次に、節約の十八億のうち、運賃引下げの分として七億ぐらいを日通との交渉によって引き下げ得るという見込みで今交渉中だ、こういう話ですが、実に不可解だと思うのです。七億もの交渉によって一挙にこれが下るというのであれば、従来こういうことがなかった場合には、日通は楽々七億がそのままもうかってしまう。逆にいえばそういうことになる。この交渉の内容というものは一体どういうことなんでしょうか。それを伺いたい。
食管特別会計につきましては、率直に申し上げて、国民が非常に疑惑を持ってこれを従来見詰めてきた問題です。まあ農林大臣に河野さんがなられてから、この運賃についてそういう考え方を持っておられるということは、私は非常にいいことだと思いまするが、そうすると従来はそう公定と、鉄道公定と市中運賃との開きというものは、日通はまるまる毎年もうけておったということが言えると思うのですが、二十九年、八年というものはですね……。
それは私は重大な答弁であったと思うのですが、従来はそういうふうにして日通が勝手に農民の売った米の中の経費を楽々ともうけておったというようなことは、私はこれは許すべからざることであると思う。従来そういうやり方をしてきた農林省は、よほど国会としてもこれは十分注意を私要すると思う。日通は御承知の通りほとんど独占企業なんです。独占企業というものはすべてそういうことが非常に行われるのです。それとの契約でただ十億に余るような大きな金が、交渉一つで七億も八億も下げられるような状態に年来あったものを、あなたがそれをやられたことは、あなたに対してはこれは感謝しなければなりません。こういうことははなはだ遺憾であって、これは会計検査院等が、一体こういうこ
いや、そうするとあれですか、その受け入れた現物を取り扱って売ってやるのは日本側が売ってやるのですね、向うはただ円だけもらうのですか。
これも小さな問題でございますけれども、ぜひ知っておきたいと思うのは、米が十万トン入るわけでございますが、これは種類はテキサス米だということですが、そうですか。テキサス米というのは非常に悪い米のはずなんです。そうして値段は一体幾らであるのか。
それでおそらく百六十ドル見当だろうと思いますが、ビルマ米と大して変らないというようなことになってしまうのは非常にまずいと思います。なぜアメリカはテキサス米を売ろうとするのか、あの非常に品質の悪い南方米とあまり変らぬようなものを、またなぜそんな悪い米を、いつも品質がいいとか悪いとかいうことを農林大臣は口実にされておりますけれども、テキサス米は有名な悪い米です。それを百六十ドルも百六十五ドルも出して買わされるということは、私は非常な矛盾だと思います。断わっていいと思います。先ほど経審長官も断わることもできるというような答弁をされておったように思いまするが、これは私は非常にいけないと思う。この点はどうですか。
ちょっと、先ほど湯山君から質問した点、もう少し詳しく聞きたいのですが、施行が「三十年一月一日以降発生した災害に関し適用する。」こうなっておるわけですね。そうすると、この表で当年災が三十年、前年災が二十九年、前々年災が二十八年災、こういうふうに計算するのか、あるいは今年一月一日以降発生したのだから、計算する場合、三十年、三十一年、三十二年、こういう段階しか最初のケースは考えられないのか、どうなんです、これは。
そうすると、「一月一日以降発生した災害に関し適用する。」と書いてあるのだけれども、三十年災が今年の場合当年災になって、一月以降発生したというのは、この三十年災が一月以降発生した災害ですね。そうすそと、計算は、この前の四条の二で、計算は二十八年災、二十九年災について計算をする、こうなりますね。そうして計算の基礎だけであって、三十年に起った災害を実際に高率のものをやって、これを三カ年間でやるということで、その計算の基礎だけれども、こういうわけですね。
それで、先ほど来いろいろと質問が他の諸君からもありましたが、この前私が、大臣からも先ほどおっしゃいましたが、仕越しの対策を具体的によく大蔵省ともお打ち合せ願って、具体的な対策を、二十八年災について、御返事をいただくようにということをお願いしておいたわけです。これを一つ、この際河川局長からお伺いしておきたいと思います。
融資がまだ具体的には大蔵省との間で決定はしておらないという御答弁ですが、これは現実に仕越しをしておる府県は、これも御承知の通り、来る予算、来る予算を、暫定予算なんかほとんどそうなんですが、仕越しの分に払ってしまっているわけです。そこで、融資額について具体的に早くきめなければ、実際上の今非常に大切な復旧工事の時期ですから、非常に地元は困ると私は思う。これはもちろん大蔵省との御相談だから、建設省の思うままには事は運ばないという点はわかりますけれども、一つこれはさらに御考慮を願って、できるだけ早く一つきめるようにしていただきたい、こういうふうに私思います。それはまあそれで要望しておきますが、御考慮を賜わりたい。 それから私おくれて来た
私は、社会党第二控室を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本住宅公団法案に対しましては、実はわが党提案の住宅関係法案に比較いたしまして、この政府案が非常に不備不十分でありますので、反対の意思を表明いたしたいと思うのであります。 民主党内閣は、第一次選挙管理内閣の成立とともに、数々の政策的な諸問題について、無責任な発表をいたして参ってきましたが、その中でも、住宅建設四十二万戸は、国民的世論を書き起したものでありました。私はこれが単なる総選挙のための方策であったといたしましても、戦後の十年間を顧みまして、おそまきながら重要な政策として、政治の表面に押し出されてきましたことに対しましては、共感を持つものであります。しかしながら
