今の木村さんの御意見もあるのだが、私は松本君という国警隊長が、国会が決議に基いて調査に行つたものを、その議員に対してそういう態度をとつたということは、これはそれが国警隊長という公務員であるから私は許せないと思う。それは、一般の民間の人であつたり、組合の人であつたりする人にでもそういうことは今の警察はしちやならんことになつておる。公務員のしてはならないものの中にそういうことがちやんとある。特に警察官というものはそうであつてはならないということになつておる。警察官が、議員が国政調査権に基いて行つたものに対して、そういう食つてかかるような態度というものは私は絶対にそのままに放置しておくことはできない。ですから、この点は、私は今の調査の御報
それじや今木村君の仰しやる情状と言いますかね。その場面が、その場合が非常に追いつめられただろうということはあつただろうと思います。そのことは私はわかる。わかるのですが、国家公務員であつて、警察を担当する国警隊長が如何に追いつめられようが、どうであろうが、国民に対して、そういう上から乗つかるような態度というものは、これは絶対に許せないようになつておる。而も国会議員が国政調査権に基いて行つたものに対して、如何に追いつめられようが…･･･、その追いつめられるのは当り前なんです。国家公務員は議員の前にはそういう立場に置かれておるのが建前なんです。それに対して如何に追いつめられたとは言え、そういう態度を見せ、且つ法律にかかわらずそういうことは
それではもう少し加賀山君に私はお聞きしておきたいのですが、只今の御報告をずつとお伺いしておりますと、大体この同じ項目を掴えてどこの学校でもお巡りさんが来ているのですか、同じ題目を掴まえて、例えば法案研究会という問題を掴まえて、或いはその出席人数は何人であつたか、内容はどうだとか、殆んどそういうことに尽きておる。その他左傾しているか、いないかという問題については同じように大体出ておりますが、そのことについては説明されたかたは、そうだ、そういうことを聞かれたというし、お巡りさんのほうは一斉にそうでないと否定したということも大体同じ線が出ているのです。そこで私が公平に御報告を承わつて感じますことは、一つの事項と内容を示して、こういうことを
それではもう一つは松本という国警隊長は自分が指示を出して、これを調べさせたのだということを認めたのか、或いは部下の警察官がそういうことは成るほどあつたということを認めたのか、どちらだつたのですか。
もう一つ関連してこれは邪推になるといけないのでお伺いをしているわけですが、従来は、私警察に関係したことはないのだが、いろいろ間接的に警察の内容は幾らかわかつていますが、従来はよく誤解を受けちやならないような場合に巧妙なやり方として親類を伝わつて調べるとか、或いはごく常時親しくしておる人について調べるとか、こういうやり方はよく警察が従来やつておるところなんです。そこでたまたま各村で而も同時に、而も多発的に同じような題目を掴み、同じような調査をするということは非常に……、大体お巡りさんというのは低いのです。そんなことを言つちや悪いのですが、末端のお巡りさんはまあ頭が低いと思うのです。現在まだその人たちがそういつたような個人個人の判断で、
それでは只今から学校給食法案の提出者を代表いたしまして、私から簡単に理由を御説明申上げたいと思います。本法案の趣旨を御説明いたしますとともに、その内容の概略について申上げたいと思います。 わが国の学校給食の歴史を概観いたしますと、その起源は、約五十年以前に遡るものといわれておりますが、昭和に入りまして、児童の保健、学校衛生等の見地から漸次その重要性が認められ、実施校数も著しく増加の傾向を示すに至りました。そのため政府は、昭和七年度から給食問題を正式に採り上げ、これに対し国庫から経費支出の途を講ずるに至つたのであります。昭和十六年度の総計によりますと、当時の給食実施校数、約一万、給食人員数は約八十万人に達しております。ところが同年
文部大臣に質問します。 今、先ほど来高田君との間にいろいろ質疑が取交わされて、又今、文部大臣が途中で来られて、あなたが答えられたところでも大体よくわかつておりますが、特にこの文部省が出した通牒の、印しようとしている事例などという言葉は、これは今高田さんが専門的に質疑応答を重ねて行つてわかつたように、実質は思想調査にならざるを得ない。そういうものが事例として、事例そのものとして出て来るということを文部大臣のお答えからもこれは認めたということになると私は考える。併し私はそのことはあとに廻して、もうちよつとほかの角度から文部大臣にこの前からのあなたの答弁を聞いておつて、納得の行かない点を質問して行きたいと思うのですが。それは文部省は何
私は監督だと言つておるのじやない。報告を求めること、そのこと自体が……。大体文部省はサービス省としての性格を持つておるのですよ設置法で。勧告、助言、援助、それらのことが主体になつておるのは設置法の五条を見ると明らかなんです。それは教育の振興でありますとか、教職員の待遇だとかいうことを中心にしてのサービスをする省です。連締、勧告、助言の省なんです。それ以外のものではないのです。そこでこれにきめられておる権限以外のことをやたらに報告といえども求められない。これは只今の法律では、例えば役所がいろいろな報告を会社その他の法人、特殊法人にするのでも法律にちやんとこの事項についての報告、この事項についての調査ということが掲げられなければやつちや
