永井勝次郎

一方に出血輸出をやつておつて、安定価格があるから、これによつて国内消費者にはその分の転嫁をしないというふうに政府が国内に声明し、消費者にそれを強制する以上、しかも最低価格を設定して、これ以上には下げないんだ、安い肥料を海外から輸入させないんだと、一定の安定帯価格をもつて国内農民に強制する以上は、生産コストがこういうふうになつており、生産原価はこうなつておるのだ、これに対してこれだけの適正利潤をかけて、これだけの価格は妥当なんだ、こういう計算の上に立つた数字で消費者に納得さす線を明確にすべきである。価格の面においてはそういう点を明確にするとともに、生産の上においても、現在合理化できる限度における合理化に努力をして、現在はこれだけの価格

出血輸出をすることが消費者のためだとはとんでもない話だ、こう思うのであります。たとえば国内の肥料消費者が国際経済界における船賃の値下りの圧力の分も背負い込まなければいかぬ。あるいは電力の関係も背負い込まなければならぬ。石炭の高いということも背負い込まなければいかぬ。また価格の上における関連産業としてのいろいろな施策の点で、政府の無能の結果、肥料そのもののコストが高くなつているという面までも、国内の農民が背負い込んで、農民の力においてのみ肥料産業というものが維持されなければならないという根拠はどこにもない、理由はどこにもないとわれわれは考えるのであります。純粋な立場に立つて、肥料生産の価格がそのときの相場において消費者との話合いできま

これが自由経済ですか。

どうも肥料の問題については納得が行きません。基本的な方針についてはいずれ大臣が見えてからこれらの問題を論議したいと思うのであります。 　次に造船の問題について二、三お尋ねをいたしたいと思います。わが国の造船業は言うまでもなくその技術において、その施設において、国際的にもきわめて優秀な水準にあり、しかも輸出貿易の関係においてはきわめて重要な部分を点めておると思うのでありますが、こ原料高のためにいろいろな引上げはいたしましてもほとんどこれをまとめることができないというような状況で、現在船台があいてしまつて遊んでおるというような状況に追い込まれております。この造船産業を、日本の重要な貿易産業として今後大いにこれを助長して行かなければなら

統計によりますと、明年の一月初めには船台を使うものが二十一、船台をあけてしまうのが三十一、明年四月になりますと船台使用が四、四十八というものがあいてしまうという計算のようであります。こういうような状況から見ますと、日本の造船産業というものはもうほとんど壊滅状態になるのではないか。単に造船が壊滅状態になつて行くばかりでなく、これに関連するいろいろな産業が大きな打撃を受ける、こういう状況にあります場合、半年、一年先の問題として、懸案としていろいろな施策を立てるというのではなくして、緊急これらに対する対策がなければならない。これらの緊急対策としてどういうふうなお考えを持つておられるか、これを承りたいと思います。

造船の直接の関係は運輸省所管であるかもしれませんけれども、これらの関連産業、あるいは製鉄、造船に要する特殊鋼、こういうものは当然通産関係でありますし、船台が、現在目の先にほとんどあいてしまうという現状におきましては、国の産業として、また重要な貿易産業として緊急にこれに対処しなければならないのであります。ただいま鋼材を国際価格並に切下げてやりたいということでありますが、これにはその価格差に対して、相当の国の助成金がなければならないのでありますが、現在その予算が組まれていない。この価格差に対する助成というような考え方が政府におありになるのでありますか。またあるとするならば、どういうふうに、いつから実施されるお考えであるか、これを具体的に

さしあたつて、来年の一月には半分以上はあく、四月には船台は四台より使わないで、四十八台はあいてしまうという差迫つた情勢の中にありまして、まだ明年度の予算は査定中であつて、これは通るか通らないかわかりません。こういう不安定な、不明な条件の上に立つて、ただ空漠な期待を将来にかけておるというだけの答、弁でありまして、当面こういう船台があき、そうして失業者ができ、関連産業が全部とまつてしまうというような条件の中で、緊急にこれらの問題に対処する考え方というものは、全然考えられていないのかどうか、これを伺いたい。

