前回の改正の際に、御指摘のように、一般船舶と漁労中の船との優先関係についていろいろ御議論がありましたが、現在の法律で特にこの解釈をめぐって一般船舶と漁業者との間のトラブルというものはございません。また、この法令の解釈の問題が原因で海難が発生したというような事実もございません。ただ、御指摘のように、確かに漁業と船舶コースとの調整というものは非常に大事な問題でございます。今回の法律案の改正につきましては、社団法人の日本海難防止協会というのがございますが、この中に海運関係者と、それから漁業関係者、それから学識経験者を入れまして、改正についての調査研究委員会を設けて、そこで十分議論していただいたわけでございます。さらに、最終段階では運輸大臣
先ほども申し上げましたように、この法律は国際規則に準拠しておりまして、またこの国際規則については全世界の船舶の九三・五％が適用されておるわけでございますので、また今回の改正については全会一致でございまして、異議を通告した国はございません。したがいまして、それぞれの船舶の所属する国がまず第一義的にはこの国際規則を周知すべきものだろう、このように考えておりますが、しかし、それだけでは必ずしも十分でないと思われますので、私ども従来から外国船についても訪船指導を行っております。そういった機会をとらえてこの改正の規則を周知すると同時に、主要な港湾には外国船舶安全対策連絡協議会、こういう組織を設けてございます。これは船会社の支店あるいは代理店等
広域の海難救助につきまして、大体範囲から申しますと、今後海上捜索救難条約にわが国が加盟いたしますと、太平洋でいきますと、大体一千海里から一千二百海里ぐらいが日本の分担になるのではないか、このように考えております。したがいまして、私どもといたしましては、ヘリコプターを搭載いたしました巡視船をこれらの海域にいわゆる前進配備いたしまして海難の救助に即応できるようにいたしたい、このように考えております。 それからもう一つは、船位の通報制度を設けまして、この広大な海域に航行しております船舶の位置を定時に知らせてもらう。これによりまして、その船が海難に遭った場合には救助海域が早期に確定される。また、他船が海難に遭った場合には近傍にいる船がわ
大型船の安全対策につきましては、特に交通のふくそういたします東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海、それと港湾内につきまして、この海上衝突予防法の特別法でございます海上交通安全法あるいは港則法によってきめ細かい規制が行われております。これに従いまして、私どもの出先機関あるいは巡視船艇がそれぞれ指導、取り締まりを行っておるわけでございます。一方、プレジャーボートを中心といたします小型船については海難が逐次ふえてまいっておりますので、これの安全対策につきまして私どもも重点的に行っておるわけでございますが、機会あるごとに訪船指導を行う、あるいは団体の設立を指導いたしまして、その団体において講習会を実施する、あるいはその団体に指導員を設けて指導させ
今回の改正の中で小型船の灯火等についての規制が緩和されております。これは従来七メートル未満まで緩和されておった措置を十二メートルまで拡大するということでございますけれども、これは七メートル未満まで従来つけておりました灯火の効力が非常に有効である、安全上問題ないということで国際的に認められまして、この範囲を拡大するわけでございます。従来、構造上あるいは設備上、若干小型船にとって設備がむずかしかった灯火あるいは形象について、それよりも容易につけさせるということでむしろ法令の遵守というものが容易になるのではなかろうかということで、安全上問題なく、むしろプラスの効果もあるのではないか、私どもはこのように考えておるわけでございます。 御指
非常に全体を把握するというのはむずかしい対象でございますが、私どもとしてはきめ細かく、先ほど申し上げましたような講習会あるいは現場指導、取り締まりあるいは訪船指導、こういったものを行っていくということがまず第一点でございます。 それからもう一つは、これらのプレジャーボートのユーザー等によります自主的な団体の設立、それに伴います安全対策を自主的に行わせる、こういったことが必要ではなかろうかということで、まず組織化ということが第一歩ではないか、このように私どもは考えております。
現在考えておりますのは、ポスター、パンフレットあるいはリーフレット等を印刷いたしまして、船主団体、漁業組合、あるいはプレジャーボート等の団体に配布するということが第一点でございます。 それから、先ほど申し上げましたが、春の海上交通安全運動を四月十九日から行います。これに本年度は最重点事項としてこの衝突予防法の改正の周知を行いたい、特にその中でも小型船に対しまして、極力把握してこれに周知徹底させたい、このように考えております。 そのほか、講習会あるいは訪船指導、現場指導、先ほど申し上げましたようなことできめ細かく、短い期間ではございますが、海上保安庁の全精力を挙げてこれに対応してまいりたい、このように考えております。
私どもの出先が全国に相当数ございます。それで、漁業組合あるいは船主団体に所属していないような船でも大体その所在はつかんでおりますので、そういったところに一人一人、一隻一隻周知して歩く。さらに、そのほかに捕捉できないようなケースもございますので、これは船が実際に航行している現場で巡視船艇により指導を行う、こういうふうなことをやっていきたいと思います。 一〇〇％捕捉することはきわめて困難でございますが、極力それに近い数字で私どもはＰＲしてまいりたい、このように考えております。
小型船を長さ十二メートル未満ということで整理いたしまして海難を調べてみますと、五十七年一年間に海難に遭遇いたしました船舶は千九十隻でございます。これは全船舶の海難の五一％、約半分に相当するわけでございます。経年的に見ますと、ほかの海難がやや減少の傾向にございますけれども、この小型船については横ばいということでございまして、さらにプレジャーボート等を見ますと、それだけではむしろふえているというような感じになっております。