書いてあるんです、そのことは。
文部大臣は非常に混乱をしておる、あなたの頭は。私の言うことをよく聞いて下さい。こんな重要なことを非常に警察的な感覚で出せると考えてぱつと出しておる。それは非常に間違いだと私法言つておる。五十五条は「年報その他必要な報告書を提出させることができる。」とこうなつておるんですよ。そして又二項では監督に亘ってはならないということで念を押しておるのです。設置法のと同じ文句を使つて。 私は報告を出させることが監督だとか指揮だとかということを言つておるのではない。それは設置法の五条は明らかに文部省が学術振興その他の勧告、肋言、援助をするサービス省、だということを書いてある。そうして而もそれらのサービス的な事項に亘つて報告をさせたりいろいろする
それが大達さんの警察的感覚だということを申上げているゆえんだ。民主憲法下における法律の体系はあなたが一通りずつとお調べになればわかる通り、あなたが留守中にできたからお考えが私は大分違つていると思う。（「そうだ、そういうところがあるよ」と呼ぶ者あり）設置法をよく御覧になればわかる通り、設置法は大体サービス的なことばかり書いてあるでしよう。そのことについて必要な報告を求めることさえやつぱり法律に従わなければいけないと書いてある。そして而もこれは制限的な規定なんです。三十二号でこれはあなたも法律をよく御承知だから直ぐわかる。そこで制限的な権限が三十二にわけられておつて、そしてそのうちの年報その他のものの報告は従つてこの設置法に基いて委員会
私が言うのは、よく聞いてもらわなければならない。必要がたとえあつても、昔と違つて、必要がどんなにあろうと、どんなに関心を持とうと、各省は与えられた権限外のことをしていかんことになつているのが今の建前なんです。ですから、あなたがどんな必要な報告を求めようとしても、それが明らかに権限の中にない以上は制限されているのです。ですから、これができないということは、従つて教育基本法の八条の二項に基くところのあなたは通牒だというから、それだつたらそれに基くだけの法律が他に明定されたものがなければあなたにない権限なんです。年報その他ではないですよこれは。年報その他ということも五十五条も厳格に制限的にこれは解釈しなければならないことなんです。文部省だ
それからそのことが一つと、これはお互いに本当に民主主義者なんですから、法規の中でのみ、民主主義のルールの中でのみお互いに論議のやりとりもやり、活動をしなければならんと私は思うのですよ。お互いにでたらめにやつてはいかんと思うから、こう申上げる。もう一つはですよ。例えばあなたがこの通牒が私はそういうふうに無権限に基くものであつて少し杜撰だ。よく法規が、みずからの」権限がどういうものであるかを知らないで出された。仮にこれを出したとしましても、先ほどからちよつと高田さんの質問が中途半端になつたと思つて聞いておつたのだが、教育委員会の権限がきめてありますが、教育委員会法の権限の中にも、これはあなたのほうは都道府県委員会を、都道府県委員会を今度
場所を替わらなければいかんようなことになりましたが、実際替りたいくらいなんです、私は。
それで私は実際はあなたと場所を怒りたいくらいなんです。 それはですよ。第一番のお尋ねの、私のほうが答弁することになつちまつたのだが、お尋ねの第一点の必要なる報告と、つまり年報ですよ、年報その他設置法が制限されておるのです。この権限の中でしか動けないのですよ。あなたは必要なことなら何でもする。必要があれば制限しようというのが民主的な法律の建前であるということを私は申上げた。その基本が教育と警察だつた。これは御承知の通りだつた。あなたが立法としてそれをそうでなくしようという考え方はわかります。併し現行法の下では私は今そういうことはできない、改正されたら別です。その中心が教育と警察について徹底的に、今そのことが徹底的に行われておる。そ
今発言中です。発言中に議事進行とは何だ、君は議事を進行ずる目的でいるのか、邪魔しているのか。まだ終らない。途中ですよ。
そうして今答弁を求めているところです。（「今大臣の質問が終つたところじやないか」と呼ぶ者あり、笑声）自分が何も知らないで、調べて来たか、失敬な、君に何がわかるか。答弁を求めているところじやないか。
それでは私は少し一つ一つお聞きしたい。この設置法第五条は、制限的規定であるということはお認めになりますね。単なる例示的な規定ではなくして、これは制限的な規矩であるということはお認めになりますね。
そうしたらこの中の制限的な規定の大部分はやはりサービス的な事項がずつと書並べてありますね。そのサービス的な事項についてでさえそれが自分の権限なんだが、その権限の行使についてさえ法規に従つてなされなければならないということを講つてある一番初めに。そうなんですね。それをお認めになりますね。
そうですね。そうすると更に進んで行きますと、サービス的な、自分にあるところの権限でサービス的なことについてさえその権限を行使するときには法規に従つてやらなければならないどいうふうにさえ強く制限をしておるというのに、そういう建前から受けて委員会法の五十五条を見ますと、年報その他必要な報告書というのは、年報、これはもう常識的に、或いは慣例的にわかつておるのですね。年報というものはどういう内容を持つておるか。年報その他必要な報告書というのは、設置法に掲げてある以外に亘るというようなことはとれないはずですよ。それをお認めになりますね。
