私は日本社会党を代表いたしまして、先日総理並びにそれぞれの閣僚がいたしました施設方針演説に対し、特に重要と思われる憲法改正問題、財政経済政策における基本的なる方針、重要なる農業問題等について質疑をいたしたいと存ずるのであります。 私はまず第一に、現行民主平和憲法は、断じてこれを改変してはならない、これをこそ世界に向って高々と掲げて、いかなる国の強要、干渉があろうとも、日本の国家と国民の手によってこれを守り抜くべきものであるということをまず指摘するものであります。（拍手） 今や、世界の諸国家が好むと好まざるとにかかわらず、原水爆下の今日、世界の諸国民は理性に基く話し合いにより、主義、主張のいかんにかかわらず、平和の中に共存すべ
少し時間がございまするので、総理にさらにお伺いしたいと思うのでありまするが、現在、国民は、この憲法が改正されたと同じような結果にあるということを非常に遺憾に思っておるわけです。さらにそれを、総理は、みずから憲法の擁護の第一人者であるべきあなたがそういう結果を生んでいる上に、さらにそれを実現しようとして、たとえば共立講堂において憲法改正の大会に、みずから出て総理がこれを推進される、こういうことになりますると、農民は強権発動のもとで苦しんで供出を法を守ってやっております。また労働者もストを法を守りながら、困難を感じながら、これを守って一生懸命にやっておるわけです。ところが総理が憲法擁護の第一の義務者でありながら、共立講堂で大会をやってみ
この米価問題の審議が十分にできないまま、予算案が通過してしまったわけでございます。その後米価審議会等の答申がありまして、そして最終的に米価もきまったようでありまするので、先ほど来他の委員からも、だんだんとこの問題について質問がありましたが、私もこの締めくくりの意味で農林大臣、大蔵大臣に質疑をしたいと、こう思います。 まず一番先に、この財源の百二十八億の内訳につきましては、お示しがありました。もう一つは、この前渡金は二千円ということに、これはもうはっきりしておるのかどうかという点、それからもう一点は、免税措置は具体的に一体どういうふうになったか、この二つについてまずお伺いしたいと、こう思います。
その免税の石数は、予約いたしました全石数について、千四百円が免税になるわけでございますか。
全石数ですか、予約した全石数ですね。
全数量ですか。
詳細に言って下さい、最後だから。
大体新聞に出ておりましたように、この免税措置が最後的に決定したようでありまするが、そこで私は実際の、農家手取りの時期別格差のない府県、たとえば関西、九州といったような地方の農家の手取りは、一体幾らくらいになるのか、これを知りたいと思います。
次に、この米価審議会が米価につきまして答申をしたわけでございます。その答申によれば、明らかにその内容は、生産費及び所得補償方式になってバルク・ライン農家八〇％の生産費を最低として価格をきめるように、こういう意味の内容を持つ答申になっていると思うのでございまするが、かりに米価審議会が答申をしたこの内容に従って計算した米価を試算してみると、その価格は一体幾らになるのか、それをお示し願いたいと思います。
米価算定専門委員会が答申をした内容は、これは従来のＡ案であることがもう明らかになっているわけであります。このＡ案につきましては、地代はどういうように計算する、自家労働報酬はどういうようにするということが、明らかに書いてあるのでございまするから、これに従って計算をすれば、私は数字というものが当然機械的に出てくると思う。物価差も大体幾ら、八三％というようなことを言っているのです。ですから、私はこれは、その数字が出たからと言って、どうということを申し上げているわけじゃない。事務的にこのＡ案によって出せば、その米価は一体幾らになるという、その数字だけを一つ示してもらいたい、こういうわけなんです。
それで、予算を審議中に、農林省がやった生産費調査に基いて出しました一万三十五円という内容の説明を、食糧庁長官がこの前されたのでありましたが、あのときに、一万三十五円というものが一応出ておるが、今の供出農家の生産費を全部補償するという建前からの限界農家の生産費、その計算は幾らになるのかということを質問しましたところ、あとでその資料は出しますということでありましたが、この一万三十五円の計算に基く供出限界農家の全部を補償する価格というものは、一体どのくらいになるのか。その金額だけでいいのですが、知りたいと思います。今なければ、あとでもけっこうです。
それで私は、米価の問題がいろいろと論議をされまして、結局一万百六十円というような価格が出てきたわけなんです。これはしかし、農民がなかなかこれは納得しない。なぜかといえば、はっきりした生産費なら生産費、パリティならパリティといった、これだからこれでやってくれということが、一つも出てきておらないように私はどうしても思われる。結局、農相が言われた一万二百十円と蔵相が言われた一万百十円かの、まあ中間を総理大臣がとられて、それが一万百六十円である、まあこういう結果が私出たのであると思う。私はこれは農業者にとりましては実に重大な問題であって、特に日本の農家は殆んど米麦作農家でありまするから、その所得のほとんど全部を米麦によって支えておるわけなん