オートパイロット使用のために事故が起こったかどうかという問題はなかなか分析がむずかしいのでございますが、少なくともオートパイロット使用中に衝突あるいは乗り上げた、こういう海難につきましては、小型船、十二メートル未満の場合には十六隻が五十七年に事故を起こしております。
ただいまの御趣旨のように、千九百七十二年の国際規則の改正が政府間海事協議機関、現在のＩＭＯ、当時ＩＭＣＯと申しましたが、その機関の総会において議せられたわけでありますが、わが国は、この規則の改正に対して賛成いたしております。 この改正の理由は、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、小型船舶の交通の増加等が主な原因でございますが、その点につきましてはわが国も同様でございまして、衝突予防の見地から改正は必要である、このような立場に立って賛成したわけでございます。なお、このような日本政府の態度の決定に際しましては、国内の関係者等の意見を十分聴取して、これを尊重して賛成いたしました。
今回の小型船の灯火及び形象物の表示の緩和でございますが、主としてこれまでは七メートル未満の小型船について緩和措置が認められたわけでございますが、今回の改正で、これを十二メートル未満の小型船にまで拡張しよう、こういうことでございます。この範囲の船は、総トン数で申し上げますと五トンから十トン程度の船でございまして、従来の規定によります灯火、形象物では、船の大きさ、構造、電気設備の点から、七メートル未満の小型船に類似したいろんな制約があるので、むしろ小型船並みに扱った方がいいんではないか、こういうことでございます。また、従来の規則の七メートル未満の船舶に措置しておりました灯火、形象物で安全上十分に有効である、こういう結果が出ておりますので
分離通航方式をとっておる航路におきましても、必ずしも沿岸通航帯というのがすべて設けられているわけではございません。やはり沿岸通航帯としての十分な余裕のある分離通航地域においてのみ沿岸通航帯を設けておるわけでございますので、そういう地区においては小型船、帆船等十分安全に航行できるもの、このように考えております。 現行の規制でございますと、分離通航帯の中で大小、スピードの違う船が同時に航行するという形でございますが、むしろそういうふうに分けた方が、船舶交通の能率の向上あるいは安全の上でプラスになるということで、このような改正が行われたわけでございます。
本法律案の作成に当たりましては、社団法人日本海難防止協会の中に国際海上衝突予防規則調査研究委員会というのを設けまして、ここで学識経験者、海運関係者、漁業関係者等の構成によりまして、検討していただいたということでございます。この検討結果を踏まえて本法律案を作成したわけでございます。 またさらに、最終的な段階におきましては、運輸大臣の公的諮問機関でございます海上安全船員教育審議会、これはやはり学識経験者、海事関係者、漁業関係者の方々が構成員となっておられますが、その審議会に諮問し、御賛同を得ているわけでございます。したがって、関係者の意向は十分に反映されているもの、このように考えております。
海上衝突予防法は海の基本ルールでございますので、これの改正内容については十分関係者に周知徹底する必要があると考えております。理想的には、なるたけ長い期間かけて周知期間を確保することが望ましいわけでございますが、御指摘のように六月一日が国際規則の発効日でございますので、限られた時間内に重点的かつ強力にＰＲを行いたい、このように考えております。 具体的には、ポスター、リーフレット等を作成し、関係者に配付するほか、私ども毎年春と秋に海上交通安全運動をやっておりますが、本年春の海上交通安全運動、これは四月十九日から五月八日まででございますが、この期間に講習会あるいは訪船指導等を利用いたしまして集中的にＰＲをやっていきたい、このように考え
プレジャーボートを中心といたします小型船につきましては、現行千九百七十二年規則においても、その運航形態、構造の特殊性等にかんがみまして、たとえば狭い水道等においては他の船船の通行を妨げてはならない、あるいは一定の小型船につきましては灯火、形象物について緩和の措置をとってございます。 今回の改正につきましては、従来、たとえば小型船につきましては、七メートル未満の船に講じておりました緩和措置の安全性の有効性が確認されましたので、これをさらに十二メートルまで広げるといったような措置をとっておるわけでございます。この新しい国際規則の改正に当たりましては、ＩＭＣＯの海上安全委員会航行安全小委員会において議論されまして、各国から小型船につい
一般的に、緩和という形になっておりますが、千九百七十二年の国際規則の内容が構造的あるいは設備的に若干無理があったのではないかということと、従来の小型船がつけておりました灯火、形象物の安全性の有効性が確認されたということで、法の義務づけを守らせるという意味で、大型船よりは緩和されておりますが、むしろ徹底してそういうものをつけさせるということの方が安全上プラスではないか、このように考えておるわけでございます。
いわゆるプレジャーボートと言われるものの海難事故の件数でございますが、五十七年には四百八十一隻でございます。これに伴って六十一名が死亡または行方不明となっております。種類別に見ますと、モーターボートが百六十七隻、ヨットが百十四隻、その他のボートが三十四隻、その他の船が百六十六隻となっております。 この海難の発生状況を原因別に見ますと、気象・海象に対する不注意あるいは操船の不適切、見張り不十分といったような運航上の誤りが二百七十九隻で五八％、それから機関取り扱い不良が九十隻で一八・七％、この二つがいわゆる人為的な事故になろうかと思います。そのほかに不可抗力等の事故があるわけでございます。 御指摘のように、日本の海難は漸減傾向に
四百八十一隻のうち遊漁船は百五十二隻でございます。
いま手元に数字がございませんので、後ほど御報告させていただきます。
