まず、最初の公団の現状でございますけれども、平成元年度の当公団の予算は、現在運輸大臣に認可をいただいております建設費が千四百二十八億でございます。これは受託業務費も含んでおります。 内訳の主なものは、ＡＢ線百五十億、これは地方鉄道新線でございまして第三セクターが運営主体となっているものでございます。それからＣＤ線、これはＪＲ関係の大都市交通線でございますが、これは二百三億、それから整備新幹線建設推進準備事業費二十億、それから整備新幹線難工事推進事業十八億、それから民営鉄道関係が九百十六億、これが主な内容でございます。以上のほかに、ただいま御審議をいただいておりますこの法案が成立いたしますと財源が確保されるわけでございまして、北陸
ただいま御指摘のございました成田新幹線でございますけれども、これは四十六年に政府の方で基本計画あるいは整備計画を御決定になりまして、これに基づきまして私ども実施計画の認可申請をして、四十九年から工事を始めたわけでございます。 御指摘のように、空港駅及び土屋までの路線につきまして主として路盤工事を中心に工事をしたわけでございますが、その後の社会情勢の変化等によりまして五十八年から工事を凍結したものでございます。非常に地域住民の方の反対等がございまして、私どもとしては難しい情勢ということで工事を凍結したわけでございまして、その点まことに残念なことだ、このように考えております。
この成田新幹線は東京―成田空港間六十五キロの路線でございまして、主として成田空港のアクセスということで計画が立てられたものでございます。 それで、まず空港の工事との関連もございまして空港駅の工事に第一番目に着手した、それから引き続きまして成田市の土屋付近までの工事を進めてまいった、こういうことでございます。したがいまして、あくまでもこれは東京までの空港のアクセスを主とした目的として建設を始めたものでございます。
成田新幹線の現状でございますが、ただいま先生御指摘のように、現在は空港と成田線の交差部分の土屋というところまで路盤部分がほとんど完成しておりますが、それから都心に向かってのルートにつきましては、諸般の事情によりまして事実上凍結という状態にございます。 そこで、これをいかに利用するかということでございますが、その後成田空港のアクセス並びに千葉県北西部のニュータウン開発が進みまして、これらのニュータウン住民の通勤通学の足を兼ねるという意味で、新しい高速鉄道をつくったらどうかという構想が出てまいっております。それで、五十七年には、運輸省の諮問機関であります調査会が、この成田空港並びにニュータウンのための高速鉄道についてＡ案、Ｂ案、Ｃ案
新幹線の計画につきましては、政府の方で基本計画というのをお決めになります。それから整備計画が決められまして、それに基づきまして私どもの方が工事実施計画というものを策定いたしまして、運輸大臣の認可を受けて工事に着手するわけでございます。そういう手続を踏みまして、四十九年にこの工事を始めたわけでございます。
危険物船舶の事故によります海上災害、火災あるいは海洋汚染の問題に対処いたしますため、当庁では消防設備を備えた巡視船艇あるいは必要な資機材を準備しております。また、関係沿岸企業におきましても、それぞれ資機材を準備いたしておりますので、事故発生の際には、これら官民協力いたしましてしかるべき対応ができるもの、このように考えております。
御指摘のように交通量が相当あり、また、海上交通の主な流れが特定できる、こういった場合には航路を指定いたしまして、港則法あるいは海上交通安全法に基づきまして航行管制を行っておるわけでございます。今回の事故の発生場所は、港内でございますけれども、船の流れが特定できない場所でございますので、必ずしも海上交通の管制にはなじまない地域だ、このように考えております。 事故の原因等については目下詳細調査中でございますが、海上衝突予防法あるいは港則法にそれぞれ海上交通の安全のルールが定められておりますので、これらのルールを守っていれば今回の事故は発生しなかったのじゃないか、このように考えております。 当庁といたしましては、今後とも巡視船艇に
船舶の事故によります災害の大きなものとしては、一つは火災の発生でございます。それともう一つは海洋汚染の問題でございますが、いま御指摘のように、当庁においてもそれぞれの巡視船艇に消防能力を持ったものがございますし、また油回収船等も用意いたしておりますが、そのほかに、地方自治体の消防船あるいは関係企業、石油等を扱う企業におきまして、それぞれオイルフェンスとか油処理剤とか、こういったものを持っておるわけでございます。 これでもっていかなる大災害も大丈夫かという御質問であれば、絶対大丈夫とは申し上げかねますが、従来から着々とこういったものを整備しておりますし、また官民合同で訓練なども行っております。今後ともこういったものの整備を進めてま
津軽海峡の公海部分を外国の艦船が航行する場合、これは潜水艦がたとえば浮上して航行する場合、あるいは海中を航行する場合も、公海条約によって自由が認められております。そういった意味では、直接トンネルの上であっても問題はない、このように考えております。
公海上で原子力潜水艦が海中に停止しても、これは公海条約によって認められている、このように思います。
御指摘のように、海上保安庁の警備救難業務といたしましては、法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染及び海上災害の防止、海上における犯人の捜査及び逮捕、あるいは海上における船舶交通に関する規制等の業務を行っておるわけでございますが、昭和五十二年、いわゆる海洋二法ということで、領海十二海里それから漁業水域二百海里ということで従来の当庁の守備範囲が非常に広がりました。特に、これらによりまして外国漁船の取り締まり等の業務が新たに付加されたわけでございます。こういった結果、当庁の業務も外洋に向けまして拡大、多様化いたしております。 これに対応いたしまして、海上保安庁の現在の勢力を申し上げますと、巡視船百十三隻、巡視艇二百三十一隻、固定