その調査会の正式の名前はもちろんまだきまらないでしょうが、これはあれですか、そういったような米麦を中心とした価格形成についての、あるいは価格形成等についての調査等、それから統制を解除して自由にするための調査もあわせて、調査されるお考えであるのかどうか。農林大臣、その点はいかがですか。
その際、米価審議会はもちろん今のままで置いていかれるわけですね。
今のお尋ねは非常に微妙であると思うのですが、場合によっては民間あるいはは国会等が入ることのない機構で、あるい場合によっては農林省を中心とする経済企画庁、大蔵省、そういったような役所だけの何か委員会みたいなものを作って、価格をきめていってしまうというようなこともあり得るような、今含みが感じとれたのですが、そういう場合もお考えになっておるのですか。
その調査会がどういう結論を出すかがわからぬわけでありますが、私はいかなる場合においても、少くとも農民の、生産者の代表、それから消費者の代表の入らない機構において米価が決定をされるということは、非常に逆行であります。そういうことは私はおそらくされないと思いますけれども、また今の答弁も私はそういうふうに確認したいわけでありまするが、この点は一つ十分に御留意を私願いたい、こう思うのでございます。 次に、大蔵大臣にお伺いをいたすのでございまするが、大蔵大臣も自由販売にするということは賛成だ、またしなくちゃならぬ、こういうふうにお答えになっておるのであります。ところが、これは自由にすれば、その自由にするまでのいろいろな準備が農林大臣が言わ
はっきりした、自由にしようというその方針が、従来あなたが言われている自立経済を達成する方向と政策的に一致するのか、矛盾していくのかという点が、今のお答えではさっぱりわからないわけであります。先ほど羽生君の質問に答えまして河野農林大臣は、外国食糧で、とにかく米を自由にしていく。そうして間接統制でそれはやる。価格の調整で間接統制をやっていく。つまり外国食糧の輸入をされてそれで調整していくのだ、こういったような構想を明らかにされたのでございます。これは私はどこまでも農家の経済も保護育成しようという方向とは逆であって、農産物の価格が上ることを押えることにしか役立たたないわけであります。これは私は農林大臣の考え方としてそれでやっていくならば、
もしお考えであれば私ははなはだ迂遠な政策だと思う。そういう外国食糧によって調整する場合もなおかつ、かりに生産費を償う米価というものでやらなければならぬという考えを持った場合、それがまだあなたの方ではっきりしておりませんけれども、調査会を作ってやるのだから、しかしかりに私からいえば、少くとも生産費を完全に償うて再生産を十分にやり得ることでなければ、自給度の向上にならぬわけでございますから、そういう再生産費を償うという一つの価格を目標に置いて、その価格を下らないようにするための調整を外国食糧の輸入を押えることによってやるというなら、はなはだそれは迂遠なやり方であって、今の食管制度をもっと改良して考えた方がずっと直接的で、農業の政策として
その点は、大へん重要な問題だと私も思うのです。御承知の通り、戦前の米の対策というものは、過剰米に対する対策だったのです。米が過剰になり、台湾米、朝鮮米をあわせての過剰になる米による麦価の暴落対策をやってきた。ところが戦後はそうではなくして、非常に、一番商品価値のある米という商品で、絶対量が非常に足りない。そのときにどうするかという、根本的に違うのです。そのことは私もよくわかる。そこで大蔵大臣にお尋ねするのですが、そういったような、戦前と違うのです、戦後の米の対策というものは。だから一等初めに申し上げましたように、ほっとけばどんどん上ってしまうに違いない。そしてまた扱う総局が戦前よりも小さいのですが、今の商業資本家が持つ商業力の小さく
どうも農林大臣なり大蔵大臣の話を聞いておりますると、政府の食糧政策並びに食糧価格対策というものは、将来の構想などというものはまだないと私は言わざるを得ないと思のですが、時間がないようで、あと二、三聞きたいのがありますので進みたいのですが、これは少し小さな問題になるかもしれませんが、食管特別会計で百二十八億ひねり出したわけですが、特にこれがこのまま、たとえば輸入食糧の値下りによる益金四十八億なんというのは、当初三十億という話が四十八億になってしまった。ところがこれは実績を見てもほとんど下っておらないと思うのです。いろいろ計算をされたと思いまするが、しかし無理な見積りをして百二十八億が出て、そうして赤字が出たならば、これは当然三十一年度
