政務次官に一言お尋ねしたいのですが、稲田局長からもお答え願いたいのですが、この原子病の研究について、今治療をいろいろし、且つ研究をしておられるわけですが、新聞で見ても、都築博士なんかが、非常に研究が足りないと、衆議院の委員会に出てもそういうことを言われておるようですが、先ほど局長は、来年度の予算がもうすぐできるから、足りないところはそれが使えると思うというようなお話がありましたけれども、これは来年度は来年度でどうせ先ほど来の質疑応答でわかるように、研究費が非常に足りないのです、研究費そのものが……。原子病に対する研究の金というものは私はやはり特別に出してやらなければ、ほかの研究が今度できなくなるわけですから、文部省は大蔵省に対して、
そこで、先ほど稲田君の答弁では、それを今ないから、来年度予算がもうすぐできるからというようなことですが、そういうことをしておつたのではほかの研究の費目を結局食つてしまうわけでしよう、来年度の費用にないのですから……。それで今すぐ文部省がこの学者の人たちと相談をして予備費を取れば、私は取れるはずだと思うのです。それさえやつていないというのは、文部省が熱がないという証拠だと私は思う。文部省がしつかりしていないのだと思う。ですから、予備費を取るということを今日早速やつてもらつて、速急にその点きめるべきだと思うのですね。その点お伺いいたします。
そういうことをあなた固執している必要はないですよ。なぜ予備金の折衝をしないかということを言つておるのです。八億は八億で予算を組んでおるのですから、項目があるでしよう、こういうことをやる、こういうことをやるという……。その中に原子力の研究はないのでしよう。
予算を組む場合に、漠然とつかみ金で組むということは、どの項目についてもありませんよ。必ず一定の少くとも推定の事項があるはずなんです。それは一応別として、原子力の研究は時期を失してはならないものがあるはずですよ。今すでに患者がおるし、都築博士は、治療と同時に研究費を多分に盛つて研究を実行しなければ時期を失するという意味のことを言われておる。それは当然私は予備費を要求して取れる項目であるし、日本としては非常に重要な研究だと思う。どこの学者にも負けないだけの研究ができる状態に置かれておるわけです。それを今すぐ文部省で予備費を取るという折衝をすべきだということを言われておると思いますが、政務次官は一つそれをやられるべきだと思いますが……。
大体幾らかわかつて来ましたが、予備費は、今すでに治療をしているのですから、その治療に当つておる学者が同時に研究を実行しなければならないということを言つておられる。その時期をここで十日も二十日も一月も費やしておつたのでは、科学研究費の審査はとてもそれはもう一月や二月では毎年きまつていない、長くやつておる、だからとても間に合いません。ですから予備費を取ることは、これは文部省が努力すればできる、又提案すべきである、又そういうことは当り前のことなんです。それをしないという理由は一つもないのです。これは局長、政務次官は今すぐやらなければならないと思う。同時に早速やりますということを、これは政務次官から一つ答えて頂きたい。 もう一つは外務省
私は副総理に主として初めにお伺いいたしますが、この前の十七国会における災害予算のときに、予算の不正不当支出の防止につきまして、本予算委員会は決議をいたしております。同時に決算委員会のほうも同様な趣旨の決議をいたしたのでありまするが、この点は副総理がよく御承知のところであると考えます。一昨日も緑風会の森さんから相当このことについて詳細な質問があつたのでございますが、私はこの点を特に只今問題になり、非常に国民が注視をしておりまするところの役所の高級職員の汚職の問題と関連して、この高級職員の汚職を未然に防ぐ方策をどうするかということについて、私は副総理にお伺いをしたいのであります。御承知のように、この役所の汚職の一つの大きな原因になつてお
