大臣にお尋ねいたしますが、電力行政の監督権を強めて行くか、弱めて行くか、将来改正審議会においていろいろ論議になるでありましようが、事業の公益性を確立するためには、政府の監督権がさらに強化されなければならないと考えているのでありますが一地域独占を認める以上は、それに付随するところの会社に対する義務履行についての監督権というものが、どこかに確立されなければならない。公益性の事業である限りにおいては、政府がその監督権を強化して行くということは当然であると考えます。その点についての大臣の態度を伺いたいと思います。
四国における住友の問題をどういうふうにお取上げになるか、これをどういうふうに今度取扱つて行くか、この点をひとつ伺いたい。
次に公共事業令の罰則の点でありますが、第八十五条、第八十六条というものは、正しい労働運動に対する弾圧の条項ではないと考えるのでありますが、従来労働組合の正規な運動に対してこれが適用されて、検察当局、裁判所においてこれが免訴になり、あるいは、会社側が敗訴になるといつた事例がたくさんあります。これらの立法の趣旨が正規な労働運動に対する適用の範囲外であるにもかかわらず、拡大解釈をして、この条文の取扱いにおいて、あるいは今後の改正においても、このような取扱いをされるとするならば、これらについても相当明確な規定を加えなければならないと考えております。従つてこれらに対する過去の取扱いについての反省と、この条文に対する当局の取扱いの態度がどこにあ
大臣の時間がないようでありますから、基本的な点だけを述べまして、なお前回の委員会において質問を留保してあります大臣に対するストの関係につきましては、田中君にお願いいたしたいと思います。池田前通産大臣が、あのような状態でおやめになつた。やめるとともに繊維が上つた、株が上つたというように、非常に経済界が明るくなつた、こう言われておるのであります。これは要するに吉田内閣に対する、自由経済に対する業界の否認の具体的な表現ではないか、かように考えるのであります。先ほど来大臣の答弁を聞いておりますと、自由経済から計画経済への移行の片鱗を言葉のはしはしに出しておるようでありますが、大臣にこの点に対して明確にお伺いをいたしたいことは、貿易の不振にし
日本が独立をした、今後独立をさらに強化して行かなければならぬという一つの経済構想の中において、独立日本の経済構造をどういうふうに持つて行くのが、どの程度のものができれば独立日本が自立経済の上に立つて独立国としての実力を培養して行けると考えているのか、ただ単に独立だ、独立だ、条約ができたから独立だというようなことで、外国に依存する経済の中では独立というものはあり得ないと考えるのであります。独立というからには、経済的な自立がなければならぬ。経済自立の基本的な構想というものを大臣はどのように考え、その中において通産行政をどういうふうにおやりになるお考えであるか、この点だけをひとつ伺つておきたい。
現在電気、ガスの臨時措置法が議題として上つておるわけでございます。これに関連しまして、現在われわれ委員会の所管であります石炭、電気その他の清勢というものが、御承知のように非常に緊迫して参つております。これは単にストを解決するということだけではなしに、ストの進行過程においてどのような経済的な影響が醸成されるか、スト終了後において、やはり石炭の関係、電気の関係、諸産業に相当尾を引いて影響が残されると考えるのであります。これらの問題等も十分に検討する必要が本委員会としてはあると考えますので、これらの事件の進行に並行いたしまして、石炭関係、電気関係について特に関係の者を招致いたしまして、それらの影響が大体現在において予見できるものを十ぞ調べ
畜産局長に酪農業の経営に対する基本的な当局の態度を樹いたいと思うのであります。太陽の光線の恵みの少い地帯は、その恵みの少いだけ反比例して、土地の條件というもの、土地の力を増強して行かなければならないということは、議論の余地がないのであります。従つてその地力の増強の上に立つて亜寒地帯の寒地農業といヶものが合理的に経営される基礎的な條件が具備されるわけであります。從うて北海道等におけるところの農業の基礎的な基盤というものは地方の増強である。地方の増強のためには、その農業経営の中に家畜を入れて行かなければならないということになるのでありまして、その面からしてそういうかけ声だけはあるのでありますが、北海道八十年の開拓の歴史の上において、今日