船台のあくのは、先ほど申し上げました通り、運輸省の所管でありますけれども、重要な原材料を扱つておる通産省としては、やはり半分以上の責任において、これらの問題を総合的に解決しなければならないと思います。ことに、輸出貿易として、非常に重要な産業であり、造船技術というものを、さらに向上発展させるためには、これらの事業に対して、国はよほどの決意をもつて対処しなければいけないと思うのであります。現在特別鋼材について助成金を出すだけで、造船産業豊されるとわれわれは考えない。これらの造船、機械、あるいは重工業は、やはり鉄につながつている。鉄鉱石をアメリカや遠方から輸入し、あるいは粘結炭を輸入しなければならないという条件の中におきましては、これらの

今、局長の話では鉄鉱石を運ぶ専門の船をつくるとおつしやいましたが、これは造船界もいろいろ議論があるところであります。そうでなくても貿易が現在行き詰まつて、船腹が余つておるときに、鉄鉱石を運ぶ専門の船をつくれば、これは片荷になる。鉱石だけを片道運んで、片道はあいてしまうというような非常に不利な造船をわざわざする必要はないのじやないか。国内手持ちの船をもつとフルに活用するような道を開くべきではないかという反対の意見も相当にあるやに聞いておるのでありますが、これに対する所見を伺いたいのと、恒久対策としての点について政務次官に伺うわけでありますが、何と申しましても、日本の重工業の基礎となる鉄鉱石、粘結炭については、現在のような貿易のやり方に

大臣がお見えになりましたので、大臣に一つだけお尋ねをいたしたいと思います。 　先ほど来、肥料の問題についてお尋ねいたして来たのであります。肥料生産が国内需要を上まわつて増産され、増産された分を出血輸出する、出血輸出をすることによつて、国内にそれらの出血が転嫁されないように安定帯価格を設けて、最高最低の価格を設定したい。外国の安い肥料は国内に輸入させない、こういうようなことで、いやおうなしに国内の農民にはこの高い肥料の使用を強制されておるわけであります。こういうような独占的な形においてこれらの肥料が国内の農民に強制される以上、この価格が適正であつて、決して肥料会社の一方的な利益擁護ではない、こういうことを納得させますためには、生産費

大臣のお話では、私は納得できないのであります。出血輸出におけるところの赤字は、どこかにちよつととりおいて、漸次それをなしくずしにやると言いますが、今言つたように生産コストを引下げて、国際価格と競争して行かなければならぬという大きな課題を一面持つておる。そしてそのコストを引下げるところの諸条件は何かといえば、石炭の値段が下ることである。関連産業との総合的な関係によつてこれらの問題が合理化されて行くというような、非常に遠い将来にこれらの課題をかけなければ解決できないというような問題であつて、肥料企業自体の中において、これを解決して行くという諸条件は今のところないように見受けられる。しかも肥料企業はどうかというと、コストの非常に高くなるよ

大臣に対してお尋ねいたします。政府が先般電力会社の分割にあたりまして、良質、豊富、低廉に電力を供給するためにこのことを行うんだという言明をしておるのであります。その後料金の状況はどうかといえば、各会社間における違いというものが漸次大きくなつて来て、低廉、豊富どころではなくて、非常にそれと逆の方向に動いております。この過去の具体的な実績の上に立つて、今後改正審議会を持たれる場合にどのような方向で過去の実績を生かして行こうとされておるのであるか、過去の実績に対して、政府は最初の声明に対してどのような責任をお感じになつておるのであるか。この点を明らかにしていただきたい。