只今問題になつておりまする官界の汚職が、立候補と必ずしも直接関係がないというお話でありますが、実際はそうではなくて、只今問題になつておりまする以外のもので、私は多少の報告なり情報を具体な問題としてたくさん持つておりまするが、汚職を起し得る事実がたくさん現在ございます。それは例えば郵政でありまするとか、大蔵でありまするとか、農林、建設、これらについての具体的な事例がたくさんあるわけなんです。併しそれがまだ汚職として上つて来ておらないだけでございまするが、これは私どものほうの参議院としては、もう各派を通じて非常にこれは悪いことである、こうして出て来た人たちが、又、例えば一つの土建会社を作つている例もあります。そしてそれが二十八年度の災害
只今の御答弁によりまして、政府が汚職に対しましては、特に国民が一番遺憾に思うのは、この役人の汚職であります。これは非常ににがにがしく思つているわけでありまするから、これに対して、副総理から今お答えになりましたような、法制的といいますか、法律的にも処置をとりたいということでありまするので、私は一応その点を了承するわけでありまするが、なおこの点は、二、三カ月前の私は新聞で読んだのですが、専売公社の人間野さんという総裁のことが書いてありましたが、それは専売公社におきましては、自分の所管の役人の一切に、麻雀とゴルフ、それから選挙に立候補することを禁止する、禁ずる、総裁としてですね、自分の部下に対して…。この麻雀とゴルフと立候補が一番汚職のも
私も自分たち仲間同士の遊びとしてやることは別に悪いと申上げるわけではありませんが、これは当り前なんですが、多くは麻雀、ゴルフ、それから立候補が、すべて財界人といいますか、そういつた人たち、会社の人たちと繋がつて始終行われている。一緒に行われている。立候補にしても、我々が何とかするから是非お出なさいということで行われているのを我々たくさん人物を知つておりますが、そういうことが盛んに各省にある。これが実際には汚職の根本だと思うのです。役人はそう金があるわけがないんですから。そこで私どもは、そういう意味で、禁止するということはできないかも知れませんが、この総裁のやられたような自粛を、直ちに自粛させる。同時に、法律は副総理も作りたいと言われ
今の人事官の答弁は私は非常におかしいと思うのですが、条文を読みますとそういうふうにもとれる。ところが少くとも現職の役人が自分自身で立候補する意思があり、且つその意思を第三者に向つて発表しておる。そうするとこの人事院規則なり、国家公務員法は、必ずしも自分以外の者の政治的目的というものは明文にそういうふうに書いているのではないんです。ですから国家公務員がそういつたことがないように戒めるための、そういつたことから汚職が起りやすいから、そういうことのないための国家公務員法であり、個々のものの規定はですね、又人事院規則でありまするから、みずからそういう意思を持つておつて、そうしてそういう政治的な目的のためにいろいろ名前で会費を取つたり、或いは
この人事院規則の一番最後の第八項に、よく読んでおられないのじやないかと思いますが、ここにはそういつた行為又は事実があつたときは、直ちに各省各庁は人事院に通知することになつておるのですね。通知を受けたら人事院はどういうことをするのですか。それが私はよくわからない。
勧告だけでなしに、懲戒全般のことができるのでしようね、人事院で……。
そういたしますと、その各省各庁はあなたのほうに通知をし、あなたのほうが又各省各庁に戻して、任命権者ですから……、各省各庁の長が任命権者ですな、そうして徴戒をやるのですか。
副総理の答弁並びに只今の人事院の答弁によりまして大体了承をいたしました。この点につきましては各省が、特に経済関係省が補助金を通じてそういうことが行われておるし、又補助金がいろいろな外郭団体等を通じて割戻されておる。そうしてその割戻された金が実際上政治的に使われておる。そこで今私が多数知つておる町村長さんがたが実にそれで困つておられるわけです。工事費が、実際上工事に使う金がそれで少くなる。ひどいのになりますると、頭から二割くらいを取つて補助金を渡しておる例は、これは多数ある。こういうことはもうとても許されないことでありまするので、ここで答弁されただけでなしに、副総理から各省庁を督励されまして、汚職を未然に防ぐ実際上の措置と法律的な措置
