前回のアルコール工場の払下げにつきましては、北海道の北見、帯広の二工場が払下げられたわけであります。この工場の払下げについては、北海道の北見と申しますと私の地元であつて、しかも帯広、北見の三工場は私の選挙区でありますから、その経過はよく承知しておるわけであります。最初は帳簿価格で指名の払下げをするという方針で進んでいたようでありますが、途中でしようちゆう会社その他からのいろいろの横やりが入つて、札を入れさすというようなことで払下げをしたようでありますが、この二つの工場を加えて七千万円内外で払下げた。ところが私の地元の北見のアルコール工場一つが一億円以上の価格で処理されて帯広の工場はまつたくそれだけ浮いておるというような払下げの仕方で
次は大阪における香里火薬工廠の払下げ問題でありますが、これは休会中通産委員会から派遣されまして現地を見て来たわけであります。この払下げの取扱いは現在どういうふうなお考えに立つておられるのか。地元に相当の反対等もあるようでありますが、当局はこの問題の処理を今後どういうふうにお考えになつておるのか、大臣に承りたい。
ただいまの参考人のお話によりまして、大体日本の産金事業が瀕死の重症にあるという事情の輪廓だけは了解することができたわけであります。そこで協会長の羽仁さんにお尋ねをいたしたいのでありますが、加工金を三分の一ないし三分の二自由にするということによつて動かされる金額はどのくらいであるか、それによつて赤字の補填がどのくらいできるのであるか。それから四百一円の政府買上げはアメリカへ現送すると仮定しての、金利とか運送賃とか梱包とか、それぞれの所定手数料の差引によるもののようでありますが、現実にそういう金が送られているのかいないのか。送られているとすれば、そういう協定のもとにそれだけをとつてあるのか。不当に政府が差引いておるという結果になると思い
大蔵省の方にお尋ねいたしますが、政府は昭和二十五年に産金奨励の方針を公表したのであります。しかし具体的な方途はまだ示されていないのでありますが、産金事業を奨励し、増産しなければならぬという方向は示されたわけであります。その後実際に、産金事業は現在瀕死の重症にある。奨励の声明と実態とは非常な食い違い、矛盾を来しておるが、この矛盾を大蔵省はどう見ておるのであるか、そうしてこの矛盾をどういうふうに調整して、産金奨励の実績をどういうような方途によつて上げようとしておるのであるか、その具体的な内容、方針について伺いたい。
先ほど産金関係業者からの話によりますと、日本の産金コスト標準一グラム六百円というにらみをもつて企業の合理化をはかつて行く、こういうふうに努力をして行くということでありますが、現在はそれ以上に生産コストが高い。ところが政府買上げは現在四百一円、不当に従来しぼりとつていた価格の部分を政府が全部はき出して直すとしても、一グラムについて五、六円の増額にしかならない。さらに加工金として相当量そのわくをはずすといたしましても、一グラムについて百円内外の増額にしかならない。いずれにいたしましても、現在生産されているコストから見ると相当下まわつており、赤字生産以外にはできないという実情にあるわけであります。小手先のそういう価格の若干の動かしだけで現
今日本の経済界の一つの悩みは、日本の商品が思う通り外国へ出ないということであります。少しやれば生産過剰になつて、仕向地がなくなつて国内にあふれて来る。それが生産過小という条件よりは、生産過剰になつて行くという条件が日本の現在当面している経済界の危機の実相ではないかとわれわれは考えている。そういうような立場からいたしますならば、国内において少しはコストが高くなつても、国内において労力をそこに注ぎ込んで、そうして無から有を生み出して来る、しかもこの生み出す条件のものが国際経済の貿易じりの決済におけるところの一つの価値を生み出して来るという、そういう対象である。こういう条件の中におきましては、今の日本の経済界の環境と、その中における日本国
加工用金は、先ほど従来の倍ほどと言われたのですが、これはやはり一定の価格をもつて、数量だけを広げようというお考えですか。