あのね、これはどうもよくわからないんですがね、これはこういうことじゃないのですかね、私にもよくわからないから聞いているんですが、十九条には、管理委員が、「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」となっておりますね。一つは、こういうことから、これは公務員としていろいろな義務がありますがね、管理委員がね。そうしてその管理委員が公務員としてみなされるわけですが、その立場からの義務違反が出てきますね。もう一つは、地方公共団体の職員がなった場合、やはりそういう問題が出てくるのじゃないかと思うんです。それから職務上の義務はこれこれだというのは、別途に作るんでしょう、これから……。内規みたいなものが、省令か何か知
本予算委員会におきまする締めくくりといたしまして、予算の構成の中核あるいは基本をなした米価問題を、総括質問において締めくくりをしたい、こう思っておったのでございましたが、いまだに要求した資料、たとえば百六億に余る財源の事項別金額、すなわち輸入食糧の値下りからどのくらい、あるいは食管特別会計の中の節約によるものが幾ら、あるいは酒造米によってそれを何石よけいに払い下げて幾ら値上げをするのかというような資料が、いまだに提出が行われないのであります。また予約米に対する免税の具体的な措置についてもその内容が提出されないままに、私ここに総括質問に入るということはまことに遺憾に存ずるのであります。ほんとうは審議ができないような状態に私はあると思う
この前の私の質問に対しては、解党をして新しい党ができたというときには、これは当然選挙を通じてそのことが行われるべきものである、こういう答弁をいただいておるのでございまするが、この点は変ってきたのでございますか。私は当然そうしなければ、単なる野合になると思います。それからもう一つ、先ほどお尋ねした汚職疑獄で批判を受けた自由党とそのまま合同をされるということをどういうふうに思われるかという点、この二点をもう少し明らかにしていただきたい。
どうも判然といたしませんが、私持ち時間が少いので、次に移りたいと思います。 農林大臣あるいは大蔵大臣等にお尋ねをいたしたいのでございまするが、この委員会で米価問題を中心といたしまして、食糧政策あるいは食糧管理方式等について論議を重ねてきたのでございますが、これは論議を重ねますに従いまして、政府の基本的な一体食糧対策というものがますます非常に不明確になってきたと思うのです。これは政府の基本的な方針がこうであるということを、特に農民は知っておらないと……。自分の農業経営あるいは農業生産のやり方というものを考えなければならぬわけです。ところが、その点が非常にだんだんとぼやけてきて、私も非常にわからなくなってきたと思うのでございます。締
どうも判然といたさないわけでございまするが、この点は特に農民の方から、河野さんがよく御承知の通り、農民の方からいたしますと、はっきりしない場合非常に困るわけです。これはよくその気持はおわかりだろうと思います。たとえば、予約制度をやるのだ、こういえば、直ちに農民の方ではやみ値と今の公定価格とを考えて、やみ値の方に近づくものだと一応考えるのです。当然、高くなってゆくと。ところが、一方ではパリテイ方式を中心にして、なるべくおさえようとされる。一体予約制度というものは、統制をはずすという暫定措置としての予約制度というものは、一体どういうことなのかということが、従って農民はやっぱり今の御説明ではわからないと思う。ですから、私は統制をはずす暫定
今農林大臣が言われることも、別にわからないわけではない。しかし、あなたがはっきりと、総理の施政方針演説にもそう書いてある。それは暫定措置としての予約買付制度をやるんだということをはっきり言われておったのでございますが、予算委員会でわれわれと審議をされているうちに、あるいはそれよりももっと河野さんがみずから農林大臣になられて、そうして実際にやってみて、自分が責任者としてやってみて、やはり米の統制撤廃ということは日本ではできないんだということを考えられたのじゃないかということを、私はむしろ聞きたいために、今質問しているわけです。 それはあなたが今おっしゃるように、非常な豊作が日本に来た場合ということが統制を撤廃する一つの要件になって
やはり一定の条件ができてくれば統制を撤廃するんだ、こういうふうに言われるんだと思いまするが、そこで私はさらに、先ほどの米の統制撤廃についてあなたが述べられた前に、こういうこと、これがまた非常に誤解を受けやすい表現で、あるいはそうでないおつもりであったのかもしれませんけれども、これは先ほど佐多君から御質問いたしましたことと、日本の産業構造の問題と関連してくる重要な問題だと思うんですが、今までは、国際的に食糧が非常に不足しておったときには、無条件で食糧の増産をいたさなければならなかったと思うのであります。しかし今日国際的に食糧資源が十分になりまして、しかもなおかつ相当低廉なる食糧を入手することができるようになって参りました今日の情勢にお
今農林大臣は非常に重要な答弁をされたと思うんです。それは、日本の食糧生産において、それが経済的に、経済的価値のあるようなその限界において生産をすればよろしいのだということを基本的な考え方だとされているということは、これは非常に私は重大なお答えであると思うんであります。そういうことで日本の農業が成り立つわけでもないことは、もう明らかなんです。それは私は逆であって、今の供出農家でも、生産費を十分に償ってしかも再生産の意欲が出るような農家というものは、非常に少い。それはあなた御承知の通りであります。しかし、これはむしろ多数の人口が、先ほど来佐多君から申されましたように、ここに多数の人口がおるわけです。農業というものを生業としてここで生活を
時間がないので少し先を急ぎますが、大蔵大臣にそこでお伺いをいたしたいと思いまするが、自立経済を達成するというのでありまするから、これはまあ当然に通貨価値を安定さして物価を引き下げる、そうして輸出の振興をはかっていくわけでございます。しかし、そういうことがある程度達せられておるのでありまするが、一番問題は、生産費の引き下げというところが窮極の目標でありまするが、それがちっともうまく行っておらない。これはあらゆる工業、農業についてそうなんです。そこでこの問題と関係して、ただいまの農林大臣の話ではどうもはっきり食糧政策というものはいたしませんけれども、とにかく当分統制をはずすことはなさそうなような答弁ですが、この点と関連して、食糧価格対策
