永井純一郎

それはどこにありますか。そんな政治活動云々ということは、教育基本法以外にはないでしよう。

これは教育の振興、学術、宗教等の振興に関するということはそういう意味ではない。まあこれは事務的な常識的なことなんです。設置法の五条の精神がそうじやありませんか。大体サービス的なものなんですね。ですからこれに何もかも引くるめることはできないのです。というのは、当然制限的な規定なんですから、成るべく権限を与えまいという規定なんです。そこであなたが言われるように、教育基本法八条の二項に、よる調査だということを文部大臣が言われるのは私はわかると思うのです。それは基本法八条二項によるのだと。そこでそれだつたら八条二項に亘るものであれば、別に八条二項に関する法律があつて、そうして政治活動云々でこういう報告をすることができるという法律を作らなけれ

それではもう一つ、教育基本法のそれでは一番おしまいをお読みになると私の言うことがはつきりわかる。十一条はわざわざ設けて、この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には適当な法令を作れと書いてあるじやないですか。私は最後にそれを言おうと思つたのです。なぜこれを読まないのですか。あるじやありませんか、はつきり。特別のことに関する限り特別の法律を作つて、それでなければ一切のことができないということを言つておるじやありませんか。それ以外のことはできないということで法律上文部大臣は制限を受けているのですよ。最後に私は一言おうと思つたのですが、いつまで経つても。そちらでお気付きになると思うから私が言わないのだけれども、どんなに言われて

そこが文部大臣は考え違いをされている。報告を求める場合にも基本法に基いろいろな法律考えられ、又現に出ておりますね。そのうち例えば第八条二項というものについて調査がしたければ、原則的には文部大臣はできないのです。そこが違いです。原則的にはできないが、許されて権限を与えられた事項だけができる。制限的だということをあなたは等初め認めているじやありませんか。そこで報告を求めるというような権限も、十一条によつてやはりそういう特別の明らかに定められた法律がなければできないというのです。そうしてそれが五十五条の年報その他に入るという解釈は、設置法そのものが制限的だということを認めておる以上は、そんな拡大解釈は許されないことですよ。

ですから、その場合とれるのは年報です、その他なんです。

それを年報その他必要なものでやつている、年報程度のものです、事務的なことは。

いや、あなたの権限そのものが制限的だから、受ける五十五条も、委員会法も制限的なものであることは当然ですし、何でもかんでもできるということを制限をしようということが設置法なんです。あなたの権限はそれ以外にないのだということに、わざわざしてあるんですから、それで特にこういつたような政治活動云々について、文部省が立ち入つて調査をしたり、しようとするならば、特別にそのことについての明らかな規定がなければこれはできないのは当然です。五十五条というような昔の警察関係法規のように引つかけてやるというわけに私は行かんのじやないか、制限されている。どこまでも厳格に解釈して、年報その他なんです、必要な報告は。こう解釈を私はしなければならない。そういう意

今の点ですが、それで又根本の問題に遡りますが、教育内容に関することは文部大臣の権限にないのですから、当然年報その他必要なという必要の範囲というものはおのずから限定されておるのだ、限定的だと私は申上げている。範囲がないから、それが字句にないからできるのだというのは逆なんで、やりたければ……、法に明定されておらなければできないと限定されておるのですね。そうであれば文部大晦がやはり私は間違つておられると思いますね。

文部大臣はそれが間違つておると私が申上げるのは、教科書の検定ということはありますが、併しそれらについて調査でしたか、勧告だか何かができるのであつて、それについて何でもかんでもあなたのほうでできるということは規定してないのです、制限してある、そういうことについてもすべて。それは大きな間違いですよ。教育内容については原則としてない。併しあるのはこれくこれこれで、これに対する援助だとか、サービスだとか、勧告だとか、その環境が教育上よくなるようなふうにいろいろせよ、それだけができるのだというふうに書いてあるのですから、全体について教育内審についてあるわけじやないのですよ。非常に混乱されておると思いますね。

検定することがあるわけですよ。

議事進行。今須藤さんが言われたように、折角の高橋さんの御意見であつたのですが、今須藤さんの質問の途中でありまして、行く行く結論は…、私はよくわかりませんが、結論は教員のやはり個人の思想調査というようなところに行くための質問と考えられまするし、これは重要だと思いますから、国警長官並びに文部大臣の答弁は当然必要になつて来ると思いますが、ただ時間が非常に遅くなりましたので、全部今日できなければ、次回なり、なんなりにあとは譲つてやるというふうに、一応須藤さんに一通り済ましてもらつて、あとそういうふうにして頂いたらどうですか、お諮りを願いたい。もう少し続けてどうです。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