公共の利益のためにはわかるのでありますが、公共の利益のために、具体的に言えば、電力の良質、豊富、低廉ということが約束されておるわけであります。それがどのような状態になつておるか、具体的な事実に対して政府はどのようにお考えになり、それと背反しておる面に対して政府はどのような責任をお感じになつておられるのであるか。こういうことであります。

これは新しい発足でありますから、その過程において出発から百パーセント完全な状態というものができないことは認めるのでありますが、少くともその目標としておるところに近づきつつあるのか、それと反対の方向に動いておるのか。われわれはこのことが重要な問題であると考えるのであります。たとえば電気料金の場合、水火力調整は暫定的な措置として日限を限つてこれを行い、漸次価格差をなくして行くということを言明されておりながら、各会社間における価格差というものは漸次ますます大きくなつて来ておる、こういう具体的な相違に対してどのようにお考えになつておるか。

そういたします。と、地域差をなくして行くということは、新たに水力発電所の機構を起して、格差をなくして行くという計画がその内容になつていた。そうすれば、水力発電の新たなる出力が追加されない限り、水火力調整金は昭和三十一年でありますか、それに限つてこれを行うと言つていたのを、さらにそれらの水力発電の機構と相まつて、これを延長して行く。そうして漸次格差をなくして行くというのが政府の基本態度である。あるいは価格差ができて来るのは当然やむを得ないものだから、一定の昭和三十一年の期限が来たら、水火力調整金をとらないで、自由に投げつばなしにしてやるのだというお考えなのか、その基本的な料金に対する態度を明らかにしていただきたいと思います。

そうしますと、各会社間における電気料金の価格差をなくするのだ、均一料金の実行ということを原則として考えているのだ、かように了承してよろしうございますか。

私は電気の方はあまり専門でないからよくわかりませんが、専門家の話によると、新たなる水力発電が出力しても、工費の関係、償却の関係、その他で電気料金はそう安くなり得ないということが言われているのであります。ただいまの話であると、水力発電が新たにできれば、この電気料金の地域的価格差はなくなるのだ。こういうことが内容になつております。そして料金の価格差をなくすることが大体基本的な態度のようである。ところが政府の期待している唯一の水力発電ができても、その価格差を埋めることにはならないのだ、過去の実績からいつて価格差は漸次大きくなつて来ている。これをはずせばさらに大きくなつて来る、こういうことでありますが、その間をもつと明確に基本的な態度は各会

私がこの料金の問題をお尋ねいたしますのは、料金そのものの中に一つの矛盾を持つておる。その矛盾を押し切ろうとしておるところにいろいろなさらに拡大された矛盾が具体的に出て来ておる。これに対処する方針というものが、この問題に対する基本的な態度を左右するところのキー・ポイントだと考えるのであります。価格差ができて行く各事業会社は、企業の自主性というものを強調する。そうすれば利益をあげておる会社は、四国なり、北海道なり、利潤の悪いところの会社にマイナスされてプールして来ることには反対して来るでありましよう。従つて各会社間における調整という問題が、相当今後はむずかしい問題になつて来る。その場合には政府の電気事業に対する公益性の問題の態度の持ち方

たとえば電気料金の地域差がここに強く出て来るとすれば、産業構造がかわつて来なくちやいけない。電力を使う企業というものは、電力の安いところに集中され、電力の高いところには企業というものは起り得ない、こういう条件が、漸次出て来るわけであります。従つて今後の企業についても、政府の料金政策に対する態度というもので、いろいろ考えて行かなければならない問題があると思うのであります。従つて料金制度における基本的な態度というものの原則は、一応政府から打出されて、それを調整して行く方向と、あるいはそれを地域差を承認する方向、こういうことがわれわれはこの問題を審議するにあたりまして、基本的な態度として考えて行かなければならない問題であります。たとえば内

会社の方では、大口電力は公益事業の公益性のわく内ではない。従つて公益性からはずして適正価格を定めたいという意向のように聞いているのでありますが、この大口電力消費を公益のわく外にはずすお考えがあるかどうか伺いたい。