下げることができるのであるかどうか、この問題について大臣のお答えを願いたいと思います。

結論的なことは言えないでありましようが、当面の春肥の価格の見通しというようなことは大体のことはおわかりだろうし、結論がどうあろうと、これらの問題についての扱い方というものは、従来からずつと続いておる問題であり、この議会においても、大臣が幾たびか答弁をされて公約されておる問題でもありますので、これらの問題については大臣の答弁の限界だろうと思うので、お尋ねします。

今までの大臣の答弁の中で、輸出の面は相当出血がある、しかしこの出血は内需用の価格にはこれを転嫁しない、輸出分と内需分とを区分してそうして安定帯価格が協定されているのだ、こういうことで内需の価格には輸出分の出血は転嫁されていないんだということを幾たびか言明されて来ておるわけであります。確かに転嫁されていないのかどうか、これは会社がそう言つておるということを大臣が代弁されるのでなくて、今までの答弁は、大臣がその責任において、転嫁されていないと、こういう言明であつたので、この点をひとつ重ねてお尋ねいたします。

現実に輸出分について出血があるといたしますれば、その出血を国内の価格に転嫁しないでどういうふうに今後処理される方針であるか、この点をお伺いしたいと思います。

肥料につきましては、われわれは国内の需要分については、これは単に肥料産業としての性格においてこれを見るべきではない。やはり国内の農業生産の一環としての肥料産業である。こういうふうな農業生産を主体にした肥料の生産というものの考え方に立たなければならないと考えておるわけであります。また一面アジア、東南アこの方面に対する輸出の面における肥料の地位というものは非常に高く評価しなければなりませんから、これは国内の需給の関係たけによらないで、拡大再生産政策の方針のもとにこれを拡大し、輸出の分については、輸出産業として特別に考慮して行かなければならぬ。切り離して考えて行かなければいかぬ。ただ国内の産業の面だけで、消費量の面だけで、この問題を左右す

肥料の問題は、そういう事情でおれば、まあ委員会の結論をまつて、もう一度これを討議に取上げたいと存じます。 　その次にお伺いをいたしたいのは、二十八年度の通産省関係の予算を見ますと、予算の中にアルコール工場の払下げが予定されておるようでありますが、このアルコール工業に対する考え方払下げが予算に大体見込まれておるようでありますが、この内容について、払下げるとすれば、どこの工場を払い下げようとしておるのであるか、この点を伺つておきたいと思います。

官営二工場を払下げて行くというようなことは、どういう理由に基くのか、その理由を示していただきたい。

払下げ価格については、どういう取扱いをされる方針であるか。