私まだ文部大臣に質問があるのですが、大分応問も過ぎたんですが今いろいろ相談してみて、午後か明日かにしてもらつたらどうでしようか。

だんだんと質疑が重ねられておりまするので、大体物事がわかつて参りましたが、私は簡単に、主として農林大臣と大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　先ず農林大臣にお伺いをいたしますが、私がお伺いするのは、米働、米の生産者価格と消費者価格についてでありますが、私の考えまするのには、米はどうしても日本では非常に少いわけで、需給が均衡がとれておりませんが、それでどうしても増産をして行かなければならないことは、これはもう当然です。そこで増産を刺戟しまするのには、やはり国家の資本を投資して、土地改良等に金を注ぎ込む、それからそれらに伴う補助政策をやるのと同時に、私は農産物の価格の中核である米の値段のきめ方、この価格政策が一番重要な、やはり増

それでは史に農林大臣に伺いたいのですが、まあ今のお答えで大体手取を減らすということはないという農林省の考えを持たれることはわかります。ただ手取総額の内訳と、基本米価をきめ、更にその上にいろいろな加算額、或いは奨励金といつたような建て方については、今の方針そのままであるかどうかは検討する余地がある、こういうふうに私は今の答弁をとります。そこで手取額を今日以下に減らすことは、これは私は増産対策上できないことだと思いますが、その点をもう一度はつきり伺いたい、こう思います。

特別の加算額と、私は今の農林大臣のお考え方をとりたいと思います。それらについては勿論論議があるかと思います。 　そこで私は今度は大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、それは、大蔵大臣は同僚木村君の健全財政に対する答弁におきまして答えられております、それは均衡予算であり、且つ又均衡緊急健全財政予算という原則を大体お答えになりました。そこで私はここでお伺いいたしたいのは、この総合均衡予算ということを言われましたが、これは一般会計、特別会計、政府関係機関の予算を通じて均衡をとる、こういう意味であると思いまするが、その点をお伺いします。

そういたしますると、食管特別会計で常に大蔵大臣は、或いは大蔵省は、コスト価格主義ということを貫いて行くんだということをいつも言われております。これは健全財政ということを今おつしやつた、総合均衡予算、健全財政という建前から、これはまあ大蔵大臣が言われるのは当然だろうと思いますが、御承知のように大蔵省から提出した書類を見ましすると、この消費者価格が一応コスト価格主義で行けば八百九十円になるものを六百七十五円で、一応今度の補正予算にはとどめた。これを二十九年度の一月から十月まで計算いたしましても、二十九年度に財政負担は四百四十億円要る、こういうことの資料を大蔵省は提出をいたしております。で、この四百四十億というものは、これは二十九年度以降

大蔵大臣も御承知の通り、今まで蓄積しました食管特別会計の資産を今年食つてしまつたわけです。そして僅かに十億を残した。これは純粋に経理的な立場から言えば、とんとんであればいいということも言えるかも知れませんが、数千億に余る金を使つて売つたり買つたりするのであるし、而もこれは普通の企業体と違うと思うのです。従つて、一切のそういう余裕のある利益金のようなものを食つてしまつて、ぎりぎりになつてしまつて、もうあと十億しかないというようなことは、私はこれは実際の食生活を預つて食管特別会計を運用する上からは、私は非常に危険なむしろ状態ではないかと思うのです。が併し、政府は第二次補正において殆んどこれを食い潰してしまつております。そういたしますると

今の農林大臣の話は、私は大蔵大臣にお伺いしていたので、ちよつと私はそれは別問題だと思うのですがね。私は政府の米の価格が、何と言つても、これは農業者の立場から言えば、農産物の中核なんです。それをどうするかということによつて農家の経済はもう全面的にやはり左右される、農産物の価格も自然とそれに即応して常にやはり動いております。そこで私は大蔵大臣に政府の方針をお伺いしておる、生産者価格並びに消費者価格について基本的にはどういう態度で二十九年度から臨んで行くかということをお伺いしておるわけです。

大蔵大臣に私は更に申上げますが、食管特別会計はいずれにいたしましても繰越剰余金というものを食つてしまつております。而も来年度は、二十九年度まあ一月から上げますが、幾分上げて、七百六十五円を据え置くとしても、四百億も幾らも財政負担が必要になつて来ますね。そこまで来ておりまするから、今の非常に抽象的な含みのあるあなたの答弁は、もうここでは通用しなくなつておるのです。例えば、あなたが今言われることを、今年は特別の不作であるから手取額を減らすかも知れない、農家の手取額は減らすのだ、そして又農業パリティ計算は、これは中心で、動かさないかも知れんが、その他の奨励金についても考慮してそうして、手取額というものは減らして行つて、生産者米価というもの

そういたしますると、あなたが一昨日木村君に答えられました総合均衡予算、緊縮健全予算、そうして二十九年度からは今財政は転換期に立つておる、画期的に転換して行くのだということを言われたのは、その都度その都度いろいろな答えを適当にされておると、我々としては政府の方針がさつぱりわからないわけです。私はここでお伺いしますが、それまでは私はどうしても全体の物価を引下げて行くという政策をとるよりほかにやりようがないと思う。貿易からいたしましてもすべてですね、物価政策の基本は、二十九年度の予算を編成するに当つてそれではどういう態度で臨まれるのかを伺いたい。