畜産の振興については、農業の経営の面において、適当の飼料畑を入れて行くということはもちろん必要なことでありまて、その点が從來主食の作付割当の増強のためにそれが縮減されて、家畜の入らないような農業経営よりできなかつたということが原因の一つでありまして、これについてはただいま局長からお話のありました通りに、飼料畑の飼料は絶対確保することによつて、有畜農業の経営によつて狭少の面積からさらに主食の増産ができて行く、家畜が入らないことによつて、主食の生産が減退して行くのだ、こういう点にあるのでありますから、それはどうしてもがんばつて行かなければならないのであります。それも一つの原因でありますが、もう少し畜産局として、八十年の実績にかんがみ反省
局長の話は私の質問と逆でありまして、私は、牛乳というものを主体にして牛を飼うから、乳價の上り下りによつて牛が減つたり殖えたりするのだ、そうではなく、むしろ、農業経営上牛といものが必要であるならば、乳というものを考えないで、牛というものを農業経営の中に入れて行く経営形態というものを確立しなかつたならば、ほんとうの酪農業というものは伸びて行かないのだ、寒地農業というものは確立されないのだ、こういうことなのであります。局長の言うように、牛乳の收入というものを主体にして牛を飼うから、從つて乳量を多くするために濃厚飼料をやらなければならぬ、濃厚飼料をやるから、今日のように飼料が高くなると引合わないということで牛が減つてしまう。こういうことで農
たとえば農業経営で主食の供出という要請が強くなつて來ると、地方が足らなくなつて、農業経営がどう根本的に破壞されても、目先の主食生産というものを追求して、内地におけるところの牛乳の需要の要請があつて、それが農家の経営の中でどう歪曲されて減退して行く根本の理由がそこに出て來ようと、目先々々の乳牛を追求する。そういうところに畜産局のその日暮しの從來の経営の指導方針というものがあつた。それが今日の全國の酪農の発達を阻害しておる一つの根本的の理由であると私は考えておるのであります。でありますからただいま言われた局長の考え方というものを、根本的にかえなければいかぬと思います。牛が経営の中に入つて密着して行つて頭数がふえる。一頭の搾乳量がふえなく
法案を上げるこどか急がれておるようでありますから、私はここでもつとつつ込んでいろいろな面について徹底的な質問もいたしたいと思うのでありますが、それを省略いたします。ただ最後に、北海道は御承知のように戰時中興農公社という一本にあらゆるものをまとめて、單一集荷の方法をとつてやつたのでありまして、その中で二、三の大きな牧場経営をやつておる者が自己の生産を自己で処理するという除外例が設けられておるだけでありまして、その他はほとんど一手に集荷されております。さらに終戰後北海道の牛がどんどん内地に移出される理由がどこにあるかというと、北海道は乳價はすべて公定で集荷されるのであります。従つて高い濃厚飼料をもつて飼育することは、採算が引合わないとい
肥料は配給公團の方には相当量渡つておるようでありますが、配給公團から協同組合、それから各農家に対して、一定の時期に一定の量引取れ、それも相当量前波しの肥料を受取るように強要して、もしそれを受取らなかつた場合には、権利放棄として、これは渡さないというようなことを相当強く求めておるようでありますが、農家においては、相当それらの多量の肥料を前渡し的に受取るという金融的な余裕がないために、受取れない。それを受取らないと権利放棄として肥料を渡さぬということになれば、来年の増産には相当大きな影響があると思うのでありますが、そういう関係に対して、当局はどういうふうに考えておりますか。
私は北海道でありますが、北海道の場合、そういうことを組合及び農家に対して強く言つておりますので、御調査の上そういうことのないように善処していただきたいと思います。