もし政府買上げの四百五円は、国際通貨基金の関係で、アメリカヘの気がねその他の事情から、これの値上げはできないとするならば、国内用に向ける加工用金の分は買上げ価格を解除して、自由販売の方途をとつたらどうか。そういうことによつて、政府は補助金を出さなくても、業者自体の企業技術によつて企業的な方法によつて自営ができると思いますが、そういうことのお考えはないでしようか。
ただいま四百一円で買い上げていたものを四百五円で買つても、あるいは金加工用の金の数量をふやしたところで、決定的な赤字の条件というものは幾らか補填されるということで、赤字経営で出発して赤字経営で終ることは明白であります。こういう事柄に対して政府が統制を加える以上、それらの赤字経営に対する補填ということ、企業の成立ということに対して、どの程度の責任を持てるのか。この限度において企業が成り立つという目安を明確に持つていて、それができないのは業者が悪いのだ。こういう確信があつて、その価格を堅持され、統制を堅持され、そうしてこのわくからふやして産金企業の自立ができるような条件というものの手を、価格の変動以外に少しも考えない。そういう現在のわく
そうしますと、現在の統制を堅持して行く以上、各金山の実情によつて経営の内容や採算点は違うだろうけれども、その赤字の部分については、赤字の出ないように助成金を出すという方針をとるお考えでありますか。
理財局は予算を査定する立場にございませんから、そのことはよくかわるのでありますが、金を管理し、金を統制して採算割れをしておるという実態は一番よく知つておるわけであります。従つてこういう採算割れをしておる実態のもとにおいて、価格統制を堅持して行くということは山をつぶすことであるという立場に立つて、山をつぶしてもよろしいならば現在の統制を堅持したらよろしい、山をつぶしては悪いというのならば、その赤字に対する補償はしなければならないはずであります。でありますから、そういう立場において主張されるのは当然であり、われわれは現在の統制管理が非常に不当であるる思うので、この点について質問するわけでありますから、理財局としては、みずから不統一という
統制の無理な点も緩和し、助成金も出して、上と下の両方から一つの企業の採算点へしわ寄せして安定させるという方針に対してはわれわれも賛成でありまして、どうかそういう方向に進められんことを特に希望するのであります。なお産金企業をつふしてそこから失業者が出て来る、それを失業救済で救つて行くというようなばかげたことだけはやらないように、これは特に日本の総合的な経済の運営の面から考えて行かなければならないと思うのであります。そこで先ほど来通産政務次官の産金奨励に対する態度も明らかにされました。また大蔵当局の今後の産金企業に対する考え方及び統制管理に対する考え方等も大体明らかにされたのでありますが、こういう実情のもとにおいてて、現実に企業を確立さ
われわれが産金問題を重視して論議いたしますことは、日本の現在の経済構造が平和産業へ指向するか、戦時体制へ切りかえられて行くか、こういう事柄に対する一つの露頭としての産金事業に対する政府の腰の入れ方というものをわれわれは考えまして重視しておるのであります。武器等製造法というような法案が議場に現われてくるような現在の段階におきましては、平和産業が戦時経済に食われて、押しつぶされて、戦時中の産金業界のようなああいう事態が再びやつてくるのではないかということをわれわれは憂慮するのであります。こういうことがなしくずしに漸次やられて行くことに対して、われわれはここに具体的に現われて来る事象を通しまして、その根ざしておる根源を明確にして行かなけれ
私は日本社会党を代表いたしましてやむを得ず本案に賛成の意を表する次第であります。 本案が十月二十四日以降無法律の状態に陥りましたことは、これはまつたく吉田内閣の責任でありまして、法治国家における一つの恥辱といわなければならないと考えるわけであります。今後恒久立法を行うわけでありますが、恒久立法は一年間というような悠長なことではなしに、急速に事を運んで、本委員会にかけるべきことを強く要請する次第であります。電気及びガス関係法令審議会の設立にあたりましては、その構成メンバーに電気生産者代表としての電産労働組合代表を当然入れるべきことを強く要求いたす次第であります。今後立法さるべきものにつ暫ましては、電気料金は統一料金の原則の上に立つ
まず最初に肥料の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、肥料は国内食糧増産の一環としましてきわめて重要な産業でありますが、今日出血輸出をしなければ経営が維持できないというような瀕死の状態にあるわけであります。この重要産業を政府はどのようにして維持助長しようとしているのであるか、その方針を明らかにしていただきたい。
輸出が輸出市場裡において非常な打撃を受けるようになつたのは、主として船賃の関係であるということでありますが、船賃だけであるならばそれぞれの経済情勢の変化につれて、対応して行く方法はあろうと思うのでありますが、本質的に企業の内容においてコスト高になつて海外製品に対応できないというような基本的な条件が国内にあるとするならば、これは根本的に考えて行かなければならないと思うのであります。外国製品と太刀打ちできないというウエ—トを船賃にだけ置いておるようでありますが、この点について次官は、コストを引下げるにはどういうような方法で具体的にお運びになるつもりであるか、お伺いいたしたいと思います。
企業自体が赤字で瀕死の状態にある。これらの施設を近代化し、国際的な競争力を増大するということはみずからの力ではなかなかできないと考えます。ことにただいま石炭の生産あるいは電力の開発による低廉というようなことを関連産業と見合つてやつて行く、こういう情勢の中におきましては、速急にこれらの問題が解決できる条件はないと考えるのでありますが、それらの条件が何年先かに達成できるだろう、こういうはかない期待のもとにこれらの事業を放任しておく考えであるか、また自力でこれらの問題を解決させるお考えであるか、この点をお伺いします。
金利の引下げあるいは資金のあつせん、こういうような程度のことでこれらの企業が自主的に盛り上れる条件というものはない、そんななまやさしい条件の段階ではないとわれわれは考えるのであります。一方に出血輸出をやり、企業自体は非常な赤字である。これが何年続くかわからない。こういうような条件の中で企業の近代化をはかれ、何をしろと言つたところで、希望が持てるならばこれは自主的に立ち上つて借金してもやるでしようが、先がまつ暗であるという条件の中で、そういうことは自主的には非常に困難である。この問題に対して、政府は金利や資金の面だけの条件、あるいは船賃というような、そういう外まわりの条件だけを考えて、自主的な、企業の自立的な態勢についての問題の掘り下
安定帯価格は、肥料生産の全部をプ—ルしてやつておる、しかも国内の事情から言えば相当に上まわつておる、輸出によつて出血をし、出血した分を国内の消費者である農民にこれをかける、あるいは生産の合理化がなされてない、非常に脆弱な産業でも、これを助けて行くためにプ—ル価格がきめられて、そうして高いコストで価格がきめられる、当然整理されなければならない企業が生き長らえて行く、そういうことが全部消費者である農民にこれがしわ寄せされておる、ぶつかけられておるという、こういう行き方に対しては、われわれは賛同しがたいのでありますが、安定帯価格をどういう方針で今後どのように持つて行かれる考えであるか、この点をお伺いいたしたい。
この安定帯価格の設定の性格を、これは非常に疑問に思つておるわけでありますが、もし出血輸出によつてこれを国内消費者に転嫁させないということであるならば、これは最高価格を設定すればよろしい。ところが最高価格をきめ、さらに最低価格をきめておる。最低価格というのは、これはおそらく企業者の擁護の線であろう、こう思うのであります。局長の話によると、先ほど現在九百円という価格は、これは生産者の純生産原価であるというようなお話でありましたが、これは当然利潤も見込んでおれば、出血輸出による国内消費者の負担分もこの中に当然計算として含まれているべきものであつて、肥料企業は慈善事業ではないのでありますから、出血輸出してまで国の重要産業であるからこれは維持