一九七二年の国際規則につきましては、昨年末現在の数字で申し上げますと、八十カ国が加入いたしております。これらの加入している国の保有しております船舶は、総トン数百トン以上で調べますと六万九千隻、四億八百万総トンでございまして、隻数で全世界の九三・五％、トン数で申し上げると九六・九％を占めておるわけでございます。
一九七二年の国際規則はいわゆる全面改正でございまして、これに対応いたしまして、国内法として海上衝突予防法を制定していただいたわけでございますが、制定時には予見できなかった運用上の不都合あるいは小型船の増加等につきまして、政府間海事協議機関、現在は国際海事機関と名前を変えておりますが、この国際海事機関におきまして、以来、航行安全小委員会あるいは海上安全委員会といった内部組織を置きまして検討を続けてまいりました。その結果、九年の後、一九八一年十一月の総会におきまして改正案が全会一致で採択されたものでございます。
わが国では、御指摘のように狭水道が非常に多うございまして、船舶交通がふくそうしているわけでございますが、東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海におきましては、この海上衝突予防法の特別法の地位にあります海上交通安全法という法律がございまして、これによってこの衝突予防法で言う分離通航方式よりさらにきめ細かい規制の内容を定めた航法を実施しております。したがいまして、わが国の沿岸ではこの国際規則に基づく分離通航方式を設定する必要のある海域はない、このように考えております。 第二番目の、わが国の近くでの分離通航方式をとった地域はどこにあるかということでございますが、日本船がわりあい頻繁に通りますのはマラッカ・シンガポール海峡でございます。ことにお
この分離通航方式については、海事関係者には十分周知されているものと思っております。さらに、私どもといたしましては、そのほかに各種海事あるいは水産団体を通じてのＰＲ、それから訪船指導、講習会の実施等を行いまして、これらの船舶について衝突予防法、分離通航方式だけではございませんが、そういった海上関係の安全関係法令を指導いたしております。
昭和五十七年の一年間の統計で申し上げますと、わが国の周辺海域におきまして救助を必要とする海難に遭遇いたしました船舶は二千百三十七隻でございます。総トン数で約百九十五万総トン、こういうことになります。また、これらの船舶に乗船して海難に遭遇した乗組員は約一万一千六百人、このうち死亡、行方不明は二百八十九人でございます。 これらの海難を原因別に見ますと、見張りの不十分、あるいは操船の不適切、気象、海象に対する不注意といった運航上の誤りによるものが五二・八％、千百二十九隻、それからエンジンの取り扱い不良が二百六十五隻、一二・四％、それから船舶そのものの材質とか構造に起因すると思われるものが百九十五隻、九・一％、それから火気あるいは可燃物
御指摘のように、この改正案を周知徹底する期間は非常に短いわけでございますが、期間的に限られている中でこの改正の内容を重点的かつ強力に周知いたしたいと考えております。 具体的には、ポスター、リーフレット等の配布による周知を行うほか、私どもは毎年春と秋に海上交通安全運動というものを行っておりますが、特に春の四月十九日から始まります全国海上交通安全運動の中でこれらの改正案の内容の周知を重点的に取り上げたいと考えております。さらに、従来から行っております海難防止講習会、それから船に出かけていって指導を行います訪船指導、こういうものもこの改正を重点に置いて行いたいと考えております。特に問題になりますのは、いま御指摘のございましたようなプレ
御指摘のように、船舶の非常にふくそういたしております東京湾、伊勢湾 あるいは瀬戸内海地区の三海域におきましては、この衝突予防法の特別法でございます海上交通安全法に基づきまして、さらにきめの細かい規制を行って安全指導を行っております。 具体的には、この三海域におきまして十一の航路を指定いたしまして、この航路における船の通航の仕方を定めておりますが、特に巨大船に対しましては、航路の航行に際して事前に通報を義務づける、あるいは巨大船が入港する、通航する予定時刻を必要に応じて変更させたり、あるいは巨大船の進路を警戒するための船を配備させる、こういった指示も行っております。そのほか、航路内の気象等の情報を当庁の方から提供いたし、また巡視
一般的に、漁船とかあるいは漁船と兼業のいわゆる遊漁船、これらについては漁業組合を通じて指導いたしたいと考えております。さらに、そういった団体に所属していない船につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもで指導いたしまして、そういった団体を結成し会員になることを指導しておるわけでございますが、非常に数が多うございまして、またアウトサイダーも多いわけでございますので、これに対する周知徹底は御指摘のように非常に大変なことだと思いますが、何とか私どもとしては全精力を挙げまして、この改正の内容について周知徹底させたい、このように考えております。
御趣旨のような団体を私どももつとにその必要性を感じておりまして、先ほど申し上げましたように、全国でこういった団体の設立を指導してまいったわけでございます。こういった団体を設立いたしますと、そこに指導員というようなものを私どもの指導で設けたり、あるいは講習会を開催いたしまして会員に交通安全に対する認識を高めるように努力しております。ただ、先ほど申し上げましたように、非常に数が多うございまして、まだすべてのこういった小型船を網羅するまでにはいっておりませんが、極力こういった団体の設立について積極的に指導、援助してまいりたい、このように考えております。