小委員長にお尋ねいたします。この申入れ事項は緊急当面の措置という点のみに重点をおいておられるのかどうか。また緊急当面の措置を通じて、薪炭生産に対する生産、配給、消費にわたる基本的な方針に触れようとする意図がないのかどうか。その点が一つと、それからわれわれが薪炭取扱について現在一番感じておることは、生産から消費に至る機構の民主化がもつて徹底されなければならぬと考えますが、その民主化の点について全然触れていない。單に機構の簡素化という技術的な面についてのみ考えられておるのでありますが、この民主化という点に対して小委員長はいかに考えておられるか。 それからここに價格の問題に触れておるのでありますが、薪炭の價格の問題については、木炭の價
小委員会におけるこれらのとりまとめに対する御努力は十分了承するのであります。また大体において要点にも触れられているものと思うのでありますが、何と申しましても薪炭の生産は非常に原始的な生産でありまして、その買入れから消費者を流すまでの機構におきましても、非常に原始的な生産に相應したような取引の実情でありまして、機構の上からもその実際の運営の上からも、われわれは十分にこれを檢討しなければならないということを、かねがね考えていたのであります。ことに薪炭需給調節特別会計が実に二百六十二億何千万円という歳計をもつているのでありまして、予算の総額から見ましてもこれは少ないものではありません。その内容においても十分に、運搬の関係とか手数料であると
この食糧確保臨時措置法が今年の二十三年度産米に対して有効でないという法律的根拠を、法律的に明確に解明していただきたい。
割当は今年の春やつたのでありますから、この法律を適用することはできません。しかし割当以後における補正であるとか、農家の保有量であるとか、そういういろいろな措置については、今後この法律の適用範囲において可能な行為であります。それらの行為は可能であります。この法律が有効に実施されておるにかかわらず、この法律を無視して、事前割当前と同様な條件のもとにおいてこれを実施しようという、その行政的な解釈は何に基くのか、この法律を事後の処理に対して適用しないで今年の春の條件のままに終始しようとするその行政的の根拠を、一つ法律的に解明していただきたいと思います。
この問題は法律上の問題として考えていかなければならないので、議会は立法の府であるとともに、行政官に対する監督の機関でもありますので、この問題を議会自身において、法律を適用するのが妥当であるか、準用するのが妥当であるかという問題を解決しなければならぬと思います。場所によつては最高裁判所において、この問題の訴訟を提起して問題を解決するというような法律的な措置によつて、適法にこの問題をあくまでも徹底してやつていただきたい。
畜産局長にお尋ねしたいと思います。ご承知の通りに北海道の脳炎の問題で、内地移出が禁止されております。買いつけた馬が約一万五千滯留しているわけであります。どうしても北海道の現状からすれば、二万頭というものはその年度において本州に移出しなければならぬ。そうしませんと、冬季を控えて飼料その他の問題で非常に困窮している状態で、これについて関係方面から相当話があつたと思います。それに対して当局は具体的にどういうふうな措置を講じ、緊急措置を考えておられるか、これは政府の命令で移出が禁止されているわけでありますが、そういう措置に対して政府はどういう保証をするか、この点を明確にしていただきたいと思います。
ただいま上程せられました、農林委員会付託にかかる請願に関して、審議の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。 五月二十九日までの付託件数は百三十六件でございまして、これを内容に従つて類別いたしますと、土地改良関係四十二件、農村工業関係四十件、林業関係九件、食料関係二十件、畜産関係三件、開拓関係九件、その他十三件でございます。 農林委員会は、以上の請願について、七月四日審査委員会を開催して審議を行つたのであります。その多くは時局柄まことにもつともなる國民の声を反映いたしておるものと認めまして、一件を除くほか、すべてこれを院議をもつて採択し、採択の上はこれを内閣に送付すべきものと認めた次第であります。個々の請願の内容につきまし