仮に今の大蔵大臣の数字が、査定をした結果不正不当の数字があつて、そういうふうに千五百七十五億だつたと思います。六十五億だと言われましたが、千五百七十五億と思います。それが千百五十億くらいになつて、これから比率を出せばこうなるというようなお話ですが、先ほど申上げましたように、今までそういつたような役人等の大体関係から不正不当に使われている金というものが約二割乃至三割だという割合に、もうこれはそういう数字が出ているのですね。そういう役人を通じてそういうことが行われる二割乃至三割をぴつたりと今すぐとめないと、とめておかないと、不正不当だと大蔵省が言つて総額を千百五十億くらいにして、そうしてこの補助金を流してやるわけですが、これが少くなつた
そういう実例があつたら成るべく教えてくれということです。これはたくさんあるのですが、まあ一々ここで申上げるのもあれですが、又里げると個人的にいろいろ繋がる問題も多数ありますので、それは申上げません。例えば抽象的に一つ例を申上げますが、先ほども申上げましたような、農業土木関係で相当の補助金が出ておりますが、御承知のように全国に四十五か六県漏れなく、どこの県も耕地協会なんというものを持つて、非常に立派な建物、膨大な金をかけて宿泊施設から一切あります。そういつたものは実際は全部補助金を割戻して、賦課して集めた金でできております。これを全国集計してみますとそれは膨大な金額にこれだけでもなつて来るわけですね、一つの例を引くと……。併しこれは実
もう時間がないそうですから、もう一つだけ。今度の二十八年度の災害復旧で会計検査院が一緒に行つて査定をしておりますが、而も二十八年度分のみならず、二十六年度、二十七年度のも残つておる分についても査定をしちやつて、それでその分を打切るという査定の仕方をして来ておりますが、これは実際の問題として、二十六年度、二十七年度分まで削つて行かれるということになりますと、計画した事業量がありまするから、あとは全部村が負担するというような結果が起つたんでは、これはもう到底村の負担ではできぬことですから、これはどういうわけでああいう査定をされたか、一応伺つておきたい。
そうすると、二十六年度、二十七年度分について、会計検査院が行つて、予定が百億だつたものを、これは水増しがあるというようなことになりまして、三十六年度分を又査定して、この範囲でやれ、つまりそれだけ補助金が少くなるわけです。ところが計画はそうなつていないので、あとの負担を村でしなければならんと、こう村言つているのです、それでないと予定の工事ができないわけですから。そういうことになつて行くのですか。
ところが、私の言うのは二十六年度、二十七年度は年度割で来ていて、総事業量が一千万円とすれば二十六年度が四百万円、二十七年度は三百万円来ておりますね。ところが七百万円というものを使つていましよう。それを一千万円の全体を査定するから、仮にいわば七百万円に全体を削つてしまつたとすると、あとの最後の分は一銭もないでしよう。工事はまだできていないですから、従つてそれを全部村で負担しなければならんと、こういうことになる。そこまで言わぬでも、あなたのほうではわかると思つたから聞いたんだが、そういうことになるわけですね。それで非常に困つておる。これはこのままで放つておいたんでは、私はとても実際問題として片が付かない。これは何らかの方法で、或る程度の
そこで私は大臣に……。この点は、これは事務当局としては今のようなお答え、仕方がないと思いますが、そういつたふうに、実際上工事が完成しないで放つて置くということはこれはできないと思いますので、もう過ぎ去つた分についてはですよ。やつぱり工事は完成をさせるということだけは私は必要だと思う。それは厳重な監督をし、厳重な査定をなして、もう一度…、今主計局が言うようにしますと、半分ぐらいできたまま、残つたままになるということになりますから、この点はやはり今後もつと実情をお調べになつた上で、何かやはり工事は完成するようにですね、適切な考慮をやはり払つて頂くということをして頂かなければ、これはやつばり実際問題としては解決して行かない。この点大臣